世田谷区議会会議録

１９９７年９月２５日　一般質問　街づくり調査、経堂街づくり協議会　建築違反問題

○（真鍋欣之議長）　次に、三十七番木下泰之議員。

　　　〔三十七番木下泰之議員登壇〕

◆三十七番（木下泰之議員）　通告に基づき、一般質問を行います。

　昨日の下条議員の懲罰問題の発端となりましたのは、六月の定例議会で私が経堂駅周辺街づくり協議会について、区のかいらい住民組織だという発言をしたことに対し、原住宅政策部長から、かいらいとは無礼な発言だとの答弁があり、この答弁をめぐって議場が紛糾したことにありました。結局、私が指摘したかいらい住民組織という言い方に無礼な発言だと指摘した原部長の答弁は、後に、不穏当な発言をしたとして、原部長みずからが本会議場で謝罪の上、撤回され、議事録から「無礼な」の三文字は削除されました。

　ところが、これには後日談があります。経堂駅周辺街づくり協議会の事務局補佐をしている某課長は──この世田谷区の課長ですよ──この私のかいらい住民組織発言について、経堂街づくり協議会の石綿会長のところへご注進に及び、役員を引き連れて区役所の一室で私の質問ビデオを見せ、協議会として、私のかいらい住民組織発言に抗議をするように促したのでした。ところが、事情通の同協議会の役員が既に原部長が謝罪したことを伝えたことで、その話は立ち消えになってしまったということであります。

　ところで、この後日談こそ、経堂駅周辺街づくり協議会がかいらい住民組織と呼ばれても仕方がない証左ではないでしょうか。この経堂駅周辺街づくり協議会は、発足した昨年度と今年度について、街づくり条例上の活動補助費を既にもらっている団体であり、その運営は公正で、地域住民及び世田谷区民に開かれた存在でなければならないはずのものでありますが、その運営上極めて問題のある事態が引き起こされております。

　昨年十一月二十日に同協議会は発会式を行った際に、当初、経堂駅周辺街づくり区域図なる意味不明の図内に参加者が限定される規約案となっておりましたが、当日の参加者からの指摘で限定が取り払われ、区域図は原則にすぎないものとされました。そもそも、経堂駅周辺としながらも、地域の線引きに何らの合理的な意味のない区域図は混乱を招くだけのものでした。そこで、経堂の町に住み、また、利用していると感ずるすべての人が参加できるようにとの提案趣旨をもって、「原則として」という文言を挿入する修正案が採用されていたのでした。

　ところが、本年六月二十日に開催を予定していた第四回協議会総会に参加しようとした宮坂一丁目在住の参加者が、この方は区域図の境界線からたった三十メートルしか離れていない地域に住んでいる方ですが、この方が総会の会場の受付で呼びとめられ、次の運用基準をすべて満たさない限り参加させないとして入場を拒まれました。具体的には、この運用基準が掲載された申込用紙に署名捺印しない限り入場させないとされたのです。運用基準は、一、日ごろから経堂駅または経堂駅周辺を利用する者。二、現在、都市計画決定された高架方式で進められている連続立体事業を基本に経堂駅周辺の街づくりを考える者。三、運営委員三名の推薦の上、運営委員会において出席委員の過半数の賛成を得た者。一はよいにしても、二と三は問題です。とりわけ二の、現在、都市計画決定された高架方式で進められている連続立体事業を基本に経堂駅周辺の街づくりを考える者との運用基準は見過ごせません。これは、高架計画を推進する者しか入れない、言いかえれば高架に反対する者は入れないという排除の論理だからであります。

　ところで、この運用基準は、正式に経堂駅周辺街づくり協議会の総会で決定されてはいません。運営委員会で、一部役員の反対を押し切って強行採決されただけの代物です。規約には、運営委員会は、協議運営に関する予備的検討を行いますとなっており、総会の議決を経ない決定は無効です。ところが、この基本原則を踏みにじって参加者を排除しようとしたのです。この事件が起こった六月二十日の同協議会総会の受付には、区の職員も事務局補佐として関与していました。受付でのこの事件によって、当日の総会は紛糾し、結局流会となりました。したがって、この運用基準はいまだに決定されてもいません。ところが、この決定されてもいない運用基準が、今度は同協議会の街づくりニュース創刊号に堂々と掲載され、しかも、このニュースは七月二十五日、二十六日の二日間、経堂まつりの最中に区の職員の手で通行人にまかれたのであります。

　さて、もう一つ事件がありました。経堂駅周辺街づくり協議会は、発足総会の際に、高品斉さんという方が会場から推薦され役員に立候補し、役員の互選で副会長に選ばれ、総会の承認を得ました。まさに、規約にのっとり正当に選ばれた副会長であります。高品さんは、小田急線の地下化を実現する会──最近、この会は小田急高架と街づくりを見直す会という名前に名称変更しましたが、この地下化推進派の会の事務局長であります。地下化推進の中心人物が経堂駅周辺街づくり協議会の副会長に就任したということは画期的なことでした。

　ところが、本年七月二十二日に開催された同協議会運営委員会で、不当にも同氏は突然副会長を解任されたのです。解任の動議は、同協議会石綿英一会長の親族で運営委員の石綿勝氏から出されたといいます。解任動議の理由は、混乱し流会となった六月二十日の同協議会総会の際、会長の補佐をしていないという、わけのわからない理由によってでありました。高品氏が、副会長解任の権限は運営委員会にないから、規則違反で認められないと抗弁しても、強引に採決は強行されてしまいました。この運営協議会開催の際にも、区の職員が同席していたことは間違いありません。

　一連の事件は、経堂駅周辺街づくり協議会から地下化推進派を締め出す行為であることは明らかですが、ここで問題は、この一部始終に区の職員が事務局補佐として関与しているということであります。この一連の事件について世田谷区はどのようにとらえ対応されてきたのか、明らかな不法行為、規約違反に加担した責任はどうおとりになるのか、このような団体が公正な街づくり協議会と言えるのかどうか、お答えいただきたい。

　次に、区が平成三年度に実施し、平成五年一月に報告書を発表した小田急沿線交通施設及び街づくり調査についてお聞きいたします。平成五年一月に区議会や区民に公表されたこの調査報告書によりますと、この調査は、鈴木信太郎早稲田大学講師を委員長に、建設省、東京都、小田急の実務担当者と世田谷区の関連総合支所長と関連部長を網羅した小田急沿線交通施設及び街づくり検討委員会を平成三年度に世田谷区が設置し、調査、検討を行ったことになっております。

　ところが、現在東京地裁で行われている情報公開訴訟では、この検討委員会の議事録の非公開部分についての公開の是非が争われ、つい最近も証人尋問が行われておりますが、この訴訟を通じて世田谷区は、同調査委員会は、世田谷区が調査を委託した都市計画協会がつくったものであって、世田谷区が設置したものでない旨の主張を展開しております。都市計画協会がつくったのであればこそ、この調査検討委員会には世田谷区、東京都、建設省のお役人はプライベートに参加したのであって、公的に参加したのではないとまで言い切っております。　まずは、同検討委員会は世田谷区が設置し、調査、検討を行ったものなのか、都市計画協会が設置し、調査、検討を行ったものであるのか、どちらでの世田谷区の言い方が正しいのかをお答えいただきたい。

　この検討委員会の議事録については、世田谷区の担当者の発言部分はほぼ全面公開となっております。建設省や東京都、小田急などの委員の名前や発言の一部が非公開であるので、必ずしも全貌がつかめているわけではありませんが、今まで開示になった部分を読んだだけでも、この検討委員会の性格がよくわかります。例えば、次のようなくだりがございます。森委員、これは世田谷区のお役人だった方ですね。報告書の出し方については、本日の報告書についてはあくまでも委員会用ということを意識しています。外へ出すときには、除くところは除き、ぼかすべきところはぼかすというふうに考えます。鈴木委員、まちづくりの方から作成した報告書をもとに、どういうように地元に入るかという考え方について、経堂駅の場合、三−八、三−十のような図をもとに地元に入るのは無理だと思っております。このような絵は、区の立場としては持っておきますが、地元に入る際は、このまちづくりをどうするかという問題点の定義から入っていく。道路についても、はっきりとした線が入ったものではなく、少しぼかしたものにして地元に投げかけながら進めていく。地元に入る際は、地域住民の人々とみんなで考えていきましょうというスタイルで入っていくつもりです。本日の資料は、区が協会に委託して、事務レベルで作業をした資料であるという考えがよいと思う。そして、森委員、この委員会で作成したものについては、資料という形で報告書は別途作成します。以上は、平成四年三月二十六日に日比谷公園の松本楼で開催された第四回検討委員会の議事録の一部です。平成三年度の調査をまとめる際の委員会であるが、読み返すほどに怒りがこみ上げてくる議事録です。まちづくりについて、ここで語っている世田谷区の鈴木氏と森氏は、住民をまるで操り人形を操るかのように表現しているのであります。あるいは、地域住民を敵と見定めた上での戦略会議といった風情です。ここには、市民の税金を使って調査を行っているという意識は全くありません。パブリックサーバントという意識のかけらもないのであります。

　区長は、今ご披露した議事録に書かれている記述についてどのような感想を持たれたのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

　さらに、ここでの検討委員会に参加していた川瀬助役にお聞きしたい。委員会用の報告書と、議会向け、あるいは区民向けの報告書を分けた意図はどこにあったのか、まちづくり情報については市民に真実を隠すことが必要であると考えているのかどうか、お聞きしたい。そのように企画されていたのであります。

　喜多見の稲荷塚古墳と生産緑地解除問題は決算特別委員会で取り上げさせていただくことにいたしまして、本日は割愛させていただきます。

　最後に、世田谷区における建築基準法違反の放置問題についてご質問いたします。

　建築基準法に完了検査というのがあります。建築基準法第七条は、建築物に関する検査、いわゆる完了検査について規定してあり、七条の三は、検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限を規定してあります。さらに、第九条は、違反建築物に対する措置を規定しております。すなわち、完了検査は建築基準法を守らせていく基礎であります。

　ところが、世田谷区における平成八年の建築確認を行った建物四千六百十六件のうち、完了検査を経て検査済証を交付したものは一千四十一件にすぎず、仮使用承認十三件を含めても二二・八％にしかなりません。これが法治国家であるのかどうか疑わしいくらいの低い数字であります。八割方の建築物が何らかの違法のまま放置されていることになります。前回六月定例会でこの壇上から指摘しておいた経堂一丁目の建て売り住宅の違反物件でありますが、現在は販売を開始しているにもかかわらず、完了検査を受けておらず、世田谷区の担当者も完了検査の提出を求める気配もないのであります。安水建築第一課長にお聞きしますと、建築指導で違反が残る場合は完了検査を出さないそうなのであります。これは、違法建築を見つけたとしても、業者と口裏を合わせて違法建築を黙認する証左であります。

　阪神大震災以来、建築構造の建築基準も、建ぺい率、容積率の建築基準と並んで重要な課題です。住宅都市世田谷としては、建築基準法遵守を徹底させるべきであります。なぜ、現在二二・八％という低い比率であるのか、建設省や東京都から放置してもよいというような指導でも受けておられるのか、また、是正するつもりがおありなのか、担当者にお聞きいたします。

　以上で壇上からの質問といたします。

　　　〔川瀬助役登壇〕

◎（川瀬助役）　突然のご質問でございましたので、答弁を準備してございませんけれども、かなり前のことで記憶はつまびらかでございません。ただ、当時を推測いたしますと、開示すべき原案をつくるために委員会が開かれて、そこでさまざまな意見があったということはよくあることですし、そういうことであっただろうと思います。

　いろいろな議論の末、結果として原案は現在示されているわけでございまして、その案に断定的なものは提示されていないのではないか、行政としてはこういうことを考えるけれどもいかがでございますかということで議論はされていると思います。

　もう一つは、再三申し上げておりますが、私どもの立場は、上位で決定されている都市計画の内容を変更した内容をご提示申し上げることは、都市計画事業の性格からいってできない、このことは再三ご答弁申し上げておりますので、これは行政の立場としてできないわけでございまして、そのことをもとにさまざまな議論のあることは、住民側にあることは十分存じておりますが、そういう立場にあるということはご理解をいただきたいと思います。その後の経過は、現実の姿となっていろいろなところであらわれているのではないかというふうに存じます。

　以上です。

　　　〔大塚助役登壇〕

◎（大塚助役）　小田急沿線交通施設及び街づくり調査についてご答弁申し上げます。

　この調査は、平成五年一月に報告されておりまして、平成三年度に調査、研究を行ったものを報告書として取りまとめたものでございます。調査の目的といたしましては、小田急線の成城学園前駅付近から梅ケ丘駅付近までの連続立体交差事業を契機とした駅前広場や道路などの交通施設の検討や、沿線地域のまちづくり事業による良好な市街地形成へと誘導するための基本的方向を探るため、財団法人都市計画協会に委託をしたものでございます。

　この調査の内容といたしましては、六駅の駅周辺における現況調査及び問題点の整理、対象地域の将来像、整備計画の策定、実現化の検討を行っております。この調査は、同協会が検討委員会及び検討幹事会の会議体を設置、開催しております。委員には、さまざまな角度から職務知識や学識経験を踏まえつつも自由な立場で意見を述べることができるように、同協会が個人的に参加をお願いしたものであります。

　この調査結果につきましては、区議会の都市整備常任委員会及び交通対策特別委員会にご報告するとともに、報告書を区政情報センターに配置し、区民の閲覧に供しております。

　なお、その余のご質問につきましては、本件は裁判係争中につきまして、これ以上の発言は控えさせていただきます。

◎（小畑世田谷総合支所長）　経堂駅周辺街づくり協議会の運営についてどのように認識しているかとのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。

　経堂駅周辺街づくり協議会は、平成八年十一月の発足以来三回の街づくり協議会を開催し、駅舎上屋デザインについての要望を取りまとめるなどの活動を行ってまいりました。本年六月の第四回街づくり協議会は、多くの町の住民の方が、経堂駅周辺のまちづくりについて勉強したいとお集まりいただきましたけれども、やむなく流会となりました。しかし、その後も、運営委員会において協議会運営の正常化に向けての努力がされますとともに、協議会のもとに置かれております駅前広場部会でもまちづくりの検討が継続して行われており、次回の駅前広場部会では部会としての方針をまとめることになっていると伺っております。

　このように、経堂駅周辺街づくり協議会では、地元の多くの住民の方の、自分たちの町をより住みよい町にしていきたいとの熱意に基づいた活動によりまして、いろいろな障害を乗り越えながら真摯に取り組まれ適正に運営されているものと認識しております。

　なお、副会長の解任につきましては、出席した運営委員全員の賛成で決定され、協議会会則に基づき、次回の街づくり協議会で報告し、解任の承認を得る予定であると聞いております。役員の構成は、会則に基づき協議会が自主的に決めるべきことでございまして、問題はないものと理解しております。

　街づくり協議会は、地区のまちづくり原案の作成を目的の一つとしております。また、さまざまな考え方を持たれる町の方が自主的に一定のルールをつくりながら相互にまちづくりについて話し合い、その目的を実現していくことが、まちづくりを進めていく上で大切なことと考えております。区が自主的にまちづくりについて話し合いを進めております協議会に対しまして、その自主性を尊重しながら、まちづくりに関する情報の提供、技術的なアドバイス、まちづくり専門家の派遣、その他の活動助成を行いまして支援をしていくことは必要なことであり、区の当然の役割と認識しております。これまで区が進めてまいりました他地区でのまちづくりにつきましても、こうした経過を踏まえまして実績を上げてきたところでございます。

　今後も、いろいろな論議を大切にしながら地域でルールがつくられ、それによって街づくり協議会が地域の方々のさまざまな意見を取りまとめ、当地区のまちづくり原案の作成に取り組まれますよう、引き続きその自主性を尊重しながら支援してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◎（岡沢都市整備部長）　建築基準法で工事の完了検査を義務づけていて、検査済証の交付、これも義務づけているではないか、それが二二％台で非常に低い、これが違法建築の放置につながるのではないか、こういうご質問でございました。

　確かに、二十三区全体で検査済証の交付が二四％台、世田谷区では二二％台、こういうことで交付率が低いということは事実でございます。この低い原因といたしまして考えてみますと、次のようなことが考えられるのではないかと考えております。住宅金融公庫や民間銀行、それらは融資条件に検査済証の取得を、これは求めていない。そのために、これに連動する工事完了届の提出が少ない状況がある。こんなような状況が一つあろうかと思います。それから、検査済証の提出がない建築物でも、建物登記が可能になっている状況がある。それから、三つ目として、検査済証をもってしても税法上の特典がない、こんなようなことがあるのではないか。検査済証及び工事完了届についての実効性に実質的な担保はなかなかとりにくい状況があるのではないか、こういうふうに考えております。

　このような状況を踏まえまして、現在の建築基準法の抜本改正が行われておりますけれども、この柱の一つに、施工時の検査の義務づけ、それから完了検査の実効性の向上、監察権限の強化や罰則の適用の強化、これが国レベルで検討されております。

　区といたしましては、それらの改正の動向を見きわめながら、違反建築のない安全で住みやすいまちづくりを推進するために、毎年秋には全国一斉違反建築防止週間、これをやっておりまして、この中で建築の決まりを区民や建築業者に啓発し、日常的に建て売り住宅を重点的にパトロールをしております。今後とも、区民や建築業者に対して、「区のおしらせ」や啓発ポスターなどを通じて、必ず完了検査を受けるようＰＲしたり、違反建築をしないように、さらに呼びかけてまいりたいと思います。

　以上でございます。

◆三十七番（木下泰之議員）　平成三年度に出されました小田急沿線交通施設及び街づくり検討委員会の報告書です。これは区議会にも配られておりますが、この際には、はじめにというところに、きちっと世田谷区がこの委員会を設置し、調査、検討を行ったというふうに書かれているんです。このことは間違いございませんか。

◎（徳善道路整備部長）　お答えいたします。

　この平成五年の一月にご報告を申し上げました報告書につきましては、平成三年度に調査を委託しまして調査報告書をいただきまして、その報告書を取りまとめたものでございまして、区として作成したものでございます。

　以上でございます。

◆三十七番（木下泰之議員）　ちゃんとはじめにというところに明文で書いてあるんですよ。世田谷区が設置し、調査、検討を行った。これは間違った報告を区議会にしたということですか。

◎（徳善道路整備部長）　委員会につきましては、先ほど助役の方からもお答え申し上げましたとおり、委託先の都市計画協会が会議体を設置しまして、会議を行ったものでございます。

　以上でございます。

◆三十七番（木下泰之議員）　今のとおりだとしますと、これは世田谷区議会への報告について虚偽の申告をしたことになります。ですから、それは訂正されるんですか、あるいは説明し直されるんでしょうか、いかがですか。

　　　〔大塚助役登壇〕

◎（大塚助役）　委託調査を行う場合には、都市計画協会に調査を委託しまして、そこの中でいろんな委員会で内容を検討していただいたものを成果品として区がその成果を受けるわけでございます。その受けたものを区としてまとめて調査報告として出したように聞いております。

◆三十七番（木下泰之議員）　何度も聞いておりますけれども、前の報告は間違っていたんですかと聞いているんです。明文で書いてあるんですよ。世田谷区がやりました、設置しましたと。しかも、やっぱり世田谷区はお金を出しているんですよね。世田谷区が設置したんじゃないんですか。

　　　〔大塚助役登壇〕

◎（大塚助役）　調査委員会はあくまでも都市計画協会で委員の委嘱を行い、そこで調査をまとめたものでございます。今申し上げましたのは、その調査の結果を踏まえて、世田谷区としてその調査の内容をまとめて、世田谷区として報告をしたものでございまして、虚偽の内容ではございません。

◆三十七番（木下泰之議員）　ちゃんと平成五年一月に出した報告書の裏には検討委員会のメンバー表と、それから幹事会のメンバー表も書かれているわけですよ。その上で、都市計画協会という言葉は一切出てこないですね。それから、議事録を読みますと、検討委員会の議事録を読みますと、先ほど挙げたくだりですけれども、の後に、要するに、六カ月ぐらい持っておこう、今出してはまずい、そういうことが書かれているわけですよ。そして、そのまとめ方については、委員の方々にも見ていただいて、それで了解していただいて出そう、そういう形で出ているわけですから、世田谷区が設置したというその報告はどうなるんですか。

　　　〔大塚助役登壇〕

◎（大塚助役）　先ほどから何回も答弁しておりますように、委嘱状については、あくまでも都市計画協会から各委員に委嘱をお願いして、委嘱をして調査を行ったものでございます。したがって、その調査結果を踏まえて、世田谷区が外に出せる資料としてまとめた中で、まとめた資料とは、概要版としてわかりやすく皆さんにご理解いただけるように整理したものでございますので、決してそういう問題ではございません。

◆三十七番（木下泰之議員）　何度聞いても同じ答弁が繰り返されますので、これ以上は聞いてもむだですので聞きませんけれども、しかし、区議会に対しての報告が、都市計画協会がもしそれを仕切ったとするならば、都市計画協会に委託したということをきちっと報告してしかるべきだと思うんですね。そういったことを一切しないでやってきた。先ほどの、住民に対する中での作戦、要するに、まちづくりについてのプランをつくって、それを住民に納得させるためにどこから出していくか、そういう計画をこれは練ったわけですよ。そういうことをいつも日々やっておられる。そういうことをやはり改めませんと、本当の住民参加のまちづくりなどというのはできませんよ。

　それから、先ほどの街づくり協議会に関する件ですけれども、先ほど副会長の件については次の総会でという話に……。

○（真鍋欣之議長）　以上で木下泰之議員の質問は終わりました。

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