世田谷区議会会議録

１９９６年３月２８日　平成８年度一般会計予算外議案３件への反対意見

○（鈴木昌二議長）　次に、三十七番木下泰之議員。

　　　〔三十七番木下泰之議員登壇〕

◆三十七番（木下泰之議員）　議案第一号「平成八年度世田谷区一般会計予算」に反対し、その他の予算には賛成します。

　一般会計予算への反対の理由をここに述べます。

　一般会計予算には、現在、成城学園前駅付近を除いて高架計画で工事が進められている小田急線連続立体事業とその関連事業への新たな予算が計上されております。私は、小田急線の連続立体事業を高架で行うことに反対であります。また、このことは世田谷区の社会民主党の党是であります。私は、現在も社会民主党世田谷区議団の一員であると考えております。したがって、その他の予算には、社会民主党の意向に沿い反対する立場にございませんでしたので、私は予算委員会であえて小田急線連続立体事業とその関連事業への予算を一時凍結するための修正案を提出いたしました。

　修正案では、同連続立体関連事業予算を都市整備基金積立金に移し、地下化への見直しが実現した後には速やかに予算が組めるよう工夫をいたしました。予算委員会では、私の提出した修正案は、私の賛成と保留二名を除く反対多数で否決され、予算原案が可決されました。

　さて、この後、予算原案に賛成するか否かが問題になります。私は、予算原案に反対の立場を選びました。なぜならば、小田急線の連続立体事業の問題は、世田谷の将来にとっても、日本の将来にとっても、また、市民に広がっている政治不信を払拭する上からも、見過ごしにできない問題であるからにほかなりません。

　小田急線の連続立体化については、かつて全会派一致の地下化決議もあったわけですし、延べ十万名以上もの署名も集まっている区内屈指の住民課題でもあるはずです。事業全体の予算規模から言っても、経堂工区六・四キロメートルだけで東京都の示す数字が一千九百億円ですから、世田谷区の年間の予算規模に匹敵する大事業です。しかも、各駅六駅を中心とする駅前再開発や交差道路の新設、拡幅、付随する不動産開発を含めれば、経堂工区のみの工事の関連で一兆円の金が動くとも言われております。

　私は、昨年四月の当選以来、何度もこの壇上から訴えてきましたが、建設省の調査要綱が正しく規定していますように、連続立体事業は単に鉄道の構造形式の問題だけではなくて、都市計画、まちづくりそのものの問題であります。この属性に目をつけた官僚と財界は、バブル期にＮＴＴ資金をこの事業に導入し、東京圏では、東京鉄道立体整備株式会社なる第三セクターを都に設立させ、これには世田谷区も参加しておりますが、当時不足していたオフィス需要を見込んで、駅舎をまたぐ高層建築物の構築を含め、鉄道沿線の都市部の超高層化を含む高度利用のための再開発、不動産開発を一挙的に図ろうとしました。これは、臨海部再開発と対をなすものであったことを忘れてはなりません。

　本議会では、平成二年九月に、この第三セクターへの世田谷区の出資一億円を決めております。ＮＴＴ資金は、当時全体で十兆円の規模でした。連続立体事業関連への投資はその一部ですが、本来は赤字国債の償還に充てるべき性格の公金が、都市開発、不動産開発投資に無担保貸付金として、あるいは変則的な補助金として流れていったのであります。

　連続立体事業の場合は、ＮＴＴ−Ａ資金として、二十年返済の無担保貸付金ですが、バブルが崩壊した現在、当初計画の駅周辺の超高度利用計画もままならず、高架下の利用のみでは採算が取れるはずもなく、困り果てているのが現状であるはずです。本議会においても、小田急線連続立体事業と第三セクター事業との関係については、理事者は一切答えようとしておりませんが、電電公社の民営化によって得た十兆円規模の重要な国庫財源が連続立体事業と同様に貸し倒れになっているとしたら、これは住専問題の比ではございません。このＮＴＴ資金貸し倒れ問題はいまだ国会でも取り上げられておりませんが、小田急問題を皮切りにいずれ火が噴いていく問題であることを、この際ここではっきり申し上げておきます。

　小田急線の高架反対、地下化推進の運動は、発祥の当初から環境とまちを守るための代替案を持った運動として存在しました。昭和四十五年に本世田谷区議会が地下化要望決議を上げたことから、住民の代替案要求は政治的にオーソライズされた存在になりました。専門家と結合した平成二年以降は、法律的にも、技術的にも、環境論的にも、経済学的にも、代替案を構築する能力を市民が持ちました。行政が最後のとりでとしたのは、情報の専有、すなわち官僚特権の保守にすぎません。

　住専問題を前に、あるいは薬害エイズ問題を前に、市民はみんなが気がついております。情報専有を核とした官僚特権こそが、日本におけるがんであることを市民はみんな気がついているのです。政治不信、あるいは市民の政治への絶望は、この官僚特権と分かちがたく政治家が結びついているところにあります。これに業界が絡めば、政・官・業の鉄のトライアングルということになるわけです。

　小田急線連続立体化事業の素案説明会や案説明会、アセス説明会でも、そこに参加した市民の大半は地下がよいと言い、高架導入の根拠となった基礎数字を示せとことごとく主張していました。にもかかわらず、基礎資料も示さぬまま、都の官僚は、高架へのご理解を願いたいと言う。市民が、都市計画やまちづくり問題を判断するのに必要な情報を与えずに、立ち退きを迫られる沿線市民には個別に利益誘導で対処し、用地買収で既成事実を積み上げていく。業者と一部政治家は情報を事前に知らされていて、その特権に浴する。初めに官僚サイドの結論ありきでしかありません。市民のあきらめを糧に強引に事を進めていくのが、公共事業における日本の官僚の伝統となっているのであります。

　小田急問題は、情報秘匿、官・業癒着、諸手続や事業手法の違反、これありで、さまざまな訴訟にもなっております。また、今回の議会では、世田谷区議会史上初めて予算委員会に請願が付託され、委員長から請願を念頭に置いての審査を求められてもいました。また、この請願は、地下の方が高架よりも安上がりであり、工事をやり直しても安くつくとの専門家の意見を踏まえ、小田急線連続立体関連事業の減額修正等を求めたものでした。また、小田急線に関する予算への判断や修正案を出すことをめぐって、異常かつ不当な会派解消手続で、私は事実上追い出されている。このような話題に事欠かない事案の修正案について、質疑もなければ、二会派を除き意見もない。地下化は高架化の三分の一強でできるとして、地下化は高架よりも高くつくとの東京都や世田谷区のかつての説明を大きく覆す意見が出ているのに、私を除けば、だれも理事者に真相をただしもしないし、話題にものせない。私が理事者に費用比較について質問しても、理事者は一切答えないというありさまです。

　請願審査はどうなったでしょうか。世田谷区議会で慣例となっている請願者による趣旨説明の機会も与えられず、正当な審議もなしに、みなし不採択として処理されてしまいました。憲法に定めた国民の請願権を踏みにじる暴挙と言わなければなりません。

　かくて、せっかく市民と市民側専門家がこの議会に具体的に提案してきた、小田急線は地下化にした方が高架よりも三分の一強でできるとの問題提起は、理事者からも各会派からも、評価はもとより反論さえもない。さらには請願者からの説明すら拒否するという状況なのであります。これで区民から信託を受けた議会でありましょうか。かつて全会派一致で地下化の決議を上げた同じ議会でありましょうか。議会の空洞化はここにきわまれりと言わなければなりません。

　地方議会と区長はチェック・アンド・バランスの関係にあると考えます。厳密な意味では、与党も野党もないのであります。いわば大統領制でありますから、区長には議会への拒否権もあります。したがって、予算の中に理不尽な要素が混在していたならば、議会は予算を否決するのは当然であります。しかも、私は予算修正という作業を通じて小田急連続立体事業及び関連予算への反対、その余の一般予算には賛成という立場を鮮明にしてきました。修正案が否決されて、小田急線連続立体事業関連予算を含む原案に反対をしたとしても、社会民主党の方針に何ら反するものでないことを、この際、表明しておきます。

　むしろ、予算委員会において私の提出した修正予算案について何らの意思表明も行わず、ただ単に与党であるからといって予算原案に賛成した、私を除く三名の社会民主党世田谷区議団議員こそ、党是への否定、高架反対、地下推進の党是への否定であり、選挙公約違反と言わなければなりません。

　私への同意もなく、議員団決議も経ずに、三月九日に会派解消届が提出されて以降、私は事あるごとにこの届けは無効である旨の主張をしてまいりました。議長におかれましては、会派問題に介入することなく、会派解消届を白紙に戻していただきたいと重ねて要望するものであります。

　社会民主党世田谷区議団の一員でもある私は、都本部大会決議や選挙公約に従って、そして何よりも世田谷のよりよき未来のために、大規模再開発で世田谷をだめにしないために、ここに平成八年度世田谷区一般会計予算への反対を表明するものであります。

○（鈴木昌二議長）　以上で木下泰之議員の意見は終わりました。