平成11年第4回定例会(自1129日 至128日)

世田谷区議会会議録

1999年12月1日 一般質問


○山内彰 議長 次に、五番木下泰之議員。
   〔五番木下泰之議員登壇〕


◆五番(木下泰之 議員) 通告に基づき、一般質問を行います。

 東京都が第三セクター東京鉄道立体整備を今年度中に解散する旨の報道が十月末になされました。調べてみますと、十月十二日の都議会の建設・住宅委員会で、都の建設局の総務部長がその旨の報告をしています。東京都は東京鉄道立体整備株式会社の統廃合委員会をわざわざつくって検討し、今年度中の解散の方針を打ち出していたのです。この第三セクター東京鉄道立体整備は、小田急線や西武池袋線を初め都内鉄道の高架と駅周辺の大規模再開発促進のために政府のNTT−A資金の導入とその返済を目的として一九九〇年の八月に設立されています。東京都、世田谷区、練馬区、小田急電鉄、西武電鉄、大手銀行、生保、損保各社が出資しておりますが、世田谷区は設立時の参加は見送って、同年九月の議会での補正予算議決を経て十月に参加しております。なぜ世田谷区の参加がおくれたかと申しますと、それには世田谷区民が中心になってこの第三セクターの設立に対してほうふつとした反対が沸き起こっていたからであります。

 世田谷区議会では一九九〇年の九月議会で、当時の社会党、共産党、生活ネットが設立には反対を表明しましたが、なぜか分離動議も出さず、補正予算は抱き合わせで処理されたため、結局は全会派が賛成して通っております。一九九〇年九月十五日付の読売新聞は「西武・小田急線 練馬、世田谷の高架反対 住民三百八十四人、監査請求第三セクター解散を」という見出しで、九月十四日に世田谷区祖師谷の神島二郎立教大学名誉教授ら三百八十四名が東京都、世田谷区、練馬区に対して監査請求を起こしたことを伝えております。この監査請求は不当にも却下されたため、同年の十二月に住民裁判として東京地裁に提訴され、現在は東京高裁で審理されています。

 この監査請求と裁判の提訴によって、設立を準備する段階での事業計画一千五百七十八億八千五百万円は設立時には三百十億円と大幅に縮小せざるを得なくなりました。その上、裁判での原告側の追及により、第三セクターは連続立体交差事業そのものの事業主体となれないこともはっきりしてしまったため、小田急線の事業では都市計画道路補助一二八号線と交差する高架下のたった二十四メートルの部分のみの道路事業を東京都から譲り受け、これを第三セクターが行う本体事業と称して、連続立体事業は、第三セクターとしては、この道路事業の付帯事業として参画するのだという、わけのわからぬ弁解をせざるを得なくなってしまったわけであります。本体事業費の道路事業費は三千三百六十万円、付帯工事として連続立体事業に百十七億五百九十万円、事務費に二億六千五十万円。本体事業費は三千三百六十万円で、付帯工事は百十七億円。こんなばかな工事は世間常識で通らないと思います。付帯事業として二十四メートルの道路、幅が二十メートルの道路ですから四角い。担当者は隠語で座布団と呼んでいる道路でありますが、座布団道路をまさにクッションとしてしか、第三セクター参画の理由を行政担当者は説明できない、そういったみじめな事態に追い込まれていたわけであります。この点は既に前期議会で何度か追及してまいりました。

 ところが、今回の解散絡みで担当者に、一体小田急事業にNTT資金を幾ら使ったのかを改めて確かめたところ、七億円だといいます。西武と合わせて当初は百八十三億円と言っていたのが三十億円、小田急が七億円だということであります。三年前の説明では平成十一年度までにNTT資金から六十億、その他から六十億の財源支出があり、第三セクター東京鉄道立体整備の事業としては百二十億円使うことになっております。しかし、平成十年度に完了しているはずの高架下地点の本体事業、いわゆる座布団道路は全く着手されていません。ということは、私が座布団道路を追及し、裁判所にも上申書が提出された平成八年度の時点で支出がストップしていることになるわけであります。

 結論から申し上げましょう。今度の都の第三セクター解散方針の発表は、同社の解散を求め続けてきた住民側の勝利であります。同時に、第三セクターとNTT−A資金を使って高架と一帯的な周辺大規模再開発を一挙的に行おうとしたもくろみの最終的な破綻宣言を意味しております。

 その意味で私は今回の東京都の解散方針を歓迎するものでありますが、しかしながら、十年間もの間存続してきた会社の財務会計内容、当初事業計画からの推移、既に三年も前にNTT資金導入を凍結した理由、そういった基本的事項をうやむやのまま解散し、すべてをやみの中に放り込もうというもくろみには反対であります。区民の反対や区議会での反対論を押し切ってあえてつくった第三セクター東京鉄道立体整備です。社長は東京都建設局長であり、世田谷区からは歴代の助役が取締役として参加しております。今回の失敗の教訓を生かすためにも、情報の徹底開示と真相の徹底究明を求めるものです。

 そこでお聞きいたします。そもそも世田谷区として出資参加したことが間違いではなかったのか、区長の見解をお伺いいたします。事業規模が、設立前の説明から設立時に縮小したのと、さらにその後縮小し、三年前には凍結に至った理由を説明していただきたい。第三セクターの小田急連立事業への参入の論理は、一二八号線の小田急線との交差部分二十四メートルの道路事業を本体事業とし、付帯事業として小田急連立事業に参加するとなっていたが、本体事業には手もつけられておりません。第三セクターを解散した場合、付帯事業へのNTT資金七億円の支出の根拠は一体どうなるのか。また、西武線分も含め、三十億円の負債はだれが返済するのかお答えいただきたい。

 世田谷区の水間助役は現役の取締役でもあります。同社の財務会計の詳細資料を明らかにすることを約束していただきたいと思います。東京都が設置した東京鉄道立体整備株式会社統廃合検討委員会は具体的に何をどのように検討したのか。構成メンバーは一体どうなっているのかを教えていただきたいと思います。また、議事録を取り寄せて議会と区民に示していただきたい。

 次に、昭和六十三年と平成六年の二度にわたる小田急、世田谷区の秘密協定と経堂の再開発についてお聞きいたします。

 水間助役にお聞きいたします。そもそもこのような小田急のような私企業との秘密協定は好ましいことであるのかどうかお答え願いたい。まちづくりについて住民参加を保障するというのであれば、このような秘密協定は二律背反いたします。また、小田急と地域住民を不当に差別していることになります。確認書の白紙撤回を求めるが、いかがでしょうか。

 原部長にお聞きいたします。小田急線の連続立体交差事業については、昭和六十二年と六十三年の両年にわたって国庫補助を受けて連続立体事業調査が行われており、経堂駅の駅広についても数字が挙がっているはずですが、部長ないし世田谷区の担当者はこの調査報告書の内容をお読みですか、お答えください。平成六年の秘密協定には駅広について必要面積六千五百平米と書いてありますが、この必要面積の根拠は何に依拠するものですか、お答えいただきたいと思います。

 また、広い駅広は超高層ビルの好立地となることは言うまでもなく、既に世田谷区の委託調査でコンサルタントがすずらん通りの入り口に三十二階建ての超高層ビルの構想を発表しております。以前、この件で質問した際、原部長はたたき台にすぎないと逃げました。そこで、今回はこう質問しましょう。三軒茶屋や二子玉川の超高層再開発の例もあって、区民は心配しております。この心配を払拭するためには、経堂駅周辺に超高層ビルはつくらないと約束することであります。約束できますか、お答えください。

 平成六年の秘密協定、確認書の第四項は車庫跡地の容積率について「車庫跡地の容積率については、原則として『誘導容積制度』の考え方を前提に見直しを行う。」としながら、ただし、小田急による車庫跡地の利用計画が周辺のまちづくりに寄与するものであり、その内容が計画的に担保するものであれば、容積率は現行のままとする。具体的には、東京都市計画用途地域の見直し(平成八年三月)に合わせて実施するものとしますとしております。平成八年に容積率を旧五〇〇%から三〇〇%に下げているのですから、これは世田谷区と小田急との交渉が決裂したことを意味しております。世田谷区は小田急に何を要求し、小田急はどう答えたのか、交渉の経過を説明していただきたい。また、確認書の締結及び車庫跡地の容積率交渉についての議事録を公開することを約束していただきたい。
 以上、壇上からの質問といたします。
   〔水間助役登壇〕


◎水間 助役 第三セクター鉄道立体整備株式会社のことにつきまして、水間助役は取締役であるが、同社の財務会計を明らかにせよというようなことのお話でございました。

 ご指摘の東京鉄道立体整備株式会社につきましては、NTTの株式売却益を社会資本整備に活用し、都内の連続立体交差事業を推進することを目的に、平成二年八月に設立されたものでございます。その後、同年十月に同社が小田急線の連続立体交差事業の一部について参加するということから、一億円の出資を行って世田谷区も資本参加したものでございまして、本年八月より私も取締役となっております。取締役でもありますから、同社の財務会計を明らかにせよとのことでございますけれども、同社の財務内容につきましては毎年監査を受けておりまして、貸借対照表や損益計算書等について官報に掲載した上、公表いたしておりまして、例えば日経新聞等々でも公表されているのではなかろうかというふうに理解をしているところでございます。

 それから、多々いろいろご質問もいただきましたけれども、既にご承知のとおり、東京都としては解散の方向性を出しております。今後、区としてこれに対しましてどう対応をするか、これから検討してまいりますけれども、必要な資料を求めていきますとともに、所管の委員会にも報告をしていきたい、こういうふうに考えております。できる限りの資料は公表していきたいというふうに考えております。  それから、第二点として経堂駅前の秘密協定というようなことのお話がございました。

 既に何回もお話を申し上げましたとおり、こういったまちづくり等々の長い時間のかかる問題につきましては、いろいろ節目節目につきまして小田急電鉄とも協議を重ねておりまして、そういった形で今後のまちづくりにつきまして、特に必要なことにつきまして、特に第一地権者でもあります小田急につきまして、区がいろいろ今後まちづくりを進めていく上で必要なことにつきまして、あらかじめ協定をしたものでございまして、そういった意味では、これは秘密協定ではございません。私どもはいつもそういったものにつきましては公表するという覚悟でございます。ただ、地元の協議会にこういった確認書の公表がおくれましたことは、これは私どもの中ではやはりいろいろ反省もいたしておりますが、既にそれにつきましては地元の協議会につきましてもご説明をしてございます。そして、了解を得ております。
 以上でございます。


◎原 都市整備部長 鉄道立体に絡みまして、東京鉄道立体整備の件、それから経堂駅に関すること、大きく二つお尋ねがありましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、第三セクター東京鉄道立体整備の解散ということに向けて、区が出資参加したことが間違いでなかったかというお尋ねであります。

 東京鉄道立体整備株式会社は、小田急小田原線の連続立体交差事業の区間内において、小田急線と交差する都市計画道路補助線街路第一二八号線の整備を都市計画事業として施行するということによって連続立体交差事業にNTT−A型資金というものを活用して参加しております。連続立体交差事業が採択された当時、国の新規事業の採択は極めて厳しい状況にありましたが、同社に出資し、同社の経営基盤を安定させるということにより、NTT−A型資金というものの導入をする体制ができたために、早期に事業採択を得るということができました。したがいまして、連続立体交差事業の早期実現という観点からは意義があったものと考えております。

 二番目、事業規模が設立当時より縮小したこと、さらにその後縮小した理由は何であるかというお尋ねであります。

 東京鉄道立体整備株式会社、以下、同社と呼ばせていただきますが、この事業概要につきましてはNTT−A型資金による事業約百八十三億円、返済のための収益事業約百二十四億円などを出資前の平成二年十月の交通対策特別委員会に資料を提出してご報告しているところであります。したがいまして、同社の事業規模に係る具体的な数値としましては当時はこれだけでございまして、設立前からの事業計画の変更理由は定かではございません。出資後、さらに事業計画が縮小した理由でありますが、NTT−A型資金の導入につきましては、事業箇所が決まった時点で借入資金の詳細が決定することになりますので、小田急線につきましては同社が補助一二八号都市計画街路の事業認可を受けた平成七年度にNTT−A型資金の借入金六十億円と決定されたものであります。

 いずれにいたしましても、会社としての事業計画につきましては、そのときにおける社会経済状況や会社の経営状況等により判断するものであり、事業規模等についても変更があるということはご理解願いたいと思います。

 三番目、小田急連立事業参入の論理は云々ということであります。その中で、NTT資金七億円の支出の根拠は何であるか、それから西武の負債をどうするかというお尋ねであります。

 鉄道が道路をまたぐためには、相当区間の鉄道の高架化が必要になり、この高架工事が道路整備事業に付帯するものということで、高架化工事費の一部を負担しておるところであります。現在、付帯工事区間におきましては高架構造物の工事を施工中でありまして、NTT−A型資金の約七億円がこの区間の設計費及び工事費に投入されていると理解しております。また、西武鉄道の負債をどうするかということでありますが、これは解散に当たって整理をしていくということでありますが、基本的に資産、負債等は東京都が引き継いでいくということになるということを聞いております。それは今後、株主総会で検討されるということであろうと思います。今はこれしか申し上げられません。済みません。

 それから次に、東京都の統廃合検討委員会について報告がないので、議事録を明らかにせよということであります。

 東京都の同社の統廃合検討委員会というものにつきましては、建設局道路監を委員長としまして、都の内部組織として設置したものと聞いておりまして、区はメンバーとしても要請されてもおりませんし、入ってもおりません。また、東京都に検討委員会の議事録や報告書について照会しましたところ、都の内部の検討会なので特にないということであります。東京都の結論は、あくまで筆頭株主としての判断であり、同社の統廃合につきましては最終的には同社の株主総会に提案の上、決定されるということでありますので、区は株主といたしまして、今後、解散判断に必要な資料の収集に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、同社に関する細部にわたる質問をいただきました。さらに資料収集に努めまして、整理ができましたら、また公共交通機関対策特別委員会にも報告させていただき、明らかにしていきたいと存じます。

 次に、経堂の開発について秘密協定云々ということに関連して、私に対しては三つほどご質問をいただいたと思っております。

 連続立体調査が行われたが、レポートができていたが、それを読んでいるかということでありますが、読んでおります。

 広場の必要面積はどういう根拠で決定したかということでありますが、これは折々説明をさせていただいていたかと思いますが、これは算定方式がいろいろございまして、それに基づいて決定していくということで、やや細かくなりますが、説明させていただきます。

 駅前広場の面積算定に当たりましては、昭和二十八年の委員会というのは技術的なメンバーを集めた検討委員会でありますが、その二十八年に決めたということで二十八年式というものがございます。同じように、世の中事情も変わりましたので、四十八年に再検討したということで、四十八年委員会に基づく四十八年式というものがございます。その他、いろいろな算定根拠を持った方式がございますが、現時点では土木学会、建設省、東京都などが一般的に用いている手法を用いて算定したものであります。どんなことをやっているかと大ざっぱにご説明しますと、主に乗降客数から面積を算定し、駅の性格によって補正をするというようなやり方であります。

 そして、算出に当たりましては、バスの路線数から算出するバスバースの数ですとか、駅勢圏といって、駅に人を呼び寄せる圏域がございますが、その駅勢圏ですとか、駅の性格からしまして判断して、タクシーとか自家用車のためのスペースとか、将来乗降客数から算出する歩行者スペース等を積み上げて計算するものであります。すなわち、将来の乗降客数、その駅を利用する人が居住する範囲である駅勢圏の面積、駅の性格、類似駅での事例から想定される各端末交通手段の構成割合などから理論的に駅前広場面積を出していくものであります。そして、これを事業として行っていくために都市計画決定ということが必要でありますが、その際の根拠として、東京都からは昭和二十八年式というもので算定したものの一番下限で出てくる値と四十八年式というやり方で算定される面積の大きい、どちらかを採用するというような指導を受けております。それに基づいて、現在、東京都内あるいは市街地の駅前広場の面積というのが算定され、それに向けて事業化がなされるということをご理解いただきたいと思います。

 三番目、三十二階という問題であります。

 これについては何度も何度もご説明しました。平成八年五月に委員も現場に来ていただいた経堂の説明会でもお話ししました。たたき台である。(発言する者あり)


○山内彰 議長 お静かに。


◎原 都市整備部長 これはあくまでもこういう方向も考えられるということでありまして、約束(「あなたはどう思っているんだ」と呼ぶ者あり)私ではなくて、約束する、しないではなくて、これは将来の土地利用というものを考えながら、区が生活拠点として必要だということをもし考えるのであれば、土地を所有している小田急電鉄と、あるいは住民の方々と協議をしながらやっていくということであります。約束するというようなものではございません。

 四番目、車庫跡地の誘導容積とするが、これは確認書、秘密協定と言われましたが、秘密協定ではありません。確認書によって、現行のままであるが云々と。それが、当時は五〇〇%であったけれども、実際そうではない、三〇〇%に指定された。すなわち、この協定が決裂したではないか、その経過を示せということであります。

 決裂したということではなくて、当時はこの利用が定まっていない。定まっていない段階で容積率、用途をそのままにしておくというのは、開発上、やはりまずかろう、そういう判断で三〇〇%ということにしたわけであります。議事録を出せということでありますが、この議事録はございません。その協議をしながら、こういうことで進めていたということであります。

 ちょっとこの確認書というものの説明を最後にさせていただきますが、助役も説明しました。節目節目でこういうことをやっていくというのは、特に所有権その他の権原を所有していない。だけれども、自治体としてはこのまちづくりの拠点整備ということに必要だというときには、やはり必要なことだと思っております。特にこの中でも定めてあります文言の中に、例えば道路整備に当たっては道路用地の確保、高架下の利用等は電鉄会社は区に協力するということを述べておりますし、あるいは駅前広場の整備で整備の手法はこれこれによるが、この際、電鉄会社は転出者への代替地の確保、車庫跡地の一部の事業区域の編入などに協力する。そういうことをやはり定めながら、双方がお互いそういうことで縛りも入れながら事業を進めていくという、都市計画事業というのはそういうものだということをご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◆五番(木下泰之 議員) 原部長は大事なことを今お答えになりました。連続立体事業調査書を読んでいる、読んでいるというふうにお答えになりました。つまり、これについては今まで世田谷区はもらったこともないというふうに言い続けてきた。それについては区民に明らかにしてください。私は、かつてこれについて情報公開請求をした。一切出してこない。これを読んでいるということは非常に大事なことですよ。いつ読んだんですか。


◎原 都市整備部長 どの調査かというのはちょっと定かでなくて、一連のものは読んでおりますので、お答えしました。(「定かではないって、何を言っているんですか。連続立体調査だと言ったじゃないか」と呼ぶ者あり)


○山内彰 議長 静かに。答弁中ですので。


◎原 都市整備部長 それはさまざまありますので、ちょっと読んでいないものもあるかもしれませんが、連続立体に関する幾つかのものは読んでおります。それをもとに現在の事業があり、今のような算定事業というものがあるということであります。言葉が足りなかったことであれば、おわびをいたして、そういう説明にさせていただきます。
 以上です。


◆五番(木下泰之 議員) 今のは大変なことなんです。つまり、連続立体事業調査の中で駅広についても定めることになっているんです。しかも、貨物等の跡地ができる場合には、それを利用するために面的な整備計画も立てることになっているんです。それは六十二年と六十三年に既にやっているんです。そういったことをずうっと隠し続けてきて、そしてまた秘密協定というような形を結びながらやっている、そのことが問題なんです。


○山内彰 議長 以上で木下泰之議員の質問は終わりました。

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