平成17年第4回定例会(自1128日 至127日)

世田谷区議会会議録

2005年11月29日 一般質問


○菅沼つとむ 議長 次に、四十八番木下泰之議員。
   〔四十八番木下泰之議員登壇〕

◆四十八番(木下泰之 議員) 質問通告に基づき、一般質問を行います。
 最初に、下北沢地区の連続立体交差事業と関連事業についてお聞きいたします。
 十二月七日に小田急訴訟の最高裁大法廷の判決があります。一審は、関連事業の側道の原告適格を認めた上で住民勝訴、二審は、側道地権者の原告適格をも認めず門前払い、今回は門前払いが破棄される可能性があります。
 判決の注目点は二つあります。一つは、いわゆる平成十一年判決の判例を変更して、環境被害者や周辺住民にまで原告適格が拡大するかどうかということ、もう一つは、連続立体交差事業について、同事業が関連事業と複合した事業として認められるか否か、言いかえれば、建運協定の法規範性をどう評定するかということであります。
 以上を踏まえて、下北沢地区の事業を中心にお聞きしておきます。
 現在の事業は、梅ケ丘以西とは分断されて実施されております。しかし、もともとは、東北沢〜喜多見までの事業は一体のものとして企画されていました。
 連続立体事業調査についてお聞きしておきます。
 同調査は、連立事業に義務づけられた法定の基礎調査です。区は、この調査報告書について、住民が実施主体の東京都への開示訴訟や認可取消訴訟を通して情報開示させるまで入手していないと言い張り続けてまいりました。結局、住民側が入手した後に、区が都から報告書をもらってくるという珍妙な事態が続いてきました。そこで、住民が入手するまでなぜ区は同報告書を手に入れなかったのか、正確な経緯を聞いておきたいと思います。
 一九八七年度、一九八八年度調査の部分公開の入手について、期日、入手経緯、全部開示の入手について、その期日、入手経緯、二〇〇〇年度調査の報告書の入手期日、入手経緯を具体的にお答えください。
 次に、下北沢地域の鉄道構造の地下化への転換についてお聞きいたします。
 下北沢地域についても、世田谷区は当初、小田急とともに高架推進を頑迷に主張してまいりました。一九八七年六月の川上委員会報告書でも高架優位の報告です。この高架方針を世田谷区が地下化推進に転換したのはいつか、また、その経緯をお示しください。
 次に、下北沢駅周辺地区の都市計画道路整備に伴う事業報告書についてお聞きいたします。
 既に補助五四号線は事業採択に向けて二〇〇四年五月に測量説明会を行い、測量などに入っていましたが、二〇〇四年度にこの調査が行われました。この調査を行った経緯、目的、理由を教えてください。
 また、この調査では、補助五四号線の費用便益計算を行うに当たり補助二六号線完成を前提に行っており、それでいてBバイCの分母であるコストに二六号線の事業費を入れておりません。そのような計算は不当であると思いますが、そのように取り扱った根拠を述べていただきたい。
 報告書によると、同調査は都市再生交通拠点整備事業マニュアルに準拠したとありますが、都市再生交通拠点整備事業採択に向けた調査であるのか否か、また、同事業と連続立体交差化事業とはどういう関係にあるのか、示していただきたい。
 次に、二〇〇〇年の連立事業の採択基準緩和及び建運協定の改定と補助五四号線、二六号線整備の関係についてお聞きしておきます。
 まずは、二〇〇〇年度の連続立体交差事業の採択基準緩和について説明していただきたい。従来は都市計画道路の新規整備を義務づけていた連立事業であったものを緩和したものと私は理解しております。そうであるなら、この緩和を受け、補助五四号線を整備しないという選択肢もあり得たはずでありますし、その検討があってしかるべきです。同規制緩和について区は知っていたのか否か、お聞きいたします。
 また、二〇〇四年四月の建運協定の改定は、同緩和措置を取り込み、要綱としたものです。この採択基準緩和と建運協定改定により、かつて採択基準を満たすためにはつくらざるを得ないと区が位置づけていた同地区の補助五四号線は整備しないという選択肢もあり得ると考えられますが、区としてはいかがお考えか、お答え願いたい。また、区が整備しないという意思を持てばつくらなくてよいのか、見解をお示しいただきたい。
 連立事業の問題に関しては、最後に、小田急線本体の構造を改変する事業と側道、駅前広場、交差道路、関連地区計画は一体的な事業と考えているのか、それぞれの個別の事業と考えているのか、見解をお聞きしておきます。
 私は、複合事業としての連立事業の総合評価として連続立体交差事業調査があると思うのでありますが、同調査についての位置づけを区はどのように考えているか、見解を示していただきたい。
 質問通告の大きい二は、歩いて楽しめる路地の町下北沢の先進性について、J・ジェイコブズの四原則、世界の動向、さまざまな識者の指摘を踏まえて、区長の見解を問うものであります。
 既に二〇〇六年度予算要望、意見の中で、私は下北沢については、下北沢のような歩いて楽しめる町こそ、環境の世紀にとって先進的な町であるということを主張いたしました。区長の見解をお聞かせください。
 最後に、耐震強度偽造問題と世田谷の建築監視体制についてお聞きいたします。
 先ほど他会派の質問で実数が示されました。イーホームズに関しては一千七百四十五件、全体であるというふうにお聞きしました。二〇〇四年度の区内の四千三百八十八件の建築確認のうち八百二十五件がイーホームズということですから、かなりの数があります。そして、木村建設関連、販売のヒューザー関係、シノケン関係、それから自殺した森田設計事務所関係、そういったものについて実数について、きちんと知らせていただきたいと思います。
 また、今回の事件関連についてどこまで区は調べたのか、区内に事件関連建築物はどのくらいあるのか、また、今後の調査予定を明らかにしていただきたい。
 少なくともイーホームズ関連は、構造調査の再点検を同社に行わせ、区みずからも調査に乗り出すべきだというふうに考えます。姉歯関連以外の物件で偽造や構造問題の見落としがあったのかどうか徹底精査すべきだと思いますが、行うつもりはあるのかないのか、お答えいただきたい。また、今後、どのような体制でこの種問題に対応しようとするのか、お答えください。
 今回の事件は氷山の一角と言われております。他の自治体で調査を担当し見抜けなかった事例が報告されております。世田谷区として、この種調査体制は整っているのか、お聞きいたします。質の問題、量の問題でどうなのか、お答えください。中間検査、完了検査は大丈夫か、見解をお伺いします。区民から構造についての再調査依頼があった場合、区はどのように対応するのか、お聞きいたします。
 民間機関への権限移譲の問題点と今後の具体的改善点をお聞きしておきます。問題は、民間にできるものは民間へというのが本当に正しかったのかということであります。官が受けていることの一番のメリットは、区民の監視体制に置かれやすかったということだというふうに私は考えます。何も官が民よりも調査能力がすぐれているというわけではないと思いますが、一番の大きなメリットは、官が受けていることによって区民の監視体制のもとに置かれることができたということだと思います。これまでの区民の建築問題への取り組みをどういうふうに評価するのか。市民と官が建築違反を監視する体制をつくることが何よりも必要だと私は痛感するものであります。見解をお伺いいたします。
 一方で、他自治体で見抜けなかった事例も含め、建築確認のあり方総体に疑問の声が上がっております。最高裁判例では、最終的な責任は当該自治体となるということであります。区長としてはどのような改善をするのか、見解をお伺いいたします。
 以上で檀上からの質問といたします。
   〔熊本区長登壇〕

◎熊本 区長 無党派市民の木下議員の質問にお答えいたします。
 その中で、ジェーン・ジェイコブスの件についてのご質問がございました。さまざまな識者のご指摘などにつきましては、それぞれ専門の方々のご見識に基づくご意見であると認識しております。
 その他につきましては、所管からお答えいたします。
 以上です。

◎株木 都市整備部長 私からは、まず下北沢地区の連続立体交差事業と関連事業についての何点かのご質問にお答えしてまいります。
 まず、連立事業調査と区の情報取得の経緯についてでございます。
 昭和六十二年、六十三年に東京都が実施しました小田急線の東北沢駅〜喜多見駅間の連続立体交差事業調査報告書につきましては、平成六年四月に一部非開示の部分を含む形で東京都から情報提供を受けております。
 下北沢工事区間の連立事業調査につきましては、平成十二年度に東京都が実施したものでございまして、東京都が当該区間の連続立体交差事業の必要性及び緊急性を検討するとともに、都市計画決定に必要な概略の事業計画を作成することを目的に実施されたものと理解しております。この調査報告書につきましては、平成十五年十月に東京都から情報の提供を受けております。
 次に、行政の高架推進から地下化への転換とまちづくりの問題点についてのご質問でございますが、当該区間の地下化につきましては、平成十三年二月の東京都議会において、総合的に検討した結果、地下方式で整備する案が最適である旨の公表がされ、地下化に向けて動き出した経緯がございます。区は、これを受け、地下化に沿ったまちづくりを進めてまいりました。その後、平成十五年一月に都市計画変更の決定がなされ、平成十六年三月に東京都が事業認可を取得して、現在に至っております。
 次に、二〇〇〇年の採択基準緩和、建運協定の改定と補助五四号線、二六号線についてのお尋ねでございます。
 連続立体交差事業に伴う国庫補助の採択基準につきましては、平成十二年度に踏切道等総合対策プログラムの策定等を条件とした幹線道路の本数緩和などの制度拡充が行われております。当該区間につきましては、この拡充制度によらず、従来からの基本形で採択された旨、東京都から伺っております。また、本事業は、都市における道路と鉄道等の連続立体交差化に関する協定、いわゆる建運協定に基づき行われております。
 なお、補助五四号線と補助二六号線は、建運協定定義による交差道路として扱われているとの説明を東京都から受けております。補助五四号線につきましては、平成十五年一月に都市計画変更された都市計画道路でございまして、現在、事業化に向けて取り組んでいるところでございます。
 次に、小田急線の本体事業と側道、駅前広場、交差道路、関連地区計画等は一体的な事業と考えているのか否かなどについてのご質問にお答えいたします。
 関連側道は、連続立体交差事業の施行に際し、鉄道の高架化に伴い、住居環境の保全を目的として設置されるものでありまして、また交差道路は、連続立体交差事業に関連して整備される道路でございます。いずれも東京都が事業者となっております。一方、駅前広場や地区計画は、区が事業を実施、あるいは計画を行うものでございます。
 いずれにいたしましても、小田急線の連続立体交差事業を契機としまして、連続立体交差事業がより効果的になるよう、区といたしましても沿線のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 なお、連続立体交差事業調査でございますが、この調査は東京都が実施したものであり、連続立体交差の必要性と緊急性を検討するとともに、都市計画決定に必要な概略の事業計画を策定することを目的にしたものであると考えております。また、この調査では、連続立体交差を効果的なものにするために、総合的な観点から調査、計画を行うものとされております。
 次に、耐震強度偽造問題と世田谷の建築監視体制についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、世田谷区に偽造の事例はあるのか否かに関連した質問でございます。
 平成十一年五月の改正建築基準法の施行により、指定確認検査機関制度がスタートしたわけでございますが、世田谷区内において当初年度の件数は四千三百五十五件のうち二十五件であったものが、平成十六年度には四千三百八十八件のうち約二千八百件と、当区内の建築確認申請件数の約六〇%を占めるようになってきております。
 現時点では、世田谷区の地域街づくり情報システムでありますIDESで調査したところ、区内では木村建設が施工したものが五年度一件、十三年度一件、十四年度一件、十五年度一件、十七年度一件の計五件、ヒューザーが施主となっているものが六年度に一件、十四年度に一件の計二件、シノケンが施主となっているものはないと判明しております。また、森田設計が設計しているものは十一年度一件、十三年度一件の計二件でございます。
 千葉県の立入調査の結果、東京都から来ている情報では、区内に姉歯建築士が関与した件数は十四年度に一件ございますが、区といたしましては、姉歯建築士が関与した建築確認書の内容を確認したところ、偽造はないものと確認しております。
 また、指定確認検査機関であるイーホームズが行った建築確認件数は、指定確認検査機関からの報告によりますと、十四年度二百九十二件、十五年度六百二十八件、十六年度八百二十五件で、総計一千七百四十五件となっております。このイーホームズに関する区内の問題情報は、国から来てございません。
 それから、国土交通省における調査の報告や区独自の情報収集等からは、世田谷区においては構造計算偽造の事例はございません。
 国、都は、指定確認検査機関への立入検査を行うとされてございまして、こうした国や都の動向を見ながら、関係機関と連携して偽造問題対策連絡会議の中で情報の周知に今後も努めてまいりたいと考えてございます。
 それから、イーホームズの姉歯関連以外の物件で見落としがなかったか精査すべきとのお尋ねでございますけれども、イーホームズに関しましては、さきに申しましたように、国が立入検査を行うことになっていますので、引き続き国の検討の状況を見ながら偽造問題対策連絡会議の中で対応してまいります。
 次に、どのような体制でこの種の問題に対応するのかということでございますが、当区における確認申請の審査におきましては、担当者、係長の二重のチェックを行い、この種の問題が起こらないような体制をとっております。また、職員に対しては、研修等により技術の向上に努めております。
 世田谷区では、中間検査、完了検査は現場での目視による確認や材料強度証明書等の検査結果をチェックして行っております。
 指定確認検査機関で処分されたものにつきましては、現行の法制度のシステムでは確認申請引受通知書、確認済証を交付した旨の報告書それぞれに建築計画概要書が添付されてまいります。また、中間、完了の検査時には、引受通知書と検査結果報告書が添付されます。しかし、いずれも建築確認設計図書等は含まれておりませんで、区としてのチェックには今の制度としてはおのずと限界がございます。
 住民からの個別の問い合わせ等につきましては、指定確認検査機関のイーホームズにも報告を求めながら、内容の確認をしてまいりたいと考えております。
 それから、区民からの個別の問い合わせ等に対しての対応でございますが、今回の偽造問題に関連して、区民からの問い合わせはこの間八十九件来てございまして、マンションの構造に関するものが大半を占めております。構造計算書等の書類をお持ちになった方には、預かって内容のチェックを行っております。今後の対応につきましては、偽造問題対策連絡会議の中で検討してまいりたいと考えてございます。
 それから、民間にできるものは民間へというのが本当に正しかったのかどうかというような質問でございます。
 この制度は、平成七年十一月に建設大臣が建築審議会に諮問された「二十一世紀を展望し、経済社会の変化に対応した新たな建築行政の在り方について」の中で、平成九年三月に建設大臣に答申されていますけれども、改革に当たっての基本的な考え方がございまして、民間企業が建築確認検査を行政にかわって行う仕組みを構築すべきであるというふうにこの中で述べられてございます。
 指定確認検査機関は、他府県にまたがる活動を行う場合は、国土交通大臣が指定するとともに指導、監督してございまして、都道府県内での活動の場合は、都道府県知事が指定するとともに指導、監督してございます。
 国、都は、指定確認検査機関に立入検査を行うとともに、審査業務を確かめ、安全性を確認するとともに、居住者への対応を図っているところでございます。また、国は、社会資本整備審議会などで現行制度及びその運用の検証と改善の方策について検討を行うと聞いてございます。
 区といたしましては、都市整備領域内での偽造問題対策連絡会議を設置してございますので、その中で情報収集や区としての対応について十分検討してまいります。
 以上でございます。

◎真野 北沢総合支所長 私からは、下北沢周辺地区の都市計画道路整備に伴う事業報告書について何点かご質問いただきました。あわせてお答え申し上げます。
 区は、平成十六年度において、下北沢周辺地区の都市計画道路整備に伴う事業評価調査を行い、報告書を作成しております。都市計画道路などの事業を計画的かつ効率的な執行を図るために、国土交通省が作成いたしましたマニュアルに基づき算定を行ったものでございます。
 なお、本調査は、事業費において国庫補助金を受けるために必要な要件の一つとなっております。
 次に、補助二六号線との関係についてでございます。
 補助二六号線は、下北沢の補助五四号線等と同様に、第三次事業化計画優先路線に位置づけられております。同時期の完成が見込まれております。これによりまして、本調査では補助二四号線が完成しているという想定に対して補助五四号線当該区間の整備ありなしで費用の便益分析を行ってまいりました。したがいまして、本調査においては、補助二六号線の費用等を計上する必要がないというふうに認識しております。
 次に、都市再生交通拠点整備事業との関連性についてでございます。
 都市再生交通拠点整備事業につきましては、駅周辺まちづくりの核を形成するため、国の交通結節点整備メニューの一つでございます。本事業は、駅周辺の魅力あるまちづくりを推進することを目的に、駅前広場と関連した自由通路や駐車場などの公共的な施設を総合的に整備する場合の事業でございます。
 いずれにいたしましても、今後の下北沢地区のまちづくりを進めるに当たりましては、他の事業も含めまして適切な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆四十八番(木下泰之 議員) 一九八七年、八八年の調査について、全面開示についていつもらったのかということについて、答弁漏れですので、それを教えてください。
 それから、制度の緩和について、すぐ緩和のときに知ったのかどうか、そのことについても答えてください。
 それから、イーホームズについては、やっぱりきちんとそれは区としてやるべきだと思うんですが、そのことについて答えてください。
   〔平谷助役登壇〕

◎平谷 助役 安全安心のまちづくりを行う観点から、既に区長から下命がある中で、ただいま株木部長が申し上げておりますように、都市整備領域内にいわゆる偽造問題対策連絡会議を設置いたしまして、現在、国、都の動向を確認しながら、現段階の情報においては区として適切な対応を図っているというふうに確信しております。
 これらの全体像に関しましては、当面開かれます都市整備常任委員会の場でご報告をさせていただく予定ですので、改めてさまざまなご意見を賜りたいと、こんなふうに思っております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

◎株木 都市整備部長 昭和六十二年、六十三年の全面開示された報告書につきましては、まだ入手してございません。
 それから、補助制度の改善につきましては、その当時はまだ区としては承知してございませんでした。
 以上でございます。

◆四十八番(木下泰之 議員) 一番大事な一九八七年、八八年の調査をいまだに入手していないというのは、とんでもないことですよ。
 それと、下北沢の事業についていろいろ調べるに当たっても、街づくり懇談会と相談しているときには情報を入手していないじゃないですか。それで全体像を把握できるとは思いません。
 それで、下北沢について、世田谷区がまちづくりについて責任を負ってやるということであるとするならば、この情報が得られていなかったということはゆゆしき問題です。それについてお答えください。
 それから、イーホームズに関しては、やはり区独自に調査すべきだと思いますけれども、もう一度それについてお答えください。

◎株木 都市整備部長 昭和六十二年、六十三年の調査につきましては、これにつきましては東京都の方が概略の事業計画等を作成するためにやった調査ということで、必要な部分については入手しているということでございまして、全部については入手していないけれども、必要な部分は入手しているという考え方をとってございます。
 それから、イーホームズについての調査ということでございますけれども、まず件数が膨大なものがあるということがございますし、あと確認図書の入手ができるかということがございます。そういったものを含めて、先ほども申しました対策連絡会議の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

○菅沼つとむ 議長 以上で木下泰之議員の質問は終わりました。(「答弁漏れだよ。答弁漏れだ。答えていないじゃないか」と呼ぶ者あり)