東海村放射能漏れ事故情報

1999/10/03 PM3:00

現状

１０月２日午後、事故現場半径３５０ｍの自主避難は解除されました。それぞれの自宅の放射能測定後、安全が確認されてから戻りました。これで、一応の安全宣言ということでしょう。住民の放射能測定検査は明日も行われるようです。心配な方は検査してもらいましょう。無料で検査してくれます。農畜水産物の放射能測定結果も安全レベルという報告がされました。しかし、市場では茨城産のものは返品されるという自体も発生しており、今後の安全性ＰＲが重要になります。中小企業のダメージも小さくなく、閉店期間の売上保証やその他の経済保証も今後の問題となるでしょう。

感想

今回は事故の重大さは大きいですが、放射能汚染は施設内だけのようです。施設外の土壌検査や川の水質検査の結果は規定範囲内です。しかし、どこまで信用していいのか。行政はまったく信頼できません。(行政とは無関係の)信頼できる大学や研究所で徹底的に調査して欲しいものです。
また、原子力を扱う会社の業務マニュアルや作業者教育の見直しも早急の課題ですね。このような会社では、今回のようなずさんな管理はどこでも行われているようです。少なくとも、ウランなど危険物を直接扱う人には何らかの資格取得の義務付けは必要ではないでしょうか。定期的な監査も重要です。もちろん、国の責任において。第三者の機関での調査も必要かも。これらに税金を使うことには反対はないはずです。どこぞの銀行に何兆円も注ぎ込むなら、こっちが優先されるべきでしょう。
危機管理の対策については、言っても無駄か、、、。原子力事故数回、大規模地震数回、無差別テロ、何回繰り返せばいいのでしょう。行政に学習能力はないのでしょうか。情報隠しの体制、縦割り制度による情報の分散と連絡不足、情報公開の遅れ、同じことは前々からずっと言われ続けてきたことです。こんな人達に高い給料を払って食わせてる私達はお人好しですね。
簡単なことなんですけどね。政府、各省庁、地方自治体、専門家で１つ本部を作って、ここですべての情報の管理と対策決定をすればいいわけです。「なんとか災害対策本部」とか「なんとか安全会議」とか必要ないわけです。情報はダイレクトに本部に集約する。現場とのホットラインは当然です。住民へは、本部からダイレクト、または地方自治体を通じて連絡すれば、混乱もなくなります。住民の声もダイレクトに届くようにしないといけませんね。別に一箇所に集まらなくても、テレビ電話とか衛星通信とか、ネット会議は出来るはずです。現場の声が本部に届けば、少しは緊迫感が増すでしょ。
マスコミは本部の発表のみを報道すれば、視聴者も情報を信頼できるでしょう。今回は情報の出所がたくさんあって、分かりませんでした。地方自治体からは数時間後に災害無線の放送があっただけです。しかも、屋内退避で窓を閉めるように指導していて、屋外からの放送を聞けというのも矛盾ですよね。屋内退避中は新聞も届きませんでした。わたしはＮＨＫと茨城放送(ラジオ局)の情報が頼りでした。民法のテレビ局は情報が一貫せず信頼できませんでした。
情報弱者(この言葉が適当かわかりませんが)への公開はどうだったのでしょう。視覚障害者はきちんと避難できたのでしょうか？　どこから情報を貰ったのでしょうか？　聴覚障害者は災害無線を聞けません。どのような連絡があったのでしょう。相談窓口のＦＡＸ設置はあったのでしょうか？　茨城県とひたちなか市のホームページは情報を頻繁に公開していましたが、肝心の東海村のホームページは更新されていませんでした。
情報伝達方法ってのもを根本的に見直してもらいたいものです。
寝たきり老人へのホームヘルパー派遣も中止になったそうです。これって見殺し？　今回は１日で解除されたからいいけど、何日も続いたらどうするつもりだったのでしょう。放射能対応の専用車を調達しても訪問するのが当たり前でしょうが。
住民の安全確保とパニック防止が最優先でしょ。そのための対策本部だし、そのためにも税金を払ってるわけだし。ホント、納税をボイコットしたいわ、マジで。

行政ばかりでなく、住民側も危機意識を持って、日頃の生活をしなければいけないのでしょう。飲料水や食料の確保、ラジオやライトの常備、貴重品の整理、連絡先確認と連絡手段の確保。避難先が分からない人も結構いるのでは？　パニックを起こさないように訓練も大切ですよね。間違った噂を流すのはご法度。住民が自ら混乱させてどうする。
原発近くの人は、勉強も必要かも。原子力や放射能の正しい知識がなければ、なんの判断もできません。少なくとも間違った知識を覚えないようにしましょう。昆布を食べると放射能が消えるって、誰が言い出した噂か知らないけれども、信じちゃ駄目ですよ。どう考えたって嘘ですから。こんなデマを信じないためにも正しい知識と正確な情報。自分の身を守る術を身に付けましょう。

何が起こるか分からない時代、自分の身は自分で守る時代です。が、そのためにも正確な情報を迅速に確実に届ける対策を望みます。

1999/10/01 PM4:00

現状

１０月１日午後３時３０分、ひたちなか市の屋内退避が解除されました。その他の地域の屋内退避も解除になっているようです。午前中から放射能レベルは通常の値に下がっていましたが、大事をとって、午後３時の解除になったようです。ただし、井戸水は飲まないこと、農作物は収穫しないことを呼びかけています。また、事故現場から半径３５０ｍの自己避難の呼び掛けはまだ解除されていません。これから土壌検査等を行って、安全性を確認する模様です。
この解除に伴い、JR各線の運行は開始されました。事故現場以外の交通規制も解除されていると思います。
放射能の拡散はなくなったようですが、事故現場周辺は放射能に汚染されている可能性もあるし、土壌や水質の汚染が心配です。保健所等で放射能検査を行っているので、健康が心配な方、洗濯物が心配な方などは測定してもらうといいでしょう。

やっと一安心しました。わたしの地区ではもう通常の生活をしても問題ないそうです。
昨夜から休んでない人も多いのではないでしょうか。ちょうど週末になるので、ゆっくりと休みましょう。

1999/10/01 AM9:00

事故状況

９月３０日午前１０時３５分頃、東海村にあるウラン加工施設（株）ジェー・シー・オーで放射能漏れ事故が発生した。
施設内の転換試験棟で臨界事故が起こった模様。臨界とは核分裂反応が連鎖的に起こる状況。一時は通常の数十倍～数千倍の放射線量が観測された。現在(１日午前８時)は事故現場付近では依然高い数値が観測されているものの、施設から離れた場所では通常の値に戻っているようです。早朝まで臨界状態が続いていたようですが、現在は止まったという報告です。

被害状況

被爆者は３９人。うち３人は専門の病院で治療を受けています。２人は重症で、生命にかかわることもあるということ。その他の被爆者はいずれも問題がない範囲だそうです。被爆者はほとんどが施設の関係者。住民の被爆者はいない模様です。
現場から半径３５０ｍの範囲には避難要請が出て、すべての住民が避難しています。また、半径１０ｋｍの範囲は屋内退避の呼び掛けが出ています。１０ｋｍ圏内の学校、幼稚園、保育園は本日の休校、休園が決まりました。大手企業の工場は本日の操業を停止することになりました。半径１ｋｍの範囲では交通規制が行われています。現場近くは通行することが出来ません。JR各線、私鉄も始発から運転見合わせが続いています。常磐高速道路の通行止めは解除されていますが、東海P.Aの封鎖は続いていると思われます。
これらの措置はあくまでも「念の為」らしいです。放射線量は施設内の一部で高い値を観測していますが、施設外は規定の範囲内。屋内退避の圏内も、屋内退避のレベルの半分以下の数値ですが、念の為屋外に出ないようにということです。

問題

なんといっても、正確な情報の公開。事故発生から関係機関への連絡、住民への報告と指示。すべてが遅く不明瞭。例えば、避難の指示は出たけど、現状や何故避難するかの説明は不充分。突然「避難しろ」とだけ言われたら、誰だって不安がるでしょ。しかも、事故発生から数時間後に避難しろってどうなってるの？　実際は、放射能レベルは避難する値より低いが、さらに放射能が広がる恐れがあるため念の為に避難するというのが現状らしい。
各マスメディアは不安をあおるような報道ばかりするし、どうして報道機関はこうモラルが低いというか、野次馬根性しかないのでしょうか。それにしても、大学教授はこういうときに小遣い稼ぎをするんでしょうな。

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