２０００年１０月１１日予算委員会質疑＜都市整備委員会所管＞
◆木下 委員 松原四丁目の小規模宅地の問題とか、野沢の違法伐採を認めてしまった緑地の回復の問題とか、小田急線の■■駅周辺地区街づくり協議会の■■が違法行為を犯している問題とか、やりたいんですが、小田急線の問題本体が大きく動いてきましたので、そちらの質問をいたします。
まず、主要施策の成果の一六八ページに都市計画費として十三億六千百六十二万七千円が出ていまして、執行残額説明とは書いてあるんですけれども、今まで繰越明許になってきたのに今回そうなっていないのはなぜですか。
◎吉田 交通企画課長 ただいま執行残額説明についてのお話でございますが、東京都の施行の連続立体交差事業がおくれたということで、執行残額説明を行っております。
◆木下 委員 だから、今まで繰越明許になっていたのが、なぜ残だけになっているのか、そういう処理をしたのか。
◎吉田 交通企画課長 申しわけございません。ちょっとこの件については別途調査してお答えしたいと思います。
◎庄司 財政課長 十一年度から十二年度につきましては明許繰越は行っていないから、こういう結果で決算をさせていただいたわけでございます。
◆木下 委員 いや、こういうのをトートロジーと言うので、こういうことを言うのだったら、ちゃんと調査して、後で報告してください。
時間がないのでほかのことを聞きますけれども、平成十一年度の出資分のうち、東京都施行に使われた分は幾らで、鉄建公団が施行した分は幾らか、それについてお答えください。時間がないんだから、早く答えてくださいよ。
◎吉田 交通企画課長 この件についてもちょっと調査してからお答えいたします。済みません。
◆木下 委員 委員長、今調査してと言っているんですよ。
何もきちっと答えられないというのは非常に不思議なんですけれども、要するに線増連続立体事業で今やっていますが、つまり我々区民が金を出しているのは在来線の立体化事業のはずなんですよ。ところが、その線増分は鉄建公団がやっている部分ですね。小田急側と称していたけれども、鉄建公団がやっている部分に金が流用されているということが明らかになってきているんですよ。そういうことについて、仕分けについてどうなのかと聞いたときに、きちんと答えられないこと自体が非常に問題だということをまず指摘しておきます。
最近、認可取消の裁判。これは建設大臣が事業認可することになっているわけですけれども、それは在来線部分についてね。これについて裁判で大きなエポックがあったんですけれども、建設省あるいは東京都を通じて何か聞いていますか。
◎吉田 交通企画課長 委員ご指摘の取消訴訟とは、小田急線の連続立体交差事業に対しまして、建設大臣が平成六年の六月十三日に行った都市計画事業の事業認可の取消を求めて、建設大臣を被告として平成六年六月三十一日に提訴された訴訟と存じております。この件につきましては、東京鉄道立体株式会社に関する裁判の中で……。
◆木下 委員 情報を聞いているのかどうなのか、それだけを端的に答えてください。
◎吉田 交通企画課長 平成十二年十月五日の準備書面の中でそのようなことが書いてあったということは承知しております。
◆木下 委員 いや、知らないなら知らないと答えてくださいよ。つまり最近、裁判所が文書でこういう質問を建設省にしているんですね。要約ですけれども、一番、地下化にした場合の地上部分の利用に関してどのような施設の設置が可能になるかという点は、都市計画決定において考慮すべき事項とは言えないのか。二番、本件事業の事業計画における事業施行期間が適切であること──これは都市計画法第六十一条のことですけれども──の判断に当たって、線増部分の高架橋建設のための用地を買収するのに必要な期間及びその後の工事に必要な期間に関し、具体的にいかなる考慮をしたのか。三番、連続立体交差事業と線増工事との関係について、被告は、線増部分は本件事業認可の範囲に含まないと主張するようであるが、本件認可処分において線増部分を都市計画施設の区域の一部とする必要があったとは言えないのか。この三点について、建設大臣に裁判長みずから文書で、口頭でやるのが普通ですけれども、文書で求釈明が出ているわけです。つまり今の連続立体事業のそもそものあり方が違法ではないか、そういう疑問を裁判所が持つに至った、そういうことが顕著になっているわけです。ですから、当然東京都を通じて世田谷区はそういう報告も受けていると思ったんですけれども、全然聞いていらっしゃらないようです。だけれども、これは非常に大きな問題なわけです。
今、公共事業の見直しが行われております。ところが、田舎の公共事業についての見直しは行われるけれども、東京のど真ん中で行われている公共事業についての見直しは後手後手に回っているわけですね。大きな公共事業といいましたら、例えば小田急の問題なんかはかなり大きな事業ですよ。この問題について見直しをすべきだという議論は、やはり区民の中でたくさんある。高架はやっぱり間違っていて、地下にすべきだという意見もまだまだたくさんある。そういった中で裁判所が、そもそも認可のときの時点、高架と地下をきちっと比較すべきなのに、これは被告側が一切考慮していなかったことについては裁判でも認めてしまったわけです。そういったことについて高架と地下の比較をきちっとしなかったことはどうなのか、それは考慮すべき事項であったのではないのか。線増線と在来線の部分に関して、工事の進捗状況についてきちっと線増部分について考慮すべきであったんじゃないのか、そういったことも言っているわけです。
それから、そもそも事業認可を線増線部分についておろすべきであったのに、おろさなかった。おろさなかったために、現在、まだ売らないで頑張っている人に対しては、要するに強制収用の申請をするという形になっていますけれども、つまり建設大臣の事業認可を受けないまま工事が強行されているわけです。まさに違法状態と言えるような問題について、これは裁判所までが着目してるという状況になっているわけです。ですから、この小田急線の問題は世田谷にとって非常に大きな問題ですけれども、これが覆るかもしれない。そういう状況に今来ているのだという認識をぜひ皆さんも持っていていただきたいと思います。
ヒートアイランドの問題とかいろんなこと、先ほども生活ネットの方から言われました。まさに世田谷スコールというような事態も起きているわけで、地下化して地上に緑をという意見はやっぱり正当なわけです。
それから、下北沢については、自民党の小畑さんまで、前から我々は地下化を言っていたんだということまでおっしゃるようになった。下北沢が地下化になることは確実ですよ。そうなった場合に、今高架で強行されているこの小田急線の問題は、まさに見直すべき公共事業の典型としてこれから浮上してくることは明らかでありますよ。だから、裁判所というのは、憲法七十六条の「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と書いてあります。つまり法律上、違法なことをやっていたら、それは是正されることがある。そのことを肝に銘じておいていただきたい。
私の質問に全然答えられなかった、これは恥ずべきことだと思いますよ。そのことを申し上げて質問を終わります。