１９９９年１０月５日決算特別委員会質疑＜区民生活委員会所管＞
◆木下 委員 リサイクルについてご質問します。世田谷区の喜多見資源化センターというのができているわけですけれども、これは今どういう状態で稼働されていますか。
◎加藤 リサイクル推進課長 区内から回収されました瓶の資源化施設でございますので、回収された瓶を色分けいたしましたり、あるいはリターナブルを抜いたりするための施設として、リサイクル協同組合に運営を委託をして運営をしているところでございます。
◎加藤 リサイクル推進課長 収益というのは基本的には瓶の売り払い価格ということになろうかと思いますが、ご案内のとおり瓶は、有価物ではございますけれども、全く売れるという、売り払い価格が入るというものではございませんので、売上的なものはございません。
◆木下 委員 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律というのができているわけですけれども、これによりますと、市町村、区ももちろん入るわけですけれども、どこまでやるのが義務づけられていますか。
◎加藤 リサイクル推進課長 区は分別収集をする役割となっておりまして、その内容といたしましては、区民が分別排出した資源を回収して運搬し、中間処理して一定の基準で保管をすると、そこまでの役割になっております。
◆木下 委員 そうしますと、カレットにしたりする必要もないわけですね。
◎加藤 リサイクル推進課長 一定の基準という中にはカレットにするということも入っております。
◆木下 委員 ただ、そこまでやらなくても、いいことはいいわけですね。
◎加藤 リサイクル推進課長 今、容器包装リサイクル法のルートでは、指定法人ルートというのを区の場合は利用してやっておりますけれども、そこでは一定の基準ということで、細かく砕く、一定割合に砕くということが基準になっております。
◆木下 委員 これは助役にもお聞きしたいんですけれども、私、本会議でも述べましたけれども、本来はこの種のリサイクルは出した業者、生産者側がやるべきだというふうに思うんですけれども、そのことについてはいかがお考えですか。
◎水間 助役 その件に関しましては、国の施策その他、まあ、経済上のいろいろな問題もございまして、一概にこうだというようなことは言えないと思いますが、事業者等とも相まって、こういったことには対応していかないといけないと、こういうふうに認識しております。
◆木下 委員 助役、ゼロ・エミッション計画というのをご存じですか。
◆木下 委員 九二年のリオデジャネイロの会議以降、ゼロ・エミッション計画というのが提唱されまして、日本では国連大学──日本ではと言うか、日本に国連大学があるわけですけれども、国連大学の提唱でゼロ・エミッション計画というのが提唱されまして、結構、企業とか地方自治体、いろいろインターネットで探ってみたりすると、出てはくるんですけれども、要するに生産したものを、つまりごみを出さない生産システムをつくろうという提唱なんですけれども、そのことについてはどなたかご存じの方……。
◎池田 清掃事業移管準備室長 今ご指摘の九二年のリオデジャネイロで開催された地球サミットと言うんでしょうか、この中で、いわゆる持続可能な発展を目指す今後の地球環境を考えたときには、そうしたことが必要である、そういう枠組みで各国が努力する、そういう中であらわれてきた考え方というふうに理解しております。
◆木下 委員 大まかな流れの中では、容器のリサイクル法とか、それから家電のリサイクル法とか、そういったものもそういった流れの中に位置づけられるとは思うんですよ。ただ、非常に中途半端で、収集、運搬等について、分別も含めて行政が担わなければならないということになっているのは非常に問題だと。
これは国に対しても、既に世田谷区が、非常に問題だから、例えばそういった収集、運搬についてもきちっと業者が払うべきだと、そういうふうには言っているんですね。
ただ、問題はもっと根本的な問題意識として、やはりこれは行政が、本来はごみ問題について、本来行政がやるべきものではなくて、本当は民間がきちっとやるべきだと。その生産体制の中にビルトインされない限り、ごみをシステミック的になくしていこうという動きは絶対に出てこないと思うんです。もちろん市民の心がけの話は先ほどから幾らでもありましたけれども、それだけでは解決がつかないと思うんですね。ですから、その辺についてもっと徹底するおつもりはございませんか。
◎池田 清掃事業移管準備室長 これまでの清掃事業といいますか、それを振り返ってみますと、昭和四十五年に廃掃法が成立して以来、廃棄物の処理、適正な処理ということが第一目標で、公衆衛生の向上を目指すということで取り組まれてきたわけであります。
それに対しましてご指摘の容器包装リサイクル法が出てきて、区民の分別責任、それから行政の収集、運搬、それから事業者の再生利用という流れが生じてきているわけでありますので、そうした国民世論の動向を見据えながら国の法律というのは制定されていくものだろうと考えております。
そうした中で、区としてできることをやっていく、これは清掃事業が移管された後も同様でございますけれども、そうした姿勢で取り組みを進めてきておりますし、今後もそういう姿勢で進んでいきたいというふうに考えております。
◆木下 委員 大まかにはいいんですけれども、少なくとも、しかし、行政がそれを受けるということは、今後財政逼迫の折に、非常な負担を受けるのは当然なわけですね。しかも二十三区、特に世田谷区などは一番その被害を受ける可能性もあるわけです。
そうなりますと、国連の提唱でもあるし、国法もそういうふうに一つの流れをつくってきている。そういった中で世田谷区が率先して、本来は行政がやるべき話じゃないんだと、これは民間がやるべき話なんだということを積極宣伝に努めることがまず必要なんじゃないかというふうに思うんですね。
それで、資源化センターのこのパンフレットを見ましても、何かこれをつくったことが非常によいことだという、それは確かに今の流れの中ではつくらざるを得ないわけですけれども、ただ、これは本来は、やっぱり民間がやるべきものであると、そういったことについてもパンフレットできちっと宣伝に努めると、そういったようなことからやらないと、ごみ問題を全部押っつけられるということになりますが、その辺について助役、もう一度お考えをお願いします。
◎水間 助役 先ほどからも出ておりますように、処分場につきましても三十年もつかもたないかというようなこともございます。私どもは今度一人前になって清掃事業等をやるわけでございますから、国も都も、そして私どもも事業者も協力して、ぜひそういった意味で全力を投球してまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆木下 委員 物事には考え方を根本的にきわめて、考え方をびしっと立てることによってものが変わるということがあるんですね。その一番典型的な例だと思いますので、ぜひこれは、本来は清掃事業は民間がやるべきものであると、そういうところから始めていただきたいと思います。