平成20年第1回定例会(自226日 至 327日)

世田谷区議会会議録

2008年 2月 28日 一般質問


《平成20年第1回定例会》平成20年2月28日・一般質問

○大場やすのぶ 議長 次に、二十三番木下泰之議員。
   〔二十三番木下泰之議員登壇〕(拍手)

◆二十三番(木下泰之 議員) 通告に基づき、一般質問を行います。
 この議会でも、既に何度か区長は道路特定財源堅持の発言をしておられます。そこで、一連の区長の発言の内容と意図をお伺いしたいと思います。
 とりわけ連立事業に必要だという発言が目立ちますが、私は、連立事業こそ国民の税金を無駄に使うシステムの典型であり、道路特定財源がもたらしている硬直性の典型であるというふうに考えております。
 現在の連立事業は、鉄道の立体化を道路特定財源によって行う事業ですが、そのために、街路事業としての位置づけをなし、必ず道路をふやし拡幅することと、周辺の大規模再開発を誘導させる事業でもあるわけであります。
 下北沢の小田急線を地下化するのはよいでしょう。しかし、その見返りに補助五四号線を通すことを強い、周辺の高層高度利用を強いているのがこのシステムであります。連立事業について一般財源として行う事業であれば、踏切解消が主な目的であって、街路事業に見返りを求めるような事業にはならないはずであります。
 環境問題や社会問題を引き起こす車からの税金を車と道路の自己増殖のために使うというシステムが道路特定財源システムであって、これを断ち切ることこそが今求められているのではないでしょうか。
 もともと道路特定財源の一般財源化は、無駄な道路建設を抑制するという趣旨で、小泉さんが首相のときに言い出したことでもあり、閣議決定もされております。
 熊本区長は、道路特定財源の一般財源化について支持する立場でなければならないはずであります。発言の真意をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、下北沢地区の小田急線連立事業と関連事業についてお聞きいたします。
 私は先ほど連立事業は硬直したシステムの典型だと言いました。道路をふやすことを定義からして義務づけている建運協定はその証左でもあります。しかしながら、そうであっても、そうであるがゆえに、政府が決めた建運協定には、おのずと環境配慮や地元自治体の意向を重視し、住民参加を促す配慮をなした規定や、税金を投入することから来る公共利用を促す規定が用意されていることも事実であります。
 また、道路法の規定を使って、政府は連続立体交差事業には国庫補助を伴った連立事業調査を義務づけてもいます。ところが、そういった本来の環境重視や公共性重視のよい部分を無視ないし曲げて運用されてきたのが実際の連立事業のありようであります。役人がつくった決め事を役人自身が踏みにじってきた、そういったあり方を、まずは変えてもらわなければなりません。
 そこで、区の小田急線連立事業による小田急線事業跡地の、下北沢の事業跡地の上部利用可能面積の誤認と利用計画の見直しについてお聞きします。
 小田急線跡地について、在来線跡地しか使えないとするこの議会での九月議会答弁は誤認であり、複々線部分も使えると、十一月議会で理事者側は認めました。建運協定に書いてあることであります。正しい認識での利用計画の再構築はどのように行うのか、その道筋をお聞きいたします。
 半分しか使えないという前提で立てた一万平米ほどの区の利用計画ではなしに、二万七千平米の利用計画を住民参加で行う用意はあるのか否か、お聞きいたします。
 次に、世田谷代田駅付近の環七鉄道橋の歩道橋への再整備についてお聞きします。
 連立事業採択には法定の事前調査が義務づけられており、それが連立事業調査です。事業主体である東京都は、平成十二年十月の報告書の中で、環七の上の鉄道橋を歩道橋に再整備すると明示しております。東京都と区の責任において歩道橋の整備実現の努力をすべきであります。そうするのかどうか、お聞きしたい。
 また、区からのコンサルタント派遣も行われ、地元のまちづくり出張所が関与する市民団体が区長と小田急電鉄社長への要望署名を行っておりますが、この問題への経過について、市民団体には区はどのように説明したのか、この際お聞かせしていただきたいと思います。コンサルタントを通じて、また、区の職員が会合に出席しております。
 関連して、連続立体交差事業調査の位置づけについてお聞きします。
 根拠法は道路法で、連続立体事業調査要領に基づいて行われております。この要領と同報告書について、区はどのような認識を持っているのか、尊重義務があるのかないのか、お答えいただきたい。
 次に、旭小学校周辺地区の地区計画、地区まちづくり計画のたたき台と一三〇号線についてお聞きいたします。
 地区計画が法定化されてから、道路単体の整備ではなくて、地区計画による道路整備手法が確立されてきていると思います。都市計画道路でもないのに、法律でセットバックを余儀なくされる、そのことの説明責任は重いと言わなければなりません。その説明責任を果たせというのが第一点目です。
 二点目は、たたき台を見る限り、商業地域、近隣商業地域は高さが青天井で、その余の高度地区については絶対高さ制限四十五メートルの規定を横滑りのまま地区計画を立てております。これが区長の方針なのかどうかお聞きします。
 三点目、他地区の地区計画、例えば経堂駅周辺東地区でも高度地区の絶対高さ制限四十五メートルをそのままにして決めてしまっております。これでは絶対高さ制限という名の高層化誘導と言われても仕方がありません。斜線制限など種々の規制があっての高度地区である以上、高度地区はもともと青天井というのは間違っております。絶対高さ制限をかけたからといって、絶対高さ制限のみを抜き出して高さ制限だなどということを言うべきではありません。見解を伺います。
 四点目、地権者の多数が反対している一三〇号線整備については凍結していただきたい。また、防災対策はハード手法に固執すべきではありません。道路特定財源は恐るべしで、全部道路づくりに補助金を絡めて、道路づくりがあたかも安全安心のまちづくりであるかのように誘導しているが、これは間違いであります。
 あす来るとも限らない災害については、第一に、危険の自覚とその備えというソフトな対応が重視されなければなりません。その上で、都市構造の総合的なマクロ政策、地域の防災資源の活用、人的資源、ミニ消防自動車、緊急車両を含む有効な防災ツールの開発、水源対策、狭隘道路の対策などがプライオリティーに応じて用意されなければならないと考えます。ご見解をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問といたします。
   〔熊本区長登壇〕

◎熊本 区長 ただいまの木下議員の質問にお答えしてまいります。
 まず初めに、外かく環状線に関連して私が発言したことについてのお尋ねにお答えしていきますけれども、私は、外かく環状線は、世田谷区にとりましても、環状道路の渋滞解消、また、都の中央を通過して他県へ行くために必要な道路だと認識しながら、早期実現を要望しているところでございます。ただ、それにつきまして私が申し上げておりますのは、ただ無条件で賛成ではないと。ただ、東名以南の道路計画を早急に計画して、その上で進めてほしいということを言っているわけで、これらは道路財源に関連していくわけでございますので、そういう関連から発言しているところでございます。
 連立の問題でございますけれども、そもそも国は交通事業者の側に立ってのみでなく、まちづくりを含めての国の取り組みを言っているわけでございまして、そのまちづくりということは、下北沢にはそこにあらわれているわけでございます。
 私は、区民の生命と財産を守るためにということから、区内の基盤整備を唱えているわけでございまして、現在も行っておりますけれども、補助一五四号線、これは南北につながる道路の建設でございますし、また、区画街路八号線、これは経堂駅北側の開発をもってしているわけでございますので、いずれにしましても、区民の生命と財産を守るために行っております。
 区内でも火災による生命を失った方々が何人かいらっしゃるわけでございまして、木下議員の身内の方もそのお一人であるわけでございまして、心からご冥福をお祈りいたしているところでございます。
 それから、区民の長年の悲願でありました区内のあかずの踏切の解消問題、これは大きな課題でございまして、そういう観点から、私は都議会議員の時代に小田急線の立体化を推進して、今日に至ったわけでございますので、これが昨年、国において京王線の立体化、また、外かく環状線の建設を国が取り上げてくれたことは、区民にとりましても、また、私たち行政にとりましても大変前進的な取り組みになってきていると思っております。
 区民生活にとって欠かすことのできないインフラ整備の中心をなす道路整備が今申し上げたようなことでございますけれども、そういう観点から、道路財源は非常に重要な財源であると思っております。
 というところでよろしいですかな。(拍手)
 その他につきましては、また所管から説明しますので、お聞き取りいただきたいと思います。
 以上です。

◎真野 生活拠点整備担当部長 私からは、小田急線の上部利用につきましてご質問いただきました。上部利用の方針の再構築についてのご質問にお答えいたします。
 区は、まちづくりの観点から、必要性、優先性を考慮いたしまして、特に必要な施設を上部利用方針に示してございます。したがいまして、区の上部利用方針に示した施設の規模は、鉄道利用の可能面積にかかわらず、特に必要な施設を積み上げた結果でございます。この方針をもとにいたしまして、今後、住民のさまざまなご意見も伺いながら、上部利用計画の策定に向けまして、鉄道事業者等の関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◎安水 北沢総合支所長 私からは、世田谷代田付近の環七鉄道橋の歩道橋への再整備について、歩道橋の整備に努力せよ、市民団体へ区はこの問題の経過についてどのように説明したかについてお答え申し上げます。
 平成十二年の都の調査は、鉄道の都市計画に必要な概略の事業計画を作成することを目的に、東京都が独自に実施したものでございます。
 区といたしましては、世田谷代田駅を含む三駅まちづくりについて、議会や地元住民の皆様のご意見を踏まえまして、平成十四年に駅周辺街づくり基本計画、平成十五年に駅周辺街づくり整備計画を策定してまいりました。その中で、上部利用について区としての考え方を方向づけいたしまして、平成十七年三月に上部利用方針として取りまとめてまいりました。また、この間、鉄道橋の歩道橋への転用についても独自に検討してきたところでございます。これらの区の取り組みにつきましては、地元市民団体等にも説明してきたところでございます。
 区といたしましては、地元より環状七号線上部の歩行者の安全性、利便性の改善についての要望が強いことは十分に承知しております。今後、今年度末に提案が予定されております市民団体への駅前整備計画案などを踏まえまして、平成二十年度以降、駅前整備計画を作成していく予定でございます。
 以上です。

◎春日 交通政策担当部長 連続立体交差事業の調査につきまして、区の認識につきましてお答えいたします。
 お話しの小田急線代々木上原〜梅ケ丘駅付近における連続立体交差事業調査報告書は、東京都が連続立体交差事業調査の実施要領に沿ってまとめたものであり、事業の必要性及び緊急性を検討し、都市計画決定に必要な概略の事業計画を作成することを目的に行った調査であると認識しております。
 また、東京都は上部の公共利用は地元区が検討すべきとしておりまして、地元区である世田谷区の策定した計画案が都の調査報告書と異なるものであっても、これに対して問うものではないという見解が示されております。
 以上でございます。

◎四元 世田谷総合支所長 旭小学校周辺地区の地区計画、地区まちづくり計画のたたき台と一三〇号線について幾つかご質問をいただきました。
 まず、地区計画により主要生活道路を整備する手法についてお尋ねがございました。
 旭小学校周辺地区におきましては、災害に強いまちづくりを目標とし、より実効性のあるまちづくりを進めるために、主要生活道路を都市計画法に定める地区計画の地区施設に位置づけます。これにより、今回地区計画を位置づける主要生活道路一三〇号線のうち環状七号線に並行する部分を確実に整備していきたいと考えております。
 次に、絶対高さ制限の横滑りでいいのか、地区計画でさらなる高さ制限を行うべきではないかとのお尋ねがございました。
 都市計画におきましては、現在、世田谷区では商業地域及び近隣商業地域は絶対高さの制限はなく、また、旭小学校周辺地区では第一種中高層住居専用地域及び第一種住居地域について高度地区に四十五メートルの絶対高さ制限が入っております。当地区の地区計画を検討する上で高さ制限を定めるかどうかについては、地区の方々からのご意見を十分に聞くことが重要であると考え、現在、意見交換会を重ねております。
 今後、いただいたご意見をもとに、地区計画で定める他の項目とともに、高さ制限についてもさらに検討を重ねてまいります。
 次に、他地区も含めて、区内のさまざまな地区計画による高層化誘導は問題ではないかとのご指摘がございました。
 地区計画におきましては、都市計画で定められている高さ制限よりも厳しい制限を定めるかどうかは、地区住民の方々のご意見を十分お聞きし、それぞれの地区の周辺の状況を勘案しながら、区が判断するものでございます。当地区につきましては、より多くのご意見をいただきながら、高さについてのさらに検討を進めてまいります。
 最後に、一三〇号線整備については凍結せよとのご指摘がございました。
 主要生活道路一三〇号線につきましては、地区内の延焼を防ぐ役割に加え、都市計画道路に通ずる避難路として重要な道路であり、十メートルへの拡幅整備は、地区内の防災性向上を図るために必要不可欠なものであります。整備に当たりましては、特に大きな負担となる沿道の方々に対し説明会や個別訪問を実施し、補償制度による生活再建がどのようにできるかなどの説明に努め、十分にご理解を得ながら、地区計画と道路事業を一体的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆二十三番(木下泰之 議員) 区長は、小泉さんが改革派と称して、それで一般財源化をしたことについて、それを認めるのかどうかというか、それを推進する側にあるべきなのに、そう言っていないけれども、それはそうすべきだと思います。そうしてください。
 それから、一般財源について、一般財源化するということは、道路だけで考えるのではなくて総合的に考えて、必要なところには道路をつくる。それから、防災でも、もっとほかの予算も使いながら、道路もそれは必要かもしれません。だけれども、道路に特化したような防災であるとか、または連続立体交差事業自身も、これは結局は道路をふやす事業という形で入ってくるわけですよ。それから、道路をつくれば周辺の高度利用も義務づけられているような、そういう制度なんですよね。そういうふうに改めて、もっと地元自治体が使いやすい、自主自立でやれるようなシステムに変えるべきだ、そういう立場に立たないのかどうか、そのことを聞いているんです。それは答えてくださいね。
 それから、九月議会で建運協定の内容さえ知らない区の職員が、あるいは区全体が知らないで計画を行っていた、このことについてはちゃんと謝ってくださいよ、まずね。それから、十一月議会でそれを認めたわけだけれども、そうすると、区長は三三%のみどり率なんて言っているわけだから、当然上部利用については再検討して、必要を積み上げたというだけでは困るわけですよ。
 住民参加と言うけれども、住民参加でも、その住民の中からも緑に使えという意見もある。そういうことを含めて、二万七千平米全部を使うつもりできちっと計画を立てるべきだ、そのために住民参加でやるべきだ、そのことについてもう一度お答えください。
 それから、代田の鉄道橋の歩道橋への再整備の問題。これは連立事業の調査報告書との位置づけもあるわけですけれども、まさに建運協定が憲法であるならば、調査報告書は実施計画ですよ。東京都が事業主体です。法律に基づいてそうなっている以上、尊重義務があると思うんですよ。その尊重義務があるのかどうか聞いているんです。それを答えてください。
 それから、旭小学校周辺の計画については、やはり高さ制限については、これは無制限のところもあるわけですよ。四十五メートルの絶対高さ制限、これについてどうするのかという区の方針がなければいけない。そうでなければ、地区住民の地区計画に任せればいいわけです。区はどういう方針を持っているのか、お聞きしたいと思います。
   〔熊本区長登壇〕

◎熊本 区長 ただいま木下議員から再質問されたわけですけれども、その中で、私に質問しながら答えまで述べられたことをどうとっていいのかわかりませんけれども。
 一般財源化についてのお話でございますけれども、ご承知のように、日々、新聞にもいろいろ記事が出されておりますが、現在の国会で、この件についてはまだ結論が出ていないわけで、いろんな議論が重ねられているわけですから、その段階で私がこうだというお答えをするわけにはいかないので、それはお控えさせていただきたいということをご理解いただきたいと思います。
 ほかにつきましては、所管から答弁します。
 以上です。

◎真野 生活拠点整備担当部長 私からは、九月議会、十一月議会というようなご質問がございました。誤解があるといけませんので、お答え申し上げます。
 建運協定につきまして、九月議会の決算特別委員会の総括質疑の中でも建運協定につきましての考え方につきましてご答弁をさせていただいております。その中で、建運協定につきましての考え方については述べてきているというふうに考えております。
 それから、全体を利用したらどうかということにつきまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、いろいろと検討しながら積み重ねてきた結果でございます。その方針に従いまして、住民の方々のご意見も伺いながら、今後、上部利用計画を策定していきたいというふうに考えております。
 当然その中では緑化につきましてもご質問がありましたが、公共利用の部分についての緑化についても十分に考え、また、鉄道事業者側が利用計画にする部分についても、緑化計画を強く指導してまいりたいというふうに思いまして、いずれにいたしましても、みどり率の向上を目指していきたいというふうに考えております。
 以上です。

◎春日 交通政策担当部長 東京都が実施しました調査報告書につきましてのご質問にお答えいたします。
 この調査報告書に出てございます上部利用でございますけれども、東京都が独自に整備を整備イメージとして策定したものであるというふうに確認しております。また、繰り返しになりますが、世田谷区の策定した計画案が都の調査報告書と異なるものであっても、これに対して問うものではないという見解が示されております。
 以上でございます。

◎安水 北沢総合支所長 世田谷代田駅周辺の環七の横断橋のことでございますけれども、今春日部長も申しましたとおり、東京都の調査は独自に都市計画に必要な概略の事業計画を作成する目的でつくったということでございます。先ほど私触れましたとおり、世田谷代田駅周辺のまちづくりにつきましては、今後計画案の提案等がございますので、その辺を踏まえまして、二十年度以降進めていきたいというところでございます。
 以上です。

◎四元 世田谷総合支所長 旭小学校周辺地区の地区計画等で高さ制限を定めるかどうかにつきましては、地区の方々からのご意見を十分にお聞きしながら、区としても判断してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆二十三番(木下泰之 議員) 九月議会で建運協定の解釈について、つまり複線部分は上部利用は使えないと答えたんだよ。それは間違いだということを認めたじゃないか。それについて謝罪しろって言っているんですよ。それをまずやってください。
 それから、尊重義務があるはずですよ、連立事業は法律に基づいているんだから。それについて区も関与しているんでしょう、関与していなかったんですか。そのことについてお聞きします。

◎真野 生活拠点整備担当部長 九月議会での私の答弁につきまして誤解があったということでございますが、言葉が足りなかったとすれば申しわけなかったと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、九月議会の決算特別委員会の総括質疑の中で、建運協定につきましては、鉄道事業者側により生じた都市計画施行は、施行者はあらかじめ協議ができるということでございまして、その部分についても、線増部分についても理解しているということでご答弁させていただいております。
 以上です。

◎春日 交通政策担当部長 再び東京都が実施しました連続立体交差事業調査についてご質問いただきましたけれども、この調査につきましては、東京都が都市計画決定に必要な概略の事業計画を作成することを目的に行ってございます。
 区といたしましては、区の基本構想、基本計画等の関連資料を情報提供してございます。そういうことでございますので、繰り返しになりますが、東京都のほうも、区の計画案と報告書が異なるものでも、これに対して問うものではないという回答をいただいております。
 以上でございます。

○大場やすのぶ 議長 以上で木下泰之議員の質問は終わりました。