２００１年３月１３予算委員会質疑＜企画総務委員会所管分＞
◆木下 委員 下北沢のまちづくりに百億ぐらいかかるというような発言が八頭司助役からありまして、それに対して基金を積むんだ、そういうふうに言っていたんですが、それはどういう金がかかるというふうに認識していますか。
◎庄司 財政課長 私は、その百億円という数字はまだ確認はしておらないんですが、今後、下北沢の町全体といいますか、用地買収等も含めた、駅広等も含めた経費だろうと思っております。
◆木下 委員 下北沢については、どういうふうな整備手法をとってやるかによって、区がたくさん金を出さなければいけないか、あるいは都に任せることができるかというようなことがあるわけですね。補助五四号線については区でやるというような話にもなっているわけですけれども、これの整備手法等については何か決めたことがあるんですか。
◎庄司 財政課長 今まで都と区の役割等もあるというふうに聞いておりますが、整備手法等については今後の課題だというふうに認識しております。
◆木下 委員 少なくとも今後百億円ぐらい、小田急だけではないでしょうけれども、主に小田急にかかるからということで、そういう金が出ていくから都市整備基金も積み立てなければいけないというような説明だったわけですけれども、きょう冒頭こういう質問をしたのは、いわゆるアカウンタビリティーです。要するに、説明責任というものがあると思うんです。予算を組むに当たっても、例えば、百億円ぐらいかかるということを言うわけだけれども、では、どういう手法でどういうふうな東京都との話し合いがあって、どうなったのかということについては何にも説明されていないわけです。しかも、小田急の問題については都市整備の領域でいろいろ質問をしてきていますけれども、情報がなかなか出てこない。まさに、アカウンタビリティーを果たしていないということだと思うんです。
今度の情報公開条例ですが、私は本会議でも問題は指摘しましたけれども、国の制度というか、国の法律にそのまま影響された形での条文になっているんですね。これはどうしてこうなったんですか。
◎井出 区政情報課長 まず、今回の条例改正では、これまでのいわゆる開示請求権をより一層保障するということと、それから、説明責任ということを充実するというような基本的なスタンスがございます。このような中で、現在の条例の見直しというようなことで、うちの方にございます情報公開・個人情報保護審議会に諮問をして、基本的な一定の考え方等々についていろいろとご提言をいただいて、その中で今度の条例の改定を行ったという次第でございます。
◆木下 委員 国の情報公開法にもいろんな批判がありまして、日弁連等は、例えば、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとしてという文言について、これは非常に適用範囲が──つまり隠すことが予想されるので、これは認められないというようなことについても意見を出しているんです。幾つか私が本会議で指摘したようなことについても、日弁連の意見書を読んでも、そのような視点で書かれているわけです。
各派、審議会に委員も出しているのに、さしたる議論もなく通ってしまったような気がするんですけれども、審議会の委員の名簿を見て改めて驚いたんですが、ここに橋本勇さんという弁護士さんが入っているんです。この弁護士さんは世田谷区の顧問弁護士ですね。
◎根津 文書課長 はい。委託というか、弁護士さんと相談できるような検討をしております。
◆木下 委員 橋本さんは、いつからこの審議委員になっていますか。
◎井出 区政情報課長 いつからという詳しいデータは今持っておりませんけれども、任期が二年ということで、数期程度やっているというふうに記憶しております。
◆木下 委員 私も前にこの審議会の委員だったんですけれども、そのときには橋本さんはいませんでしたよね。私は、橋本さんに一番最初にお会いしたのは、私が社民党から追い出された形のときに訴訟を起こしたんです。そうしたら、区の方の代理人として橋本さんが座っていたわけです。それが初めてですよ。そのとき、経歴を調べてびっくりしたんですが、この方は自治省出身の方で、イギリスにも留学されている。ある意味で自治省関係のエリート弁護士です。この方が世田谷区の顧問弁護士となられて、私は初めてお会いしたんですけれども、多分そのころから入り込まれてきた方だと思うんです。その方が、情報公開・個人情報保護審議会の委員になっているんです。
今回の答申は十二月の遅い時期、十二月二十二日ですよ。もうクリスマス近くになってこの答申が出て、普通だったらこういう答申が出たものを一期ぐらいさらしていろんな議論をした上でやるというのが本当だと思うんです。ところが、今回は急いでつくってしまう。前の情報公開条例をつくるときには、長い間かけて区民参加でいろんなたたきをやりながらつくったわけですよ。今回、極めて拙速につくっている。しかも、いろいろ批判のある国の条例をそのまま焼き直しみたいな形で出してきているというのは非常に問題があると思います。
自治省といえばお上ですよね。昔でいったら内務省だ。それが世田谷区の顧問弁護士になって、その方が今回の審議会にも関与している。ある意味で、情報公開というのは区民の知る権利を保障するわけですから、逆に区を守るべき顧問弁護士がこの審議会に入っていていいんですか、いかがですか。
◎井出 区政情報課長 審議会の委員、学識経験者、区民の方、それから区議会議員の先生方にもお入りいただいておりますけれども、あくまでも専門的な立場ということでお入りいただいております。ということで理解をしております。
◆木下 委員 それから、今度の条文の中で非常に顕著なのは、前は、著しく妨げるもの、つまり、区政執行情報と、それから区と東京都や国が相談したり審議会にかけたりした情報については、著しく妨げるもの、というものである意味で規制していたんです。ところが、今度は、それが「不当に」云々と変わりまして、行政に甘くなっていると思うんです。その辺については、甘くなっていないんだというご主張もあるんですけれども、そのとおりですか。そうだとしたら、ここで約束していただけますか。
◎井出 区政情報課長 例えば、前の「著しく妨げる」というようなことが、新しい条例の方では、全部必ずしも一致しませんが、「不当な」とか、そういうような表現になっておりますけれども、基本的には非開示の範囲を広げることはないというふうに考えております。
◆木下 委員 文言を読むと必ずしもそうは思わないんですけれども、そういうふうに課長が言っている以上、そういうふうに運用していただきたい、そのことを申し上げておきます。
それから、やはり顧問弁護士が入っているのはおかしい。そのことを申し上げます。