２０００年３月１５日予算委員会質疑＜区民生活委員会所管＞
◆木下 委員 伊藤環境部長にまずお聞きしたいんですけれども、阿部議員の午前中の質問の中で、石原知事の道路対策とかそういうことに関連して、環境部長は車について便利で欠くことができない、バランスの問題だというふうにお答えになりましたよね。環境部長として適切なお答えだと思います。
◎伊藤 環境部長 環境部長だからという限定された意味で狭く考えれば、ややそれは問題があるかもしれませんが、環境といえども環境だけで生きているわけじゃないわけですから、都市というのは産業経済活動と住むという機能といろいろなものが調和して成り立っているものだと思います。ですから、そういう意味で、排ガスをまき散らすからすべて自動車は悪だという短絡した考えにはならないと思っています。
◆木下 委員 あなたは何もわかってないよね。というのは、環境庁ができたころ、例えば公害国会なんかの中で、経済調和条項というものは環境との絡みで取り除かれたということだってあるわけですよ。つまり、環境問題を考えるということは、経済的な発展をどうチェックするかという姿勢がまず求められるわけですよ。ＩＳＯの１４００１とか、あるいはＣＯ2対策、この世田谷区だってかんできたわけでしょう。つまり、今、世界的にいって車社会について見直そうというそういう動きがあるんですよ。そういう動きはご存じですね。
◆木下 委員 結局、今回環境部がなくなる。はっきり言って、こんなことをやっていたらなくなっちゃいますよ。つまり、石原慎太郎氏が今回尼崎公害訴訟に対して一つの評価を出しましたよね。今までの都の政策と何が違うと思いますか。
◎伊藤 環境部長 先ほども申し上げましたように、車の総量を規制して大気汚染とか騒音とかそういったものを防ぐ手段として、ディーゼル車ＮＯ作戦とかロードプライシングを打ち出した。それは私は評価はしているんです。それも実施するとなるといろいろ問題はありますけれども、それをやらないと今の大気汚染等は低減できないだろう、こういう認識のもとでおります。
◆木下 委員 ディーゼル車に防止装置をつけるのは、これは総量規制だと思います。
◆木下 委員 どうも単体対策と総量規制も何か非常にあいまいにして使われていたのであえて聞いたんですけれども、要するに石原都知事が打ち出した新しい点というのは、まさにＳＰＭに代表されるような、ディーゼルエンジンから出る排ガスがぜんそく等を含めて人体に有害である、そのことをまず認めたわけです。今までの都の役人も含めて責任を感じるべきだと。返す刀で、国に対しても、そういうことに無策であったことに対して是正するべきだ、そういうことを言っているわけです。今まで東京都は、ＳＰＭも含めて人体にさしたる影響がないということを言っていたわけですよ。つまり、そういう人体の影響を認めて規制するような対象ではないという考え方から放置してきたわけでしょう。そう思いませんか。
◎伊藤 環境部長 これまでの国のとってきた考え方、態度はそのように該当すると思います。
◆木下 委員 そこで、ぜひ環境部にお願いしたいんですけれども、環境部といってももうなくなっちゃいますから、今度課になるんでしょうけれども。都市整備領域では、要するに私は、今度地区幹線道路の計画見直しをするので、それについての基礎的なデータが欲しい、流量についてのデータが欲しいということを申し上げたんですよ。どうもやる気がないらしいです。環境セクションとしてはこういうことについてはやるおつもりはありますか。
◎伊藤 環境部長 役割分担の問題があろうと思います。私どもは道路そのもの、あるいは交通量そのものについては、環境セクションじゃなくて都市整備領域でやるべきじゃないかと思っていますが、そのことが人体に、健康に影響するというような問題ですから、これまで続けてきた大気汚染の監視をまたさらに強めてやっていくこととか、場合によっては、これは庁内で相談もしなければいけませんけれども、交通量の調査。これは因果関係があると思いますので、そういった調査も必要になってくるのではないかと思っています。
◆木下 委員 調査はぜひやってください。それは約束していただけますか。これはすごく大事なことですよ。
◎伊藤 環境部長 これは先ほど申し上げたように、庁内で十分協議をして結論を出すことですから、私個人で今お約束はできません。
◆木下 委員 環境行政推進会議等をつくってＩＳＯ等の認証を得ようというような行政体がやっぱりこういうことについてもきちっとやらなければいけないと思うんですね。しかも、便利で欠くことができないという認識からでは、やっぱり車社会に対して一つの対抗策を打ち出すことはできないですよ。何も全部なくせと言っているわけじゃありません、私だって車に乗っています。しかし、例えば幹線道路だって地区幹線道路だってつくり方はいろいろあるわけですよ。流入しないようにつくるつくり方だってあるわけですよ。そういうことも含めてきちっとやってもらいたいということを要望しておきます。
それから、午前中の質問の中で、区とのパートナーシップというか、市民団体についてのお話があったんですけれども、今度市民活動推進課というのをつくってさまざまな支援もやるということなんですけれども、僕は非常に危惧することは、市民団体に一つのいい市民団体、悪い市民団体というようなある種の格付をするのではないかというふうに思うんですね。市民団体に対して、どんな市民団体にも支援していこうと思いますか。
◎稲垣 生活文化部長 市民団体、外形といいますか、定義とか分類づけがいろいろありますけれども、我々としては、どういう定義づけではなくて、新しいこれからのパートナーとして一緒にやっていくという中で、これからいろんな活動をしていく団体、あるいはこれから活動を定着していくための団体に対して、活動内容に対していろいろと支援していこうということでございます。
◆木下 委員 パートナーシップというのが非常にくせ者で、本当の意味で行政が必要なのは対抗してくる市民団体だと思うんですよ。つまり、区に対して批判を持っているところ、そういったところを大事にしない限りは何の役にも立たない。つまり、今まで行政の延長線上で、要するに市民団体といって、ちょうちんを持つところばかりとつき合っていたら、それは堕落するだけですよ。例えば、前に市民団体の公的援助ということで審査があった。その中で区に裁判をやっているという理由から、ある団体が援助を受けられなかったんですよね。つまり、区に裁判をやるような団体に対しても援助するという姿勢がない限りはやるべきでない。いかが思いますか。
◎稲垣 生活文化部長 今のお話の経過についてはつまびらかではございませんが、今後支援していく以上、対等な関係でいろいろとお互いに議論を闘わせながらオープンな関係でやっていこうという、こういう基本線では議論をしております。