インタビュー／記者会見
ワーク・ライフ、バランスで労使ギャップ
０７０１１２
０７春闘でワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が問題になっ
ている。
東芝の岡村正会長（日本経団連副会長）は会社のメリットとして優秀な人
材確保、生産性向上などを指摘。従業員のメリットはキリャアの中断がない
こと、女性採用率の向上などをあげた。
これに対して、自動車総連の加藤裕司会長は政府の一八〇〇時間促進法の
廃止や総労働時間の延長に触れつつ、雇用と所得の二極化是正へ均等待遇を
訴えている。
０７春闘で日本経団連は多様な人材活用へＷＬＢを提唱。行政もワーク・
ライフ・バランス推進協議会を発足させたが、労働ビッグバンや労働時間規
制の適用除外は問題だ。欧州の公費支援なども参考に福祉、時短，賃金、雇
用など人間らしく働くルール確立が求められる。
デンマークの職場では退社時間を競い合い、家庭へといわれ、フランスで
は出産減税なども実施している。
全労連新役員が記者会見
０６０８０２
坂内新議長、小田川新事務職長が就任
全労連の大会で熊谷議長の退任に伴い、坂内新議長、小田川新事務局長が就任
した。記者会見で坂内議長は「憲法擁護、格差と貧困の是正、組織拡大に力を入
れ、壮大を共同を」と抱負を語った。国公出身の小田川事務局長は「全労連の社
会的影響力の拡大」と語った。
臨時国会の争点法案、０７春闘が初陣となり、力量発揮が問われることになる
森越日教組委員長、東森全教書記長に聞く
０６０６１５
教育共同広がる
教育基本法改悪反対の一点で産別の枠を超えた共同が地方で広がっている。
日教組の森越康雄委員長（連合会長代行）。日教組と全労連全教が共同集会
やアピールを発表していることについて、「日教組は教育基本法の改悪に反対
し、連合も拙速な結論には反対を確認している。中央レベルでは無理だが、各
県の実情を踏まえた取り組みである」と語る。岩手の県民集会には、森越日教
組委員長と石元巌全教委員長がそれぞれメッセージを寄せた。
全教の東森英男書記長。教育共同の広がりについて「憲法に沿った教育とい
う継承された伝統と、教育現場はいま息苦しくなっており、教育基本法が改悪
され、『愛国心』を通信簿で評価することになるとますます深刻化するとの教
師としての共通の思いがある。各地方、職場の共同の広がりは歴史的な前進で
あり、できれば中央レベルでも一致点に基づく共同を」と語る。教育共同は埼
玉、大分、北海道、福島、茨城、東京、長崎などでも展開されている。
全労協の中岡基明事務局長。６・２全国集会には全労協も参加を呼びかけ、
千葉、大阪など各地から参加した。「市民団体、労働界の共同拡大を」と語っ
た。
連合と全労連、全労協の結成１６年。各団体の同時多発行動は労働法制改悪
阻止で９７年から始まり、いま産別を超えた共同へと発展。初めての運動が広
がっている。
「スト権付与」で政労協議の場
０６０３２４
連合の古賀事務局長と中馬行政改革担当大臣ら政労協議が３月２０日、東京の
キャピトル東急で行われ、「労働基本権の付与する公務員の範囲について」検討
する場の設置が合意された。
政府の総額人件費削減の論議されることになる。
５月の連休明けを目途に政労協議で成案をつくることになった。
タクシー規制緩和の損害で裁判に訴え
０５１２２１
東京のタクシー労働者２０人
タクシーの規制緩和で賃金ダウンと交通事故の多発など乗客の安全にも不安が
増しているとして、自交総連の東京のタクシー労働者２０人が東京地裁に損害賠
償訴訟を１２月１７日におこした。
東京では全自交の労働者も裁判に訴えている。仙台、大阪などでも規制緩和の
弊害を追及する訴訟がおこれており、政府の政策変更をもとめる闘いとして注目
される。
高木連合新体制の変化
０５１００７
改憲論議は慎重に、自民党大会にはいかない
高木剛会長（ＵＩゼンセン同盟会長）、森越康雄会長代行（日教組委員長）、
古賀伸明務局長（電機連合委員長）の新体制は１０月６日、記者会見した。
高木新会長は記者会見で対立候補の鴨氏が１０７票を獲得したことに触れて「憲
法を守るという代議員が多くいた票数ではないか」と語り、憲法論議では「コン
センサスを大事にしたい」と表明し
今後の討論が焦点となっている。
高木新体制は四年ぶりの新体制として春闘復権に意欲をみせ、可処分所得の改
善をあげた。古賀書記長も「連合として月齢賃金を求めていく流れに」と抱負を
語った。
記者会見でも「労組はどの政権党とも政府と政策協議していくが、自民党大会
には呼ばないでほしい。われわれは民主党を基軸に組合員に民社支持を呼びかけ
ている」と筋をとおし、これまでとの変化をみせた。
連合会長候補が共同記者会見
０５０９２９
高木氏は組織拡大・労働条件改善蠇蠇鴨氏は憲法・非正規運動重視
２年ぶりに連合会長選挙が行われることになり、両候補が０９年９月２９日、
連合本部で共同記者会見に答えた。
高木剛氏は民間最大産別のＵＩゼンセン同盟（８０万人）の会長。２年ぶりの
会長立候補となる。旧同盟の名門産別。「軸のぶれない労働組合主義者」であり
、組織拡大と春闘など労働条件改善を強調した。労働審判制の産みの親である。
労組生産性本部議長として経営側と財界に対して、分配の歪み是正に執念をもや
す。
他方、憲法ではゼンセン同盟は９条改正・集団自衛権容認までふみこんだ。連
合では賛否の産別で分かれており、高木氏は「コンセンサスを大事にする。私の
意見は述べないほうがよい」との見解を示した。
鴨 桃代氏は全国ユニオン（３３００人）の会長。連合加盟は２年前である。
憲法９条の擁護と全国ユニトン運動の軸であるパートなど非典型労働者の運動
重視を訴えた。正規労働者ともかかわる重要課題である。春闘要求はわかりやす
く全体を統一して設定をとの見解を示した。
代議員数に大きなギャップがあるなかで、連合の憲法論議にからむ会長選挙と
しても注目される。
連合 ついに「憲法９条改正」提起
「改正しない」と両論併記だが、初めての踏み込み
０５０７１４
連合は７月１４日の中央執行委員会で、「国の基本政策」に関わり、憲法改正
問題で見解を発表した。
最大の特徴は結成１５年で初めて「憲法９条改正し、安全保障基本法の制定」
「改正しないで、安全保障基本法の制定」をうちだしたことである。
記者会見で私は質問した。
「連合として初めて憲法９条改正をうちだした。連合に求められているのは、評
価委員会も提起のように国民のための運動である。憲法９条改正はまだ、国民の
少数意見である。なぜ、いま、民意に反して９条改正をだすのか。構成組織にい
ろいろな意見があることと、ナショナルセンターが改憲をうちだすことはことな
る。ことは連合の問題だけでなく、国民にかかわることであり、どうみているの
か見解を聞きたい」
草野事務局長は「そうしたいけんは三役会議でもだされている。国論を２分す
るうよなことは拙速でなく慎重に対応したい。一方、ナショナルセッターとして
の意見をとの見解もある。国民の意見は少数であることをふまえた対応をしたい
と思っている」と語った。
構成組織は文書で意見を連合にだすことになっている。日本の政治だけでなく
、世界に影響する改憲論。再び過ちをおかしてはならない。
笹森連合会長・退任会見
０５０６１７
大胆な人事刷新と世代交代
連合の笹森会長が０５年６月１７日、緊急記者会見を行い、会長退任会見を
行った。
連合大会は１０月５日から開催され、人事大会となる。笹森氏は事務局長を
２期４年、会長を２期４年努めた。
後任には連合副会長の古賀電機連合委員長と草野連合事務局長の名前が
浮上している。
「大胆な刷新とは」について質問した。同じ金属・ＪＣとなるのか。
戦後ナショナルセンターのトップ人事の慣行をやぶるのか、
引き算人事なのかなど、問われるところである。
規制緩和と空の事故 ０５０５２６
日航のパイロット、スチュワーデスらが会見
航空や鉄道の事故が続発している。なかでも日航のミス多発が目立つ。
日航のベテラン整備士やパイロント、スチュワーデスはトラブル続出の背景
として、度重なる規制緩和をあげた。整備の海外委託や二重検査の緩和、人員
削減などでミスが多発。海外で整備した機体には腐食・亀裂がみつかるケース
もある。
機内の非常脱出用ドアモードの変更ミスは、経験の浅い契約制の乗務員が多
数を占める編成だった。パイロットは「定時運航の追及」や規制緩和による航
空乗務員の長時間乗務もあげた。
航空労組連絡会（五十三組合、約一万三千三百人）の〇五年「安全・政策要
求パンフ」には職場アンケートなどを踏まえ、自社整備体制の充実や安全・定
時性を確保できる運航支援体制、要員増など三十六項目を掲げている。日航グ
ループには組合の差別・分裂の是正など労務政策の転換を求めている。
成果配分に課題残した05春闘
０５０３２１
過去最高益でもベアゼロ評価し、一時金に傾斜
春闘50年の節目となった05春闘は、中小では善戦健闘が目立ったが、大手は企業
の高収益とは裏腹に賃上げ要求を放棄し、またとないベア（賃金表書換え）春闘の
チャンスを逸し、一時金への傾斜をみせた。日本経団連が「ベア終焉」を提唱する
なかで、大手組合の方針から「ベア」の言葉が消えたほか、企業主義春闘が強まり
、成果分配のあり方を含め、今後に課題を残す春闘結果となっている。
自動車、電機などＪＣ組合にだされた３月16日の回答について記者会見で「現行
賃金水準を維持し、一時金の水準も引き上げ、一定の成果」と評価し、連合の笹森
会長も「賃金カーブを維持し上乗せの工夫が図られた」と評価した。
しかし、過去最高益でも連合はベアを４年連続して放棄し、電機が４年、ＮＴＴ
５年、電力５年間など大手産別でベア放棄が続出し、分配の歪み是正へまたとない
ベア春闘のチャッスを逸した。労働側が不安定な一時金重視やベアゼロ（賃金カー
ブ維持）回答を「一定の成果」と評価することは、日本経団連の春闘対策と重なり
あい、「成果配分のあり方で甘い総括」といえないか。
大手の一時金２４４万円、２３３万円は、年収２００万円層以下が増大する所得
格差のなかで、中小の年収にも相当する。大手組合はベア放棄の理由として「中小
の格差是正」をあげているが、逆に年収格差は拡大という自己矛盾に陥っている。
一方、ベア要求する中小共闘春闘は要求数、水準ともプラスで善戦。パート賃上
げも時給10～21円アップを獲得した。
企業主義が強まるなかで、連合の有力産別幹部や全労連から「企業の社会的責任
（ＣＳＲ）だけでなく、組合の社会的責任（ＵＳＲ）も問われている」との声が聞
かれ始めたのが注目される。
「トヨタのベア放棄は残念の気持ちは今も」
０５０２０３
笹森連合会長が語る
連合の笹森会長は記者会見でトヨタのベア放棄についての感想を私が質問し、
「残念の気持ちはいまも変わらない」との見解を示した。
「大手は自主判断と自決にしている」というが、自主判断で要求するのではな
くベアを放棄して自決とは。奥田日本経団連の会長は「個別の賃上げは自由」
といっている。
「連合は統一要求設定を」との中小、地方の声をきくべきだろう。
日本で初の有期雇用で集団的業種協約
０５１１１１
日本で初めて企業の枠を越えた有期雇用労働者の安定化協約が結ばれた。
ＵＩゼンセン同盟の日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・５万３千人）と
介護大手九社との集団交渉で横断的な業種協約の締結を実現した。
有期雇用協約は雇用契約更新や雇用保険加入のほか、正規雇用に「登用す
る場合がある」などを盛り込んだ。最大の特色は有期雇用契約の労基法改定
を踏まえつつ、雇止め・更新についてＮＣＣＵの関与を認めたことである。
契約期間満了日の４５日前（厚労省基準では３０日前）までに組合に通知す
る義務や雇止めで異議があったり、解雇については事前協議を明確化した。
法律以上の協約内容となる
ＮＣＣＵの河原会長は「集団交渉と有期雇用協約化はクラフトユニトンなら
ではの効果だ。介護労働者の雇用関係の安定化と長期化をはかり、介護業界
のワークルール形成へ多くの企業への波及効果をめざしたい」と評価した。
経営側九社を代表してアイケアサービス（静岡）の市川社長は「雇用安定化
につながり、公正競争の基礎となる公正な労働条件向上へのワークルールづ
くりとなる」と語った。東京のニチイ学館をはじめ、福岡、千葉、大阪など
大手９社（協約対象４万６千人）が調印した。
憲法センター発足 「９条の会」に呼応
０４０９１９
全労連、民医連など６団体が９月１６日、「憲法改悪反対共同センター」を発
足させた。
熊谷全労連議長はあいさつで、組合で憲法擁護は政治闘争との意見もあるが、
組合の団結な労働基本権、労働条件、生存権、福祉などは憲法の定める権利であ
り、日常的な活動にかかわる。改憲の動きに対して全国から反対のたたかいをを
ひろげよう」と訴えた。
参加者からは「高齢者９条の会」「９条の会に賛同する医師・医学者の会」な
とが報告された。
プロ野球労組・松原事務局長が燃える
０４０８１６
野球まもるため ストも辞さず
プロ野球労組の松原事務局長の話を聞き、語る機会があった。
ロッテのマネジャーを経て、労組選手会の事務局長に就任した。
燃えている。労組をつくプロの選手の組合加入運動で「出塁すると、組合加入
を訴えつづけた選手もいた」と語ったのが印象的だった。
日本野球機構などに話し合いを申し入れ、不誠実な対応を問題視。ストも辞さ
ず、署名に協力をと訴えた。
「渡辺オーナーがやめると、巨人の視聴率は５％はあがる」と笑わせた。
がんばれ、労働組合プロ野球選手会 古田会長、松原事務局長！
プロ野球労組にエール 連合と全労連
０４０８０２
プロ野球労組の支援へ連合の笹森会長、草野事務局長と、全労連の熊谷議長、
坂内事務局長があいついでエールを交換した。
巨人の渡辺オーナーが労組日本プロ野球選手会・古田会長の労使協議要請に対
して「無礼なことをいうな。たかが選手が」と暴言をはいた。近鉄とオリックス
との合併や球界再編にかかわる初の労使紛争。労働組合を冒とくする発言として
看過できない。
プロ野球労組は１９８５年、都労委で労働組合（法内組合）として承認されて
いる。選手契約の形態が委託か、雇用契約かを問わず、実態として他人に使用さ
れ、労働の対償を得ているなど全体的な視点から判断される。俳優が労働者とし
て組合結成できるのと同じ法理である。
プロ野球労組は団体交渉やストも合法となり、不当労働行為の救済や民事・刑
事免責も受けられる。渡辺オーナーは組合との交渉を拒否すると、不当労働行為
になることをご存じないのか。労組法、労基法とも「労使対等の原則」を制定し
ており、労使関係法理の無知をさらけだした脱法発言にほかならない。
組合の交渉相手はプロ野球界の重層的構造を踏まえ、球団、親企業、日本野球
機構など広い概念でよいとされている。
プロ野球労組の支援へ世論も味方する。野球の将来にかかわる大問題。組合を
なめきった暴論に対して、労働界で怒りの声がたかまっている。
自公選挙助ける連合など労使年金協議会
０４０６１９
政府審議会で労働側委員で対策も
７月の選挙で「年金制度が争点」とする国民は７割。強行した自民が不利とみ
られている。
ところが、連合の記者会見では、年金法は強行採決されたが、年金・医療・介
護の抜本的改正で連合と日本経団連などで協議会を設置すると６月１７日、笹森
会長が語った。
自民ははやくも年金争点隠しへ利用。ものわかりがよすぎないか。
診療報酬改定にかかわる加藤連合副会長の収賄容疑の逮捕・起訴事件を踏まえ
連合は６月１７日の中央執行委員会で再発防止への対策案を確認した。
「労働側の審議委員を連合でなく他団体にも」との草野事務局長の発言を質す
と、「労働団体でなく、消費者団体とか、被保険者団体なと」という。
任命者の厚労省大臣は労働団体の公正をはかるべきだろう。
審議会連合委員で不祥事再発防止会議
０４０５０３
連合の加藤副会長が中医協の診療報酬引き上げ問題で収賄容疑が逮捕ささたこ
とに関連して、連合は０４年４月２８日、政府審議会の連合委員を招集して、再
発防止の会議を開いた。
連合の審議会などの委員は１３６人、延べ２１６人だが、当日の出席は緊急会
議ということもあり６５人。
笹森会長が「あってはならないこと」と注意を喚起したあと、弁護士が贈収賄
罪やみなし公務員としての公務員倫理規定の類推適用なとを説明した。
会場からは１人が発言。審議会で労働側委員は全労働者の代表との位置づけが大
事だと述べたにとどまっった。
全体として「事態の深刻さの認識に欠けた会議」との声が聞かれた。
年金ストへ全労連産別トップリーダーが揃い踏み
０４０４１２
国民的な課題である年金改悪阻止を掲げ、全労連と産別トップリーダーが共同
で記者会見を４月８日に実施した。
通例、全国的な規模のストはナショナルセンターレベルの記者会見となるが、
産別幹部が揃い踏みしたスト記者会見は珍しく、闘いの意気をしめしたものとい
える。
ＪＭＩＵは１００支部が産別統一ストを実施。産別委員長名で経営にスト通告
を実施し、経営者にも年金改悪反対の賛同をよびかけているがユニークである。
昨年、労働組合では労働法制反対で日本では唯一、７０支部が産別ストをうった
が、今回の年金ストでは１００支部と職場からのスト体制となった。
建交労、医労連、生協、自交総連などもストをかまえ、共同を拡大させている
中小春闘成果の方程式
０４０４０１
中小春闘で初めての集中戦線方式が効果を発揮し、昨年を上回る先行回答を引
き出した。
中小春闘の先行回答は連合２０産別の300 人未満で昨年を３３４円上回る
４６２７円（１・６８％）。全労連など春闘共闘も昨年を１５６円上回る
６０３０円（１・９１％）で、昨年プラスの先行相場を形成している。
闘いの評価は明るい。牽引役のＪＡＭ、ＵＩゼンセンも「出足好調」。笹森連
合会長も評価し、全労連の坂内事務局長は「大企業の社会的責任を追及するトヨ
タ総行動や統一ストの効果で善戦検討」と評価した。
中小春闘成果の背景には、大手のベア放棄春闘に対する中小労組の怒りと財界
の春闘つぶしとの闘いがある。好スタートをきった初の集中決戦。相場波及へ、
「中小春闘成果の方程式」を全国に拡大させることが、大手組合を含む春闘全体
の活性化の道でもある
（詳細はＥメール配信）
０４春闘 連合・ＪＣ・日本経団連で春闘評価は酷似
ベアなし総合労働条件で
０４０３１７
自動車、電機などＪＣ、連合の春闘評価は、日本経団連と酷似している。
ＪＣは０４年３月１７日、「成果配分でベア中心の春闘から総合生活改善協議で
今後の春闘のあり方を示した」。連合は「要求課題からは１００％近い獲得」と
評価した。
日本経団連も「賃金中心から様々な課題で協議する春討」と評価している。一
時金増額も財界は「ベア場は論外。業績回復は一時金」としている。賃金カーブ
維持（ベアゼロ）要求を「１００％獲得」とは、経営側の大儲けを免罪し、甘す
ぎないか。
（詳しくはメール配信）
全労連は３・１８統一ストを行い、２５産別、４７地方、３５万人が参加した
熊谷議長は大宮のスト集会に参加し、大企業の社会的責任を追求する春闘を訴
えた。４・１５年金国民ストをよびかけている。
トヨタ包囲へ総行動 全労連
０４０２０１
全労連の坂内三夫事務局兆は記者会見で、２月１１日に愛知のトヨタ包囲
の総行動を展開すると語った。
史上最高の収益をあげながら、ベア否定とサービス労働、日本経団連の奥
田会長（トヨタ会長）の政治献金復活、消費税増、海外派兵など対して、大
企業の社会的責任を追及する全国的な総行動である。
神奈川労連では０３春闘から地域のトヨタ攻めを展開しており、ディラー
要請で「トヨタ本社に伝えます」との動きもみられる。
「ベアゼロ固執の罪と賃下げ押しつけの罪」などトヨタの社会的責任を追
及する「１０の罪状」を神奈川で訴え、さらにバス一台を借り切って愛知の
トヨタ攻めに参加する。
「復活の初年度」となるか
０４０１２５
連合の笹森会長は記者会見で「今年こそ連合運動の再生と活性化を必ずな
しとげる」と語り、「今年を回復初年度にしたい」と抱負を述べた。
最近の労働運動は、春闘賃上げは５年連続で低下し、昨年は１・６３％と
最悪となった。失業率も５％台と高い。組織率は２８年間低下し、ついに１
９・６％に転落。９５年から組合数、組合員数とも減少している。
合は賃金も雇用も組織も守れず、死の淵」といわれる理由である。
「失業率を５％から４％台へ」とかたったが、春闘、組織率を含めて回復
への運動強化を注目したい。
年金改悪阻止へ国民総行動・イラク派兵へ反対表明 連合
０３１２０２
連合の笹森会長と草野事務局長は１２月１日の記者会見で、政府の年金改悪阻止
へ向け、「基礎年金の国庫負担２分の１への引き上げという政府の約束を年内に守
らせたうえで、給付水準の堅持と負担も大きく上げない連合案をアビールし、国会
審議の重要段階では「国民総行動も展開」と表明した。「ストもあるかとの質問も
あったが、国会審議の動向による」と語った。
イラク派兵反対へ
連合の笹森会長は１２月１日の記者会見で、イラク派兵について「どんなことがあ
っても自衛隊を出すべきでないと（政府に）求めていく」と表明した。
連合は１２年前のＰＫＯでは組織内で一致できなかったが、今回は、「イラク派
兵反対で一致」。「航空自衛隊なと段階的な派兵も認めない」と笹森会長は語った
連合新体制が記者会見 ０４春闘で中小要求を設定
０３１００５
連合大会で選出された笹森、榊原・草野第二次体制の記者会見が０３年１０
月３日、東京ドームホテルで行われた。
「連合再生へ重い課題を追ったスタート」と笹森、草野コンビ。私は「所得
回復で連合・組合の出番をどうつくるのか。ナショナルセンターとして旗をふ
るべきではないか」と質問した。
「ベアは産別機軸とするが、賃金カーブが描けない中小には連合として目安
も」と笹森会長。ＪＣ系から異論もきかれるが、０３の轍を踏まない指導性を
発揮すべきだろう。
中坊座長・「連合評価委最終報告」と工程表作成
０３０９１６
連合評価委員会の「最終報告」がし０３年９月１１日にまとまった。
中間報告と大差はないが、最後の「提言を生かすために」で連合に注文をつ
たことである。
骨子は「弱い立場にある人々から頼りにされ、国民の共感と社会をリードす
迫力のあるメッセージと行動を期待する」である。
注目されるのは、連合が詳細な工程表をつくってことである。
特徴は課題ごとにみごとに「因数分解」していることである。
あとは実績。さて蠇。最大の課題だろう。
企業別組合の弱点が克服できのか。
組織拡大がでのるのか。
職種別賃金が確立できのか。
今後は逃げがきかないことを覚悟すべきだろう。
企業別限界克服で苦慮
０３０８１０
連合の草野事務局長は定例記者会見で、連合評価委員会の提言と連合の工程
表について、１０月の運動方針への反映を検討していると応えた。
私は、提言にある「企業別組合の限界突破」は、「何（ＷＨＡＴ）を限界」と
し、克服へ「どうするのか（ＨＯＷ）」がない。連合は具体的に何を、どうし
たという項目まで入れるのかと、質問した。
草野事務局長は「すべてを工程表にいれる自信はなく、困難である」と述べ
た。新運動方針には「企業別組合の枠組みからの脱却」をあるが、中身は不透
明である。
連合が本気で企業別組合の限界突破へ何をやるのか。役員選挙の手段の
スローガンにしてはならないだろう。
産別大会の記者会見相次ぐ
０３．７．１５
春闘、産別統一など課題に
主要産別は夏を大会シーズンを迎えた。課題は春闘や産別統一、組織拡大な
どである。
電機連合大会は古賀委員長が「産別自決」を連合にせまり、「上げ幅」から「絶対
水準」というものの、大会方針にベアの言葉はない。
ＮＴＴの小野寺委員長のあいさつにも春闘は完全黙殺された。
ＪＥＣ連合の加藤会長は記者会見で、産別としての要求は示さず、すべて部
門まかせにするとのべた。しばりを弱めて、他産別との化学戦線の統合をはか
る戦略からである。
私鉄の設楽書記長は記者会見で、「一人平均ベア方式」を要求するが、定昇
相当分はこれまでの２・２％から賃金実態調査をふまえて下げる方向を示した。
連合には、統一ベア要求の設定を求め、牽引車役を訴えている。
０３連合春闘のまとめできしみ
０３０５０９
草野連合事務局長は０３年５月９日の記者会見で、０３春闘連合春闘のまと
めにかかわる資料を提出した。欠陥は闘争体制についての項目がないこどだ。
草野事務局長は記者会見で、春闘とナショナルセンターの役割について中央
執行委員会では両論の意見があったと紹介した。ナショナルセンターと政策で
よいとする意見と、財界のベアゼロ路線に対抗して労働条件でも役割を発揮す
べきとの意見であると、紹介した。
問われているのは、草野事務局長はどうなのかである。産別自決をいうが、
出身の自動車が、鉄鋼、ゼンセンと比べて、産別の体をなしているのかどうか
をふくめて、スタンスが問われている。
ＩＬＯ労働代表来日 政府に公務員の労働基本権を要請
０３０４１７
ＩＬＯ理事会の労働側議長のルロイ・トロットマン（元国際自由労連会長）
が０３年４月１６日、東京の帝国ホテルで記者会見を行った。
日本の公務員制度改革について、労働基本権の付与を政府に求めるために来
日したものである。
記者会見では、日本政府に対して、「現行の公務員制度が結社の自由の原則
に違反していること」「公務員制度改革について、公務員の労働基本権の制約
を維持するとの意図を再考すること」を求めた。
小泉首相宛の書簡では、「日本が長年、勧告を実施しないことを国際労働運
動は懸念している。勧告実施で困難はない」とし、「ＩＬＯ勧告を直ちに受入
れ、全面的な実施を要請する」としている。
記者会見では、日本政府が公務員への労働基本権付与に消極的なことについ
て「驚いている」と発言した。
トロットマン氏の要請は３３カ国の労働委員全員一致の内容である。
日本政府の対応は、憲法に定めた労働基本権を剥奪し、後進国なみの労働政策
である。世界から非難され、包囲されていることを知るべきだ。
来春０４春闘へＪＣ産別トップがベア問題含めて意向表明
０３．０３．１３
自動車、鉄鋼、電機、造船、ＪＡＭなどの委員長、会長は０３年３月12日、
記者会見をして、ベアゼロ・定昇のみに終わった妥結結果を「成果」として評価した。
自動車を除いてベア要求を放棄している結果だが、ベアなしを問題もなく
高く評価するとはどういうことか。
記者会見で、「ベア闘争で来春闘を含めて、各産別、ＪＣとしての意向を聞
きたい」と質問した。
各産別責任者の見解要旨で、注目されるのは、自動車が来春闘もベア要求の
方向を示唆したほか、鉄鋼、造船で新結成する基幹労連が「複数年協定の正念
場。格差是正の方向で検討する」と、賃上げ要求の検討を示唆したことである
ＪＡＭは「ベアというより、大手との格差是正となる」との見解を示した。
世界の労働運動で賃上げ闘争を放棄した組織はない。ＪＣの鈴木議長は、
「各産別で違いがあり、共闘軸をどこにおくか」とのべたが、ベア要求をふま
えた要求設定を検討すべきだろう。
ＪＣ春闘２８年で、ベア放棄は今年だけにしてもらいたい。
公務員も労働基本権と雇用保険を
０３．０２．２４
連合の笹森会長は０３・２・２４の記者会見で、公務員の労働基本権回復と
かかわり、雇用保険の負担を求める見解を示した。
公務部門にはすでに問題を提起しているが、返事はまだという。
笹森会長は「公務員の労働基本権は当然」としたうえで、「権利・義務を
明確にしたい。義務では雇用保険、年金制度などに踏み切りたい」と述べた。
公務員の労働基本権は世界各国で保障されている。ＩＬＯも日本の法律の是正
を勧告し、今後の公務員制度についてチェックする方針を示している。
問題は、労使関係で基本権となる労働基本権と、市場主義競争で倒産・解雇
にさらされる場合の失業対策とをセットにしていいのかどうかだろう。
性質が異なるものをバーターにすることには問題がある。
世界的にも公務員が雇用保険を負担、給付しているのは皆無に近い。
笹森会長も「とりひき材料とするのは避けたい」と語った。
石原大臣は「労働基本権は次ぎのステップ」と引き延ばしを表明しており、
まず、雇用保険の負担より、ＩＬＯ勧告を守らせることが重要だろう。
日本医師会など医療３割凍結で全労連が共同
０３．０２．２０
全労連の熊谷議長は０３・２・１９日、新聞社の論説委員や学識者でつ
くる日本労働ペンクラブと会談し、０３春闘などについて展開をコメントした。
「労働問題を社会問題や政治問題として高めたい」との抱負で新議長に
就任して７カ月。初めての春闘の展開について「ベア要求をしている。日
本経団連の、賃上げ春闘の終焉などにたいして、ベアを闘っていることを
もっと社会にひろめたい」と語った。
また、自民支持勢力である日本の医師会とも会い、健康保険の３割負担
凍結について会談すると述べた。「あらゆる社会勢力と対話を強め、労働
組合の社会的役割を高めたい」は語った。
参加組織では全農協労連が平均20000 円以上、誰でも10000 円以上
建交労が平均40000 万円以上、誰でも30000 円以上
ＪＭＩＵが一律30000 万円プラス格差是正
全国一般が35000 円、誰でも10000 円以上などを掲げている。
全労連の要求は、要求は誰でも10000 円以上である。
