世田谷区議会会議録

１９９５年１１月７日　一般質問　下北沢の地下化閣議了解　二重調査　緑被率３０％目標

○（鈴木昌二議長）　一般質問を続けます。

　三十七番木下泰之議員。

　　　〔三十七番木下泰之議員登壇〕（拍手）

◆三十七番（木下泰之議員）　世田谷区内の本日の朝日新聞と読売新聞の朝刊の折り込みの広告として、小田急線の地下化を実現する会の機関誌「もぐれ小田急線」の号外が折り込まれていたのをごらんになった方が多いかと思います。「下北沢は地下化に決定！全線地下にもう一歩」というトップ見出しに、裏面には「青島さん、高架工事を中止し全面的見直しを！」と大見出しがあり、小見出しには「市民運動の勝利」「高架の誤り、今や明らか」となっております。

　書き出しは、「下北沢地区の小田急線複々線化は地下方式にて実施、という東京都の方針が、政府により閣議了解されていることが最近、政府の極めて信用できる筋から明らかになりました。」というものです。

　このチラシに書かれていることは、世田谷区と東京都などが被告となっている第三セクター関連の住民訴訟に関する裁判が十月三十一日に行われた際に、原告側弁護団が正式に裁判所に提出した報告書と内容が重なるものであります。理事者でこの問題を担当し、裁判に出席されている方は既にご存じのことであるし、報告を受けられている方もあると思います。

　東京地方裁判所民事二部あての報告書は、東北沢−世田谷代田間、いわゆる下北沢地区における小田急線連続立体事業を地下方式で行うことが、本年七月閣議了解されていることを確実な筋から、最近、当弁護団は確認したとなっております。

　通告いたしました質問事項と関連しますので、最近の小田急問題での重要事項について、もう一つご報告しておきます。

　それは、やはりこの十月三十一日に行われた裁判での証人尋問についてであります。この日、不動産鑑定士の山森大七郎氏は、小田急線連続立体事業の地下と高架の費用比較を追加投資比較として、東京都の指し示すデータをそのまま使って比較した結果を証言いたしました。

　すなわち、平面を走る在来線の高架化は立体化であり、地下化は立体交換としてとらえられるということができ、高架での立体化の場合、用地買収に費用がかさみ、高架下の一部に資産価値が生まれるのみだが、立体交換に当たる地下化では、在来線跡地に有効な資産価値が生まれるため、新たに生ずる資産価値を相殺すれば、鉄道事業目的への純投資額は地下化が断然安くつくというものです。

　東京都のデータを使っても、地下化の場合、鉄道事業目的への純投資額は一千三百七十七億円。比して、高架化の場合、鉄道事業目的への純投資額は二千三十八億円となり、地下化の方が六百六十一億円安くつくというものでございます。土地有効利用のための手法である立体交換手法を連続立体事業の地下化に当てたものであり、コロンブスの卵のような立論ではありますが、都市空間の有効利用としてはまさに一般的なものであり、不動産鑑定士にとっては常識的な判断にほかなりません。

　すなわち、地下化の場合、工事完成後の地上鉄道敷跡地と買い足しの土地のうち、掘り割り部と地上連絡部用地を除く地上部分は、鉄道事業用地から他の用途に転用されるべき不用土地になったと理解することが、立体交換としてこの事業をとらえる根幹となるものであります。

　ちなみに、裁判では被告側弁護団より、この証言に対しては反対尋問すらできず、冒頭述べた地下化の閣議了解報告に対して特段異議申し立てもなかったことを申し添えておきます。住民は、理論的には一歩も負けておらず、全線地下にもう一歩と、力強く発言しているゆえんであります。裁判の進展が期待されるところであります。

　通告に基づき、最初に、今申し上げたことに関連する事項から質問させていただきます。

　それは、平成三年度、四年度に世田谷区が実施した梅ケ丘以東の小田急線の構造形式調査と沿線交通施設及び街づくり調査についてであります。

　平成二年第三回定例会のあいさつで大場区長は、梅ケ丘−東北沢の区間につきましては、社会情勢の変化を把握しながら、新宿への輸送力増強を視野に入れた新しい視点での検討が必要であると考えております。連続立体化の早期実現に向けて、区議会各会派の強い要望を踏まえて、高架方式のみにとらわれず、立体化の方式について広く調査をしてまいります。一日も早い都市計画決定の実現を目指して、都や国に働きかけると約束しました。

　区長が約束したこの調査は、実際に平成三年度に実施され、平成三年五月二十九日開催の交通対策特別委員会での我が党高橋議員の質問に対し、当時の森道路整備部長は、本年度調査費を計上しており、地下化を含めて検討したい。その調査結果に基づいて関係機関に働きかけもしていきたいと答え、さらに当時の佐野助役も、平成三年六月十日第二回定例会の小畑敏雄議員による自民党の代表質問に答えて、下北沢駅周辺について、新宿方面の輸送体系を視野に置いた広域的見地から、早期実現を念頭に置いて高架式や地下式など、適切な立体形式の方策について関係方面の協力を得て、今年度調査を実施いたします。その結果を踏まえまして、立体形式や今後の取り組み方策などにつきまして、議会にお諮りしながら、本事業の促進を都並びに国へ強力に要望してまいりたいと、同様の説明をしております。

　また、当時の大野交通企画課長は、同年十月二十一日には交通対策特別委員会で、今年度は、まず物理的な構造検討を行う予定で進めている。この調査に合わせて連続立体事業を進める場合、事業効果を最大限に引き出すため、駅前広場等の交通施設、市街地再開発事業など、周辺まちづくりを同時に地元区が実施するよう、建設省から都を通じて指導がされている。そこで、これらの調査を今後実施する予定であり、それらとあわせて構造形式についても総合評価を行い、その結果を議会に報告、相談した上で、早期実現の方針の提示が図られるよう東京都に働きかけていきたいと説明。

　さらに、中嶋委員の、梅ケ丘以東の構造形式を検討する場合、近郊から都心部へのアクセス総体のあり方を背景に置いた検討がなされると判断して差し支えないかとの問いに、区としては、地元の意向を東京都に伝えるとともに、新宿までのアクセスの体系的な位置づけを運輸政策審議会の中で諮らないと方向が出ない。東京都に働きかけをしていきたいと、大野課長は答えております。

　さて、この梅ケ丘以東新宿までの構造形式調査が平成三年度にコンサルタントに委託され、実施され、報告書が作成されていること。また、平成五年度には梅ケ丘から東北沢間の沿線交通施設及び街づくり調査が、やはりコンサルタントに委託され、実施され、これも報告書が作成されていることが明らかになっております。志村課長から聞きました。しかしながら、いまだに議会への報告もありません。これは一体どうしたことでございましょうか。

　この質問を準備する過程で、この二つの報告書を志村交通企画課長に公開を求めましたが、いまだ公開されておりません。直ちに公開し、議会に報告するべきであります。公開、報告の諾否、調査の経緯、報告書の内容についてお答えいただきたい。また、世田谷区としての梅ケ丘以東の構造形式、まちづくりの方針をどのように決めたのかについてお答えいただきたい。

　ところで、冒頭報告したように、既に政府が閣議了解をしているのならば、世田谷区は、調査に基づく世田谷区の意思を議会に諮ることなく、既に直接あるいは間接に東京都に伝えているか、あるいは国と東京都が世田谷区をらち外に置いて事を進めたことになるが、真相はどちらであるのか、お答えいただきたい。

　次に、平成三年度に行われた喜多見−梅ケ丘間の沿線交通施設及び街づくり調査の二重調査、二重支出問題についてお聞きいたします。

　この問題につきましては、前期議会でもお聞きしましたが、この調査自体、疑惑は深まるばかりですので、再度お聞きいたします。

　この調査は世田谷区が主催して、建設省の担当者、都の担当者、鈴木信太郎早大教授など、学者も入れて平成三年度に検討委員会を設け、調査をし、平成五年一月に報告書が区議会に報告されたことになっております。今回、新たに情報公開請求によって得た資料によりますと、平成三年度の終わり、つまり平成四年三月に検討会の報告書はでき上がっております。発表されたのは平成五年一月ですが、報告書は表紙や前書きだけでなく、内容も微妙に違っております。これがその報告書です。最初にできた平成三年度の調査報告書であります。平成五年一月には皆さんに渡っていることになっております。

　議会には、都市整備常任委員会と交通対策特別委員会に検討委員会の報告書ということで配付、説明しておりますが、実際に、本物の報告書とは違う。とりわけ、駅周辺の交通施設などの都市計画案の肝心の図表が欠落しております。開示請求でもらった文書は、この部分は白抜きで非公開となっております。つまり、世田谷区は本議会に対して、報告書とは別の改ざんした文書を示したのであります。このようなことが許されてよいのでありましょうか。議会を欺き、また冒涜する行為であり、絶対に許すわけにはまいりません。釈明を求めます。

　また、議会に対しては、本物の報告書を全面公開の上、再度提出し、説明し直すべきであります。また、検討委員会の議事録が不当にも非公開とされましたが、このような改ざんが発覚した以上、同議事録をあわせて公開され、議会に提出されるべきであります。ご見解をお伺いいたします。

　調査の二重調査、二重支出疑惑については、前期議会本会議一般質問で示した連続立体事業調査要綱・要領、これは、交通対策特別委員会の委員と出席理事者にはお配りしてありますけれども、この調査要綱、調査要領で、調査に義務づけてあるまちづくりや高架下利用の調査の項目と比較考量すれば、二重調査であることは明確でありますし、川瀬助役が前回言ったように、世田谷区調査で東京都調査より詳細な調査を行っていたとしても、東京都の連続立体事業調査が上位調査である以上、この調査報告書を作成したコンサルタントが担当するか否かは、調査自体の性格を大きく変えてしまうことは間違いありません。

　つまり、違うコンセプトのものをつくるのか。言いかえれば、対案をつくるのか、それとも東京都の調査報告書と同じコンセプトの案をつくるのかによって、どこのコンサルタントを使うかを決めなければいけないし、また、かかる費用も違うことになるはずであります。結局は、同じコンセプトによる案をつくることが目的だったわけであり、調査報告書が非公開であることが建前である以上、都の調査報告書を担当した同じコンサルタントであるパシフィックコンサルタンツがコーディネートするしかない。調査報告書を持っていないはずの世田谷区は、東京都調査での作成案に対して対案でもつくるのでない限り、どこのコンサルタントを介しようとも、結局はパシフィックコンサルタンツに頼らざるを得ないのではないでしょうか。

　しかるに、前回議会本会議では、川瀬助役は、パシフィックコンサルタンツを想定していなかったことにして、都市計画協会が、たまたまパシフィックコンサルタンツに孫請けさせたかのように釈明しました。この釈明は、故事に忠実な意味での矛盾というものではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

　最後になりましたが、前回、大場区長がお答えになった緑被率三〇％台を目指す意気込みで緑を回復していきたい、そういった具体的な手法についてお伺いいたします。

　世田谷区は今、小田急高架工事とも連動して、都市計画道路の事業着手が軒並み行われようとしております。私は、世田谷区の緑を守り育てるためには、商業地区重視でなく、やはり住宅地域としての世田谷区に立ち返り、高層化、高密度化に向けた都市計画を避ける手法に転換するべきだと考えます。

　午前中の論議で、区長は、高架計画とセットになった活性化のある町ということを盛んに言っておりましたけれども、バブルの夢よもう一度とでも言うのでしょうか。もし区長がその姿勢を改めないとするならば、世田谷の家々から庭が消え、町から緑が消え、落ちつきのない、どこにでもあるようなコンクリートの町へと変貌を遂げていくでありましょう。

　小田急高架計画を地下化に転換し、在来線跡地に緑を植え、住宅地としてじっくりと安らぎのある町をつくっていく。商店街を守り、商業は住宅地に見合った特色のあるものにしていく。今必要なのはアレグロの町ではなく、アダージョなまちづくりだというふうに考えます。都市計画道路は全部は要らないし、高層ビル計画や駅を中心とした大規模再開発も、今のうちに縮小するべきだと考えます。都市計画の手法、土地利用の抜本的見直しを、緑を守る観点から行うべきであるというふうに考えます。風致地区の縮小に向けた見直しは、都市化が進んだからといって軽々に行うべきものではありません。ご所見をお伺いいたします。

　時間の都合で、喜多見駅前再開発問題については、決算委員会での質問に譲ることとして、壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔大場区長登壇〕

◎（大場区長）　緑被率三〇％回復への具体的な施策ということでございます。私は、その方向でご答弁を申し上げます。

　区の自然環境保護計画では、緑被率三〇％を目標にしてきたところでありますが、平成五年の調査では二一・八％でございました。区は新基本構想において、「快適な環境のなかで住み続けられるまち」を将来像の一つに据えまして、自然環境を保全し、回復し、創出して次の世代に引き継いでいくことを最重要課題にしております。しかし、都市化の進展や相続に伴う屋敷林、農地の細分化が進む中で、区全体の緑被率を三〇％に回復していくことは、非常に困難であると考えております。それにつきましては、区民とともに緑を創出していく行動の指針となるよう、目標を環境審議会において審議していただき、その中で緑の指標やその目標について検討していただいております。

　具体的な施策につきましては、基本計画にもありますように、国分寺崖線沿いの樹林地の保全に努めるとともに、公園緑地の整備を初めとして、公共施設の緑化などを強力に進めていくこととしております。また、環境基本条例を制定し、大規模な開発事業等に当たっては、区民、事業者に対して、緑の保全、創出に特段の配慮を要請する制度を創出いたしました。

　いずれにいたしましても、区としては、区の施設はもとより、民間の開発については事業者の協力を求めながら緑の保全、創出が図れるよう、積極的に進めてまいります。

　　　〔大塚助役登壇〕

◎（大塚助役）　小田急線にかかわる世田谷区の調査についてご説明させていただきます。

　鉄道の立体交差事業については、東京都が事業の主体となりますが、駅前広場や沿線まちづくりは、世田谷区が責任を持って行う事業でございます。

　したがいまして、例えば、喜多見駅周辺まちづくりについては、連続立体交差事業を契機として区が調査を行い、区が地区計画という手法をつくって、駅前広場ですとか基盤整備を行い、地元の人々と一緒になってまちづくり計画を策定した経緯がございます。

　東京都は、小田急線の立体交差事業を実施するに当たり、昭和六十二年、三年度に連続立体交差事業調査を行っておりますが、世田谷区は、これらのトップダウン方式の調査とは違い、地元のまちづくりの視点から、区といたしまして駅周辺まちづくりを行うに当たっての指針として、平成三年度に小田急沿線交通施設及び街づくり調査を行ったものでございます。その後、この調査報告をもとに、まちづくり構想の取りまとめを進めているところでございまして、区がみずからまちづくり調査を行うことは当然のことであり、二重調査ではございません。

　それから、きょう配られておりました下北沢地下に決定という閣議決定についてのご質問にお答えいたします。

　私どもの方としては、行政レベルではございますが、東京都、それから建設省、運輸省に問い合わせたところ、それぞれ、そのような閣議決定はまだされているというふうには聞いていないというふうに伺っております。

　それから、都市計画道路の整備についてでございますが、都市計画道路を整備するに当たっては、商業重視ではなく、高層化を避けろというお尋ねでございますが、当然世田谷はまちづくりで商業も工業もございます。したがいまして、そこに住んでいる方々の生活再建が成り立つよう、商業地は商業地のように、工業地は工業地のように、それから住宅地は住宅地のように土地利用を定めて、基盤整備をしていくのが当然というふうに心得ております。

　以上でございます。

◎（木庭道路整備部長）　梅ケ丘以東の小田急線の構造形式と沿線交通施設街づくり調査の経緯、報告書の内容、それから議会への報告等についてのご質問にお答えいたします。

　世田谷区では、梅ケ丘以東の小田急線に関連した調査として、平成三年度、四年度にかけて小田急小田原線立体化推進調査を実施し、また、平成五年度に小田急沿線交通施設及び街づくり調査を実施しております。

　この調査に至った経緯でございますが、平成二年に東京都より世田谷区に対し、小田急線の事業化方針の説明がございまして、梅ケ丘から喜多見駅付近については高架方式、一部堀り割りで事業化を進めるとし、下北沢付近の立体形式については、関係機関との調整が必要であるとして、検討中区間とされました。

　この残された事業化方針の未定の区間について、世田谷区議会においても多岐にわたる議論がなされ、都庁の新宿移転や新宿副都心の発展の動向などの社会的変化、鉄道利用者の都心指向から新宿副都心指向への変化などを考えると、新宿方面への輸送力強化を目指した視点での検討が必要であるとの区議会の強い意向も踏まえ、新宿へ直結する輸送体系を視野に置いて、世田谷区独自で、物理的な面から立体形式の比較検討を進めることとしたものでございます。

　調査の内容でございますが、平成三年度、四年度の立体化推進調査では、主として梅ケ丘から新宿間の立体化の必要性と概略の線形の検討を行ったものでございます。

　五年度の交通施設及び街づくり調査においては、立体化推進調査による立体化形式の検討を踏まえ、下北沢駅周辺地域を中心に、世田谷代田駅、東北沢駅周辺地域を含む連続立体交差事業を契機とした駅前広場や道路等の交通施設整備計画及び沿線地域のまちづくり計画の検討を行っております。

　調査結果についての議会への報告でございますが、調査内容が新宿区、渋谷区など、他区に広くまたがる部分がございました。東京都や関係区との調整がいまだ整っていないこともございまして、まだ議会には報告いたしておりません。

　次に、区としての梅ケ丘以東の構造形式、まちづくりの方針について決定されているかとのご質問でございますが、梅ケ丘以東の構造形式でございますが、現在の都市計画決定では、世田谷代田駅から東北沢駅まで約一・七キロメートルの区間について、地表式で決定されております。この区間につきましては、区議会において昭和六十一年に、地表式では踏切の解消が図れないとして都市計画の変更を求める要望書を、建設大臣、運輸大臣、東京都知事あてに提出されております。また東京都は、平成二年四月に小田急線の事業化方針の説明を区にいたしましたが、この区間につきましては、立体形式については関係機関との調整が必要であるとして、検討中区間とされました。

　このような状況を踏まえ、区として調査を行ったものでありますが、先ほどお答えしたとおり、まだ関係機関との調整が整ってございません。区としての意思を決定していくためには、他の区や都にある程度の調整の見通しを持った上で、議会とも十分ご相談の上、都市計画審議会に諮問し、答申を受け、決定していくことになっており、区として決定したものではございません。

　次に、平成五年一月の、区が議会に説明した報告書と今回の開示請求により出た報告書原本とは内容が違っているではないかというご指摘でございますが、平成五年一月に区議会にご説明いたしました報告書は、平成三年度の調査結果を踏まえ、区として十分検討を行った後、今後事業化するための指針として区として取りまとめたものでございます。

　以上でございます。

◆三十七番（木下泰之議員）　最後の木庭さんからの発言で非常に問題があるんです。これは、区が取りまとめたと言っておりますが、後ろには鈴木委員長の名前からして全部書いてあるんですね。これは検討委員会の報告書として議会に提示されているわけです。実際には前年の十カ月前にできた報告書を改ざんして、それで議会に示した。しかも、改ざんする前のものには、きょう午前中にご質問があったような、そういったまちづくり計画の駅部の計画まで書いてある。しかし、今回公開されたものにはそれが伏せられている、そういったことであります。議会を全くばかにした態度と言わなければなりません。ぜひこの問題につきましては決算委員会の中で、先ほどの川瀬さんの問題も含めて追及していく決意でございます。

　質問を終わります。

○（鈴木昌二議長）　以上で木下泰之議員の質問は終わりました。