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仕事の進め方 |
一般的な新築工事の設計・工事監理業務の進め方と業務内容です。 1.ご相談 2.調査・企画(1〜2ヶ月) 3.基本設計(2〜3ヶ月) 4.実施設計 5.工事の準備 6.工事監理 工事の進捗状況をみて、現場に行き図面どおり施工されているかを確認します。 検討が必要な部分に関しては施工者と打ち合わせをし、必要によっては建築主の考えを確認して施工者に指示します。 また、外装、内装の仕上げの色を決める段階では建物全体のバランスと雰囲気を考慮してアドバイスさせていただきます。 各工程で必要な立合、検査を行います。(基礎施工時・建方時・主要構造部施工時、中間検査、断熱材施工時、完了検査等) 建築基準法による中間検査の手続き、立会を行います。 費用: 中間検査申請費用(確認検査機関への支払い、設計監理料とは別途) 7.完成 |
設計監理料 |
(住宅の新築) 住宅の場合は基本料金と建築基準法上の延べ床面積から算出する面積料金を合算して設計監理料を計算します。 工事金額から算出する場合は仕様によって設計料が変動してしまうため、面積による算定を採用しています。 ○基本料金:500,000円(税別) ○面積料金:12,000円/u(税別) (例)100uの住宅の設計監理料 基本料金+面積料金=500,000円+12,000円×100u=1,700,000円(税別) ※面積にかかわらず84u以下の住宅は一律1,500,000円とさせていただきます。 ※構造設計事務所による構造計算が必要な場合は別途お見積りいたします。 ※一般的なの建築確認申請および検査以外の申請業務が必要な場合は別途お見積りいたします。 ※広い面積の外構設計、製作家具の設計がある場合には追加費用が必要な場合があります。 ※静岡県外または伊豆地域での業務については別途交通費が必要になります。 (住宅以外の新築) 住宅以外の建物の場合には用途によって必要な業務の内容が変わります。 したがって業務内容等を考慮して物件ごとのお見積もりをいたします。 ここでは目安として一般的な工事費に対しての料率を示します。
※工事金額が2000万円以下の場合は一律2,00,000円とさせていただきます。 ※構造設計事務所による構造計算または設備設計事務所による設備設計が必要な場合は別途お見積りいたします。 ※一般的なの建築確認申請および検査以外の申請業務が必要な場合は別途お見積りいたします。 ※特殊な設計作業がある場合には追加費用が必要な場合があります。 ※静岡県外または伊豆地域での業務については別途交通費が必要になります。 |
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仕事の進め方 |
改修工事の設計・工事監理業務の進め方と業務内容です。 1.ご相談 2.現況の確認・企画(1〜2ヶ月) 3.基本設計(2〜3ヶ月) 4.実施設計 5.工事の準備 6.工事監理 工事の進捗状況をみて、現場に行き図面どおり施工されているかを確認します。 検討が必要な部分に関しては施工者と打ち合わせをし、必要によっては建築主の考えを確認して施工者に指示します。 また、外装、内装の仕上げの色を決める段階では建物全体のバランスと雰囲気を考慮してアドバイスさせていただきます。 各工程で必要な立合、検査を行います。(基礎施工時・建方時・主要構造部施工時、中間検査、断熱材施工時、完了検査等) 建築基準法による中間検査の手続き、立会を行います。 費用: 中間検査申請費用(確認検査機関への支払い、設計監理料とは別途) 7.完成 |
設計監理料 |
(住宅の改修) 住宅改修の場合も基本的には新築の場合と同様に 基本料金と建築基準法上の延べ床面積から算出する面積料金を合算して設計監理料を計算します。 ただし、改修工事の場合既存建物の状況、計画内容によって必要な作業量の幅が大きいので 現況を確認したうえで相談をさせていただきます。 ○基本料金:100,000円(税別) ※確認申請が必要な場合300,000円(税別) ○面積料金:10,000円/u(税別) (例)住宅の50uの範囲の改修の設計監理料(確認申請不要の場合) 基本料金+面積料金=100,000円+10,000円×50u=600,000円(税別) ※既存建物の調査が必要な場合の調査費用は別途お見積りいたします。 ※構造設計事務所による構造計算が必要な場合は別途お見積りいたします。 ※一般的なの建築確認申請および検査以外の申請業務が必要な場合は別途お見積りいたします。 ※広い面積の外構設計、製作家具の設計がある場合には追加費用が必要な場合があります。 ※静岡県外または伊豆地域での業務については別途交通費が必要になります。 (住宅以外の改修) 住宅以外の建物の場合には用途によって必要な業務の内容が変わります。 それに加えて改修工事となると既存建物の状況、計画内容によって必要な作業量が変動します。 現況を確認したうえで業務内容等を考慮して物件ごとのお見積もりをいたします。 |
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調査の種類 |
清水建築設計室では下記の建物調査業務を行っています。 □既存住宅現況検査技術者による「既存住宅現況検査」 □古民家鑑定士による「古民家調査・鑑定」 □耐震診断補強相談士による「木造住宅の耐震診断」 □省エネ建築診断士による「住宅の省エネ診断」 □住宅医による「既存ドック調査」 □適合証明技術者による「フラット35(中古住宅)適合証明業務による現地調査」 □建築士による「耐震基準適合証明書(住宅ローン減税等)発行・調査」 □建築士による「特殊建築物の調査報告」 □建築士による「特殊建築物建築設備の検査報告」 どの調査が適用されるかわからない場合でもお気軽にお問い合わせください。 |
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既存住宅現況検査 | (業務内容) ・目視による点検 外部:基礎、外壁、軒裏、屋根、バルコニー 内部:天井、内壁、柱、小屋裏、床下、設備 ・調査結果報告書の提出 ※オプション ・門、塀、擁壁等の工作物、車庫等の検査 ・床下、小屋裏点検口から進入する検査 ・コンロ、換気扇等の動作不良検査 |
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既存住宅現況検査技術者による 「既存住宅現況検査」 古民家鑑定士による 「古民家調査・鑑定」 費用5〜10万円程度 |
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目視等を中心としたる現況検査を行い、構造安定性や日常生活上の支障があると考えられる劣化事象等の有無を把握しようとするもの。また、二次的な診断が必要なのかを判断します。 中古住宅売買時の建物検査や住宅取得後の維持管理時の定期的な点検等がこれにあたる。 |
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既存住宅診断 | (業務内容) ・既存住宅現況検査の内容 ・床下、小屋裏点検口から進入する検査 ・既存平面図の作成 ・耐震性能、温熱性能等の計算 ・改善案の作成 ・上記の診断結果報告書の提出 ※各自治体の補助金の対象となっている診断の場合は補助金申請業務も含みます。 |
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耐震診断補強相談士による 「木造住宅の耐震診断」 省エネ建築診断士による 「住宅の省エネ診断」 費用10〜20万円程度 |
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天井裏や床下、一部の引き剥がし調査も視野に入れた 詳細な調査を行い、劣化事象等の生じている範囲を特定し不具合の原因を判断しようとするもの。 日常生活上支障が生じている場合や建物が建築されてから長い時間が経っている場合などに不具合箇所を修繕しようとする目的で利用される診断です。耐震診断、省エネルギー診断もこれに含まれます。 |
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性能向上診断 | (業務内容) ・既存住宅現況検査・既存住宅診断の内容 ・立面図、断面図、構造図面の作成 ・6項目の性能診断の総合的評価 1)劣化対策 2)耐震性能 3)温熱・省エネルギー性能 4)維持管理性 5)バリアフリー性 6)火災時の安全性 |
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住宅医による 「既存ドック調査」 費用20〜30万円程度 |
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リフォームの実施前に現況の検査、性能の診断を行い、現在の新築住宅に求められる各種性能と比較することで総合的な評価を行います。 大規模なリフォームや建物の性能の向上を目的とした改修工事を行う場合にその方法や工事内容を計画する基礎となる診断です。 |
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適合証明技術者による「フラット35(中古住宅)適合証明業務による現地調査」における適合証明書、建築士による「耐震基準適合証明書(住宅ローン減税等)発行・調査」における耐震基準適合証明書は、上記の一次的または二次的な診断を行ったうえで求められる基準に適合した場合に発行することができます。 | ||||||
清水建築設計室では上記診断に係る調査員資格を保有し、1次から3次までの診断に新築の設計をまとめる知識と経験を反映して対応いたします。 調査・診断の結果、上位の診断が必要になる場合の費用は、上記目安とは別に改めてお見積り差し上げます。 |
仕事の進め方 |
建物調査業務の基本的な進め方です。 1.ご相談 |
耐震診断・補強計画作成業務について |
一般財団法人 日本建築防災協会 「木造住宅の耐震診断と補強方法」により耐震診断を行います。 補強が必要な場合は工事の見積もりができる図面と補強計画を作成します。 (耐震診断補強計画作成業務報酬額の目安) 静岡県の「わが家の専門家診断」を受けている場合 木造住宅 158,760円(消費税含む) ※補助金:96,000円 実質負担額:62,760円 静岡県の「わが家の専門家診断」を受けていない場合 木造住宅 167,400円(消費税含む) ※補助金:102,000円 実質負担額:65,400円 ※補助金は条件によって使える場合と使えない場合があります。 ※補強計画を1案追加ごとに20,000円(消費税別) ※現地調査が1日で不可能な規模の場合追加料金が必要です。 (150u程度までなら1日で調査が完了します。) ※静岡市(山間部除く)以外の場合、料金の割り増しをさせていただく場合があります。 ※既存図面が無い場合は平面図を作成する為の調査費用が追加になります。 |