２００１年１０月９日決算特別委員会質疑＜保健福祉委員会所管＞
◆木下 委員 今の大庭さんの質問を聞いていまして、ちょっと思ったことを感想で述べておきますけれども、例えば町のおそば屋さんとか、そういったところがいろんな配慮をして出前を持っていく。例えば特別注文で、老人用のものを用意するというようなことの方がよっぽど理にかなっているのではないか、そういうふうにちょっと思いましたので、感想を述べておきます。
それから、もし緊急の場合があって、例えば子どもが熱を出してしまったとか、そういったときに救急の際に、例えばここに「せたがや便利帳」があるんですが、これを見てどこかに通報しようとするとき、そこに電話番号は載っていますか。ちょっとお尋ねしたいんですが。どなたでもいいんですよ。
ざっと見たんですけれども、つまり救急のときに役に立たないんですよね。つまり、やっぱり医療で一番区民が要望していることは、緊急のときにどこに連絡したらいいのか、そういうようなことについて必要だと思うんですけれども、そういうのも載せてありますか。
◎秋山 計画調整課長 緊急の場合にどこに行ったらいいのかは、便利帳の一番前のページの「急病」というところに載せてあります。
◆木下 委員 あったね。ここに書いてありますね。それはいいことだと思いますよ。（笑声）
ただ、問題は、これは余り親切じゃないよね。もっときめ細かく対応した方がいい、そのことは申し上げておいて、用意した質問に移るんですが、かかりつけ医というのがありますけれども、かかりつけ医というのはどういう定義になっていますか。
◎萩原 在宅サービス課長 かかりつけ医と申しますのは、身近な地域で日ごろから気軽に健康相談等を行いまして、いつでも診察し、必要なときには病状に応じて適切な医療機関への紹介を行う地域の病院、あるいは診療所の先生ということでございます。
◆木下 委員 決算の報告書を見ても、退院情報システムとか、かかりつけ医についての補助が出ているんですけれども、これはどういうふうにお金を使うんですか。
◎萩原 在宅サービス課長 これにつきましては、地区の医師会と協力いたしまして、かかりつけ医機能調整委員会というのを設置いたしまして、かかりつけ医の役割ですとか、その内容等につきまして協議を行ったり、かかりつけ医、あるいは退院情報システムの必要なチラシ等を作成したり、あるいはかかりつけ医の名簿の更新をするといったようなことで実施をしております。
◆木下 委員 かかりつけ医という言い方なんですけれども、患者からするとかかりつけ医ですけれども、お医者さんなどからすれば、これはむしろペイシェントとかクランケとか、あるいは特定のクライアント、そういうことなのではないでしょうか。その辺はいかがですか。
◎萩原 在宅サービス課長 かかりつけ医は、先ほど申し上げましたように、地域の身近な先生でございますので、先生あるいは患者さんの側から見て、双方に身近な関係の先生だというふうに理解しております。
◆木下 委員 ところで、この制度を運営するに当たって、市民側からも何か事情聴取とか、市民側がそういう会議に入るというようなことはやっていますか。
◎萩原 在宅サービス課長 一般の市民が加わるということはございませんけれども、例えば医師会の先生にお願いして研修会等を開いたことがございますけれども、そういったところには区民の方、あるいは事業者の方も参加をいただいております。
◆木下 委員 そうしますと、私は、やはりかかりつけ医ということを本当に考えるんだったら、まず市民が考えなければいけないと思うし、それから退院情報システムにしたって、カルテなどを自己管理できる権利というのがやはり患者になければいけないと思うんですけれども、そういうことはあるんですか。例えば退院情報システムなどについては。
◎萩原 在宅サービス課長 退院情報システムは、区内あるいは近隣の協力病院、今はたしか十五病院ございますけれども、退院後、スムーズに在宅での医療ですとか、保健福祉サービスにつなげるという趣旨で設けておりますので、ご本人、あるいはご家族の了解を得て必要な情報を関係機関に流すものでございます。
◆木下 委員 いや、むしろそういうことはお医者さんなりの方のある意味で営業というか、事業の範疇であって、決してかかりつけ医の市民側へのサービスということでおやりになっているのではないんじゃないでしょうか、いかがですか。
◎萩原 在宅サービス課長 退院後、在宅ということに伴いまして、外でのサービスがないことに伴いまして状態が悪化したりとか、あるいは医療的に重度になってしまうというようなこともございますので、本人様の利便とか、円滑なサービスの移行ということでこの退院情報システムを行っているものでございます。
◆木下 委員 やはりこのかかりつけ医ということで考えれば、これは医師会なりの営業努力の話であって、むしろ違うところから、市民側からするかかりつけ医といったことを考えなければいけないし、それからカルテ自身をみずからとって、それで次のお医者さんに持っていったときに、今までの病歴がわかるとか、そういうことをむしろ推進することの方が大事なんじゃないでしょうか、いかがですか。
◎萩原 在宅サービス課長 かかりつけ医は、例えば区内で転居をされたり、あるいは区外から転入されたり、あるいは先ほど申しましたように、退院をしてすぐに必要なサービスにつなげる場合に、ふだんから主治医の方がいらっしゃらない、身近なところにかかりつけ医がいらっしゃらないという方に対しまして、その方のご要望、あるいはお問い合わせに応じまして、医師会と協力をしまして必要な先生を紹介するというものでございますので、そのニーズというものは当然あるものというふうに思っております。
◆木下 委員 私は、補助金が各種団体に配られること自体が非常に問題だと思っているんですよ。例えば、同じようなことで顧客問題に関してほかの業界に、こういう形で配られるということはまずあり得ないと思うんですね。だから、お医者さんだからといって、医師会だからといって、こういう形でやられるのはどうかと思います。
それから、質問もずっと読ませてもらいましたけれども、例えば医師会の先生が我々医師会というようなことを前に出して質問されているんですね。それは、やっぱりおかしなことだと思うんですよ。このかかりつけということで考えれば、やはり市民の側に立ってきちっとした議論をすべきだというふうに思います。
それから、先ほどの冒頭言った救急問題ですけれども、いわゆる個人医院の当番医がどこにあるのか、そういうことは一切情報が書いていないんですよ。腹痛とか、そういうことでどこに持っていったらいいかということについては、実は便利帳には書いていない。そういうきめ細かなことをやることの方がむしろ必要であって、ある業界団体にサービスすることではない、そういうふうに思います。
○小畑 委員長 以上で無党派市民の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後零時八分休憩
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午後零時五十五分開議