このページは、ｍａｒｃｈａｎが気づいた、教育、子育て、行政のニュースを辛口日記形式で記したものです。
また一部要望コメントを記させて頂いております。
情報などありましたら、是非お知らせください。更新させていただきます。
６７．ふじみ野市の危機管理体制の甘さ 2006.08.0１
７月３１日午後、ふじみ野市になってからの市民プールで、女児が吸水口に吸い込まれるという、人災とも言える
事故があり 救出作業もむなしく、小学２年生の戸丸瑛梨香ちゃん（７）が亡くなりました。
旧大井町時代の４年前から、指定管理会社として「太陽管財」というさいたま市の会社が、業務を請け負っていました。
ニュースなどによると、この指定管理会社は友人の会社へ業務を丸投げしていたことが発覚し、これは指定管理者
として指名を受けた会社は、市に断り無く、他へ業務を行わせてはいけない、という契約に反しています。
これでは、安全に対する意識は社員には、伝わらないでしょうし、過去からの問題点も、引き継がれないことになって
しまいます。 例のエレベーター事件と同じことのプール版です。
しかも、ふじみ野市もまったく把握していなかったとのことで、いったいこの市はどうなっているの？ という思いで
いっぱいです。
小泉改革でこれから、何でも民間へ委託と進むでしょう。 何でも民間へには考え直すべきだと思います。公的なとこ
ろが直接責任を持ち、商売抜きで行うことも必要なはずです。
保育園、デイケア、公立老人ホームの民間委託等々も取りやめるべきと思う。 事故があってからでは遅い。
私も、このプールには、子供が小さかった１０年前より、娘やその友人を連れて一昨年まで、よく泳ぎにいっていました。
監視員は感じも良かったし、ちょっとしたことでもまめに注意していました。
テレビのインタビューでは、管理が甘いと言われていますが、私が知る限り、他の民間のプールよりも、監視は厳しか
ったと思います。 もしかしたら、今年から、甘くなったのかもしれないですが．．．．．
汚いですが、私のホームページを読んで頂ければ、なんとなくわかって頂ける方もおられるかと思いますが、
ふじみ野市は安全に対する危機意識がとても低いと思っています。
学校の耐震性が問題なったとき、当時の大井町に対し、学校の耐震診断と対策を早急に求めましたが、お金がない
とか、耐震診断した結果、危険とわかったら保護者が動揺するから行えないとか、驚く発言ばかりありました。
ＰＴＡ会長就任の話も、あいつがなったらうるさいからと、あの手この手で会長就任を妨害されました。
危機感が欠乏している証拠です。 なによりも大切な宝物である、子供達．．．それはとても大切にしなければなら
ない財産です。 それを大切にできない市なんてＸＸＸ です。
今回の事故は、絶対防げた．．．それを思うと無念であり、残念です。同じ娘を持つ親として、痛いほど悔しい！！
ご両親・ご親戚の方々、亡くなられた瑛梨香ちゃん、楽しい未来があったのに、さぞかし無念だったでしょう。天国で
もっともっと楽しいこと、ありますように．．．今度、生まれ変わったら、もっともっと幸せに生まれて、長生きしてね。
ふじみ野市は、もっと危機意識を持つべし！！
全国的に、プールの安全を確保するには、
１．安全柵がはずれたら、ポンプが緊急停止する、リミットスイッチの設置を義務づける。
２．安全柵は、吸水管入り口とプール壁面の両方に、二重設置することを義務づける。
３．吸水管に異物が入ったら、センサーで検出し、ただちにポンプが停止する機能の付加を義務づける。
４．ポンプの非常停止スイッチを、プールに多数設置することを、義務づける。
５．プール監視員は、持ち込み禁止品のチェックばかりせず、もっとプール設備の安全に気を使うようにする。
６．吸・排水管入り口に吸い込まれて、水上に上がれなくなった場合に備え、レギュレーター（アクアラング）
などの水中で呼吸できる器具を設置することを義務づける。
今すぐにでも、以上のことを実施すべきです。
６６．大井町 町内の小中学生を対象に防犯ブザー購入補助を検討 ２００３．０３．１８更新
大井町では、ＰＴＡを通して、防犯ブザーを購入する町内の小中学生に対して、約半額を助成することを検討して
おり、大井町ＰＴＡ連絡協議会に対して、打診を行っている。
大井町教育委員会によると、大井町ＰＴＡ連絡協議会への補助金といった名目で、補助する予定となっている
が、ＰＴＡは任意の社会関係団体であるため、論議を呼びそう。
東京都内、お隣富士見市では、ＰＴＡとは関係なく市町村が直接、防犯ブザーを児童・生徒に無償貸与する方式で
、配布または、配布を予定しているが、それらと比べると問題がある。
大井町はなぜ直接配布しないのか疑問が残る。 大井町として、ＰＴＡ連絡協議会に助成を行えば、助成をもとに町が
ＰＴＡをコントロールできると思っている節が感じられる。
町は、こういった複雑で疑問がある内容ではなく、全額補助かつ直接配布貸与すべきでしょう。
６５．さいたま市２カ所目の子育て支援センターを大宮区に設置へ ２００３．１１．０８更新
さいたま市は、来年度に市内２カ所目になる、子育て支援センターを開設すること決定した。 育児に追われる
母親らの、各種の育児・子育て相談や情報提供と、母子同士のふれあいと交流も目的としている。設置費用は
３、０００万円。
さいたま市では、各区に放課後児童くらぶ施設を利用した、今回と同機能の「ママズルーム」を今年の１０月に開設し
ているが、その規模・面積を拡大したものが、今回の施設となる。
さいたま市は、今回の「子育て支援センター」の他、「保育ステーション」の開設も決定しており、子育てサポートに力を
入れていくとのこと。 トータル予算は、２億円程度を見込んでいる。
＊今回の施設は、このホームページで紹介している、東京都武蔵野市の「０１２３」と類似の施設である。
大井町では、お金がない（町の貯金は３５億円あり、今年は予算が余って５億円を貯金している）、子育て支援の
要求が無い、子供のために予算は回せないなどと、おかしな理由をつけ設置に否定的であり、実現の可能性は低い。
町長や議員に変化がなければ、このままでは、大井町は子育てといった面では、立ち遅れることになるので、住民
の方は良く考えて欲しいと思うし、町に対して要望・提案・提言をすべきでしょう。 大井町は全国的に見ても、子供達の
割合が突出して高いので、なおさらである。
６４．西東京市は小中学校の学区を自由化にしていたが、結果は．． 2003.11.09更新
東京都では、２３区の過半数以上をはじめ、市部でも過半数が小中学校の学区を自由化または選択制にしている
が、このほど西東京市の状況が発表された。
西東京市のホームページへリンク
従来の学区から変更する希望者は、受け入れ枠内であった。 東京都品川区でも変更希望者は就学対象者の
１０％程度であることから、意外に現場の混乱は小さい。
大井町、富士見市は、小中学校の学区を自由化・選択制にすると、人気のある学校に児童が殺到するから、、反対で
あるとの姿勢であるが、その理論がでたらめであることが、証明された格好になった。
もし大井町や富士見市で、人気のある小中学校に希望者が殺到するのが、本当だとしたら、教育行政がおかしいから
であり、原因を分析し、ただちにその改善をすべきである。
町・市は、「公教育は最低限行えば良い」とか、児童生徒が「良い教師が多い」、「独自の教育をしている」、「各種競技会
・コンクールに強い」、「耐震補強工事・大規模改造修繕工事が完了した綺麗な学校」に殺到する可能性もあるので、反対と
も言っている。まったくけしからん話であるし、そうであれば、全小中学校に対して、来年度中に耐震補強工事・大規模改造
修繕工事を実施し、子供達の安全の確保した上で、各学校で特色を出せるような政策を行い、教育環境の改善を図る
べきでしょう。
町、市は、「面倒なことはやりたくない」ことを前提にしており、おかしいと思います。
６３．大井町 町内小学校・中学校の耐震性診断・対策など。 ２００５．０３．０８更新
・電話での聞き取り調査による。 2003年10月
大井町には、小学校６校と、中学校３校があり、そのうち２００５年３月現在で、耐震診断や耐震補強工事が
完了しているのは、２校です。
大井町では２年に１校の割合で工事を行う予定。
大井町は、子供の命を軽視しており、ペースが半減している。 これは国土交通省、文部科学省、埼玉県の意向に反している。
| 大井小学校 平成１７年度に耐震診断・平成１８年度に工事予定 鶴ヶ丘小学校 未実施だが 診断・工事予定あり 東原小学校 耐震補強工事、大規模修繕改造工事完了 西原小学校 耐震補強工事、大規模修繕改造工事完了 亀久保小学校 平成１９年度に耐震診断、平成２０年度に耐震工事予定 三角小学校 平成１９または２１年度以降に耐震診断と耐震工事予定 大井中学校 未実施。ただし１９９１年に大規模改造工事を実施、校舎増築の検討予定 大井西中学校 耐震補強工事を実施中、大規模修繕改造工事は突然中止 大井東中学校 未実施 耐震性は問題なしと言われている。 |
６２．埼玉県杉戸町 部活動理由による通学区変更を可能に 2003.09.13
読売新聞によると、町立小学校に通う６年生と現在の中学一年生を対象に、部活動を理由とした、
通学区の変更を来年度（２００４年４月）から認めることになったと報道されている。
これは、行きたい中学校に自分がやりたい部活動がないとか、強い部でやりたいなどの希望が保護者
からあったため実施することにした。 希望者はスポーツ団体指導者の意見や、小学校長の所見を添えて、
町教育委員会に申請し、許可された場合に認めることになる。
しかし、大問題があり、小学校長やスポーツ団体から好感をもたれた児童・生徒でなければ実現しないと
か、小学校では活動して無くても、中学校から活動を始めたいといった意見には背を向けるものであり、
公立学校としては好ましくない施策である。
志木市のように、全児童を対象とした上、各中学校が特色を出すと行ったことで自由化をする方が公平で
ある。 必ずしも小学校から活躍していた子供が実績を残せるとは言えず、中学校から初めてもオリンピック
に行けるといったこともあるのですから。
６１．東京都清瀬市、 中学校の学区を自由化へ 2003.09.13
大井町に近い、東京都清瀬市では、来年度（２００４年４月）より中学校の学区を自由化することになった。
東京都下、都区内でも中学校の学区を自由化する動きがあり、ますます加速されそうである。
大井町をはじめとした、２市２町も早急に検討すべきであるが、合併にばかり目が行き、また行政トップと教育委員会
内部には公的教育は最低限を提供すればよいと行った、あきれる発言もあることから、２市２町での実現は難しそう。
公務員の意識改革が必要であるし、選挙でダメ首長や議員を選ばないことも必要かと．．。
６０．志木市は教育委員会の廃止を、政府構造改革特区構想に申請した。 2003.06.30
少人数クラス分けを行ったり、学区の自由化を推進し、全国的に注目を浴びている、志木市ですが、今度は教育委員会
の廃止を決定し、政府構造改革特区として認可を得るべく、申請を行った。
これは、現在の教育委員会は、教育に関係の無い委員が教育委員を務めており、責任のある教育行政が行えず、また
意志決定までに時間がかかることから、廃止を決めたものである。
廃止後は教育長が教育に関するすべての施策や問題に対応し、その補助機関として、市民で構成される教育会議を
設置することを予定している。
大井町を含む２市２町の教育委員会を見ても、保身に走り、また担当者が、出世を目指すが故に、子供達の視点に立った
運営や社会教育に対応できていないのが現状であることは、事実である。 大井町としても何らかの対応が必要である
と思う。
５９．東京都武蔵野市では、小学校５年生と中学２年生の市内全児童・
生徒を対象にセカンドスクールを実施している 2003.06.18
東京都武蔵野市では、小学校５年生と中学２年生の市内全児童・生徒を対象に、長期宿泊による体験的教育活動
向上を目指す、セカンドスクールを実施しています。これは数年前に始まったものです。
期間は７泊８日〜９泊１０日で、地方の地域社会体験を通じて人格を大きくするといった目的があります。
引率者は教師、看護婦などで健康管理もしっかりしています。 費用は市がほとんど負担をしますので、親の負担はわずか
２０００円だけです。
２市２町では、ＪＡが実施している「夏休みこども村」に任意で参加する以外に、手段が無く、費用も３泊４日で３万５千円ほ
どかかる。 町として保護者に補助を行うなどしてもらえれば、参加者も増えると思うのですが．．．
参考１、
http://www.city.musashino.tokyo.jp/section/21020shidou/news/15secondsuchool.html
参考２、
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/10/021001p.htm
大井町でも是非考えてもらいたい教育制度です。このままでは、だ埼玉のままで終わります。
58.東京都江戸川区は、来年度（２００４年４月）小学校の学区を自由化に 2003.06.17 更新
東京都江戸川区では、東京都品川区、東京都足立区、埼玉県川口市、埼玉県志木市、などに続き、来年度
（２００４年４月）より、小学校の学区を自由化する。これは学校が児童を増やす努力を行うことにより、教師の自覚
が生まれ、教育の質の向上が図れる、保護者の学校への関心が高まることにより、学校がより身近になる、個にあっ
た教育が公立学校でも受けることができるなどの理由から実施されるものである。
一方大井町では、ＰＴＡ、町会が反対している、地域コミュニティーが崩れる、集団登校が維持できなくなる、綺麗で
安全な学校（東原小学校・西原小学校）に希望者が殺到かも．．など、いろいろな理由を付け、検討すらしていない。
私が調べた範囲では、地域コミュニティーは既に存在していないし、ＰＴＡも反対しているところは今のところは無く、問
題は無いとの結果が出ています。
集団登校がといった理由はもっともらしくに聞こえますが、そのために特色ある教育の機会が失われるとしたら問題で
すし、和光市、さいたま市の一部小学校、東京都のほとんどでは、子供が自立し自分で身を守れるようにする
ためと、事故が起こったときに被害が拡大するので、もともとこういった集団登校は行っておりませんし、なん
の問題も生じていません。
綺麗な学校に殺到するといった理由ならば、他の小学校も早く耐震補強工事と大規模修繕工事を行い、子供達が
安全な学校で学ぶことができるようにすべきです。 また本当に殺到するのか？
といったこともアンケートを実施して、
調査すべきです。こういったことを放棄して、検討すらしないという町当局の姿勢には、疑問を持っている方も多いです。
早く大井町も教育に関して熱心になって欲しいものです。
57.東京都荒川区、全区立小中学校別の学力テストを一般に公開 2003.06.17追加
東京都荒川区は、区内のすべての小学校・中学校で実施した学力診断テストの結果を広く一般に公開した。
これは、競争をあおるというよりも、各学校の状況を客観的に判断し、今後の学校の学力向上の改善、教師の
やる気のアップや教員配置・転換・研修の為の基礎データー収集、保護者の認識を高めるといった目的があっ
たとのこと。 同区では、今後学区の自由化も進めるとのことで、このデーターは保護者にとって参考になるので
はとも話している。
東京では他に大胆な教育改革を実施している品川区も同様に結果を公表する予定である。
参考ＵＲＬ，
公開データー http://www.city.arakawa.tokyo.jp/9/STUDY/shidoshitsu/index.htm
東京都荒川区役所 http://www.city.arakawa.tokyo.jp/
データーを見て、学校によって学力レベルがこんなにも違っていたのか．．．．といった印象を強く受けた。しかし
勉強だけがすべてでは無い！！ 学力は低くても、心・体の教育が優れている学校もあるはずである。 荒
川区教育委員会によると、今後も続けていくとのことであるが、他の面の優れているところも取り上げて欲しいと思う。
大井町をはじめとする２市２町では、教育改革といった点では遅れておりやる気はない。 こういった学校間の評価、
や学区の自由化なども、大井町では夢のまた夢の話のようです。 これでは．．．．．いつまでたってもだ埼玉！！
５６．マツモト電器・上福岡店（住所は大井町）の一部土地を道路用地として、大井町が買収
へ 2003.05.20
マツモト電器・上福岡店が先日閉店し、跡地には、マンションが建設される予定である。 この跡地には、私道が通っており、この
ままマンションが建設されると、道路が廃止され、近隣住民の生活が不便になる。 このため大井町では土地の一部を買収し
、町道として整備することになった。
４月２８日に臨時町議会が開催され、総額、１億１３２万２千円の予算追加が承認された。 道路整備事業債が７千５百９０万円、
財政調整基金からの取り崩しが２千５４２万２千円。 （土地取得費が９千４百万円前後になっている。）
＊この取得価格は、あの地区の土地価格から考えると、高すぎると思えるのですが、適正価格なのでしょうか？ ご存じの方、
情報をいただけますと助かります。
５５番で、大井町は、乳幼児医療制度の拡大が予算的に難しく実施されないと報道したが、こういった道路や大井苗間２１の
学校建設については、すぐ予算が付き実施される。 一部地域の箱ものについてのみ優先的に実施される状態である。
大井町では、箱ものについては東西格差があり、ソフト的な施策については実施されないという、実態が明らかになった。やは
りハード的な箱ものは、実績が残るから優先になるのでしょう。
このままでは、大井町だけが、ソフト的な施策が遅れ、箱ものについても、西中学校の大規模改修工事が突然中止されたよ
うにますます東西格差が加速しそうである。これらは、今後の２市２町の合併論議について影響を与えるかもしれません。
＊今回の措置は、地元住民の安全確保といった点ではたいへん良かったと思います。
５５．２市１町では、乳幼児医療制度は、入院に加え通院も、未就学児にまで拡大、大井町
は実施の予定はなし 2003.05.20
乳幼児医療費補助の拡大は、富士見市は２００３年４月１日より実施済み、上福岡市、三芳町では２００３年６月１日より拡大され
る。 上福岡市、三芳町では、５月中に、新しい医療証が送付される予定である。 これでやっと東京都と同条件になる。
大井町は従来、諸制度は２市１町（富士見市、上福岡市、三芳町）と足並みをそろえて、不公平が無いようにしてきたが、今回
の制度については、拡大実施する予定はない。 子供の率が高い大井町であるために、論議を呼びそうである。
町の担当者（課長）によると、これらを実施するには、数千万円の費用が必要だが、東原地区（苗間２１）対策による、
（仮称）第七小学校建設予定のため、予算措置ができず、実施できないとのこと。
西中学校の大規模改修（綺麗化、老朽校舎の補修）の突然の取りやめ、など、東原地区への投資の
ために、子供達が犠牲になっている格好になっている。 町長、町当局の 政策能力が問題になる可能性もありそう。
５４．大井町内・小中学校の改修工事が、東原地区（苗間２１）対策により後退 2003.04.15
大井西中学校は「耐震補強工事と大規模改修工事」を同時期に行うべき、設計も完了し、今年工事開始予定であったが、
大規模改修工事のみ突然中止された。
大井町によると、他の小中学校の耐震補強工事を優先させるため、耐震工事のみ行った方が能率が良いと回答しているが、
他の小中学校の耐震工事はもともと順番が決まっており、さらに大規模改修工事も合わせて行う予定だった。
大井町の説明には矛盾があります。耐震補強工事を優先させるためだとしたら、他の小中学校の耐震工事時期が早くならな
ければなりませんが、現実は、そうはなっていません。 町の答弁は、極めていい加減と言えます。
議員さんの情報によると、本当の理由は、首長が東原地区（苗間２１）の開発を、大切にしたいからといったことと、東原小学校
の仮設校舎建設に金がかかってしまった、さらに （仮称）第七小学校の建設が予定されているからとのことで、そのため、他の
地域は我慢して欲しいといったことのようです。
＊実は、第七小学校は建設しなくても、学区調整と自由化によってある程度、解消できるらしいのですが、建設ありきといった
ことで進んでしまったみたいです。しかも完成は４年後ですから、今悩んでおられる、方には、解決になっておりません。
町には積立金が３１億円もあります。緊急時なのだから、これらを活用する方法を考えていただきたいと思います。２市２町の合
併は確定しているわけではありませんが、合併前にある程度の対策を行わないと、合併後は対策ができなくなります。
町内の小中学校は、東原小学校と西原小学校は「耐震補強工事と大規模改修工事」が行われているので、安全でたいへん綺
麗ですが、他のほとんどの小中学校は建設後年数が経過しているため、たいへん老朽化が進み、汚い・ぼろい状態です。
子供の数が埼玉でトップ数の町ですから、町内平等に対策を考え、子供達には良い環境を与えて欲しいと思います。
５３．文部科学省の「文部科学白書」によると日本は，高レベルの学力を持つ子供が少ない 2003.2.5
「文部科学白書」によると，高レベルの学力を持つ子供が少ないとのこと。しかし，これは確かな学力を身につけさせることを徹
底しているからだと強調している。 また，文部科学省は，勉強の内容を理解できない子供も多い，勉強の習慣が身に付いていな
い，国際的に見て高レベルの学力を持つ子供達の率は少ない，社会体験が少ない，勉強の重要さは知っているが好きではない、
などの問題点も指摘している。
教育関係者などからは，金太郎飴的な教育の弊害であるとか，伸びる子供を押さえつけている，伸びる芽を刈り取っている
結果等との厳しい意見もある。
こうして考えると，教育改革は，飛び級制度，習熟度別学習などの施策も重大・重要だと思います。子供達の可能性は大きいで
す。できる子には高い目標を与えても難なくこなします。それが飛び抜けた才能を育てることにつながります。国や学校は真
剣に教育問題を考えいただきたいです。
52.東京都品川区は、小中一貫校を２００６年までに設置 2003.2.5
小中学校学区の自由化、放課後サポート、習熟度別授業、補習授業の実施など先端的な教育改革を進めてきた東京
都品川区は、小中一貫校を２００６年までに設置することを決め、概要を発表した。（文部科学省は、小中一貫校設置等、弾力的
な運用を認めている）
品川区では学習指導要領に縛られない試みができる文部科学省の研究開発学校制度を利用しカリキュラムを弾力的に運用
する。 学年は「４．３．２」制とし、１年から４年生までは、学級担任制で運用し、計算、読み書きなどの基礎をしっかり身につ
ける、５年〜９年生は、教科担任制で運用し、教科選択制を導入するとの試案を提示している。 また英語教育も同時に１年生
から実施し、英語に親しめ楽しく学習できるようにカリキュラムを組み、卒業時には、活用できるレベルにまで持っていく予定である。
＊大井町でも（仮称）第七小学校の新設に合わせて、小中一貫校を設置したいとの案があるが、具体的には決定していない。
しかし、一概に良いことばかりではない、転勤が多い日本において全国的にまんべんなく小中一貫校が設置されなければ、子供
達がとまどってしまう可能性が大きい。国のバックアップと市町村レベルでの設置が望まれます。
参考
小中一貫校開設準備ニュース（品川区教育委員会）
http://www2.city.shinagawa.tokyo.jp/jigyo/06/sidouka/sub52.htm
品川区プラン２１について（品川区教育委員会）
http://www2.city.shinagawa.tokyo.jp/jigyo/06/sidouka/index.htm
５１．埼玉県志木市では、平成１６年４月より、学校選択制を実施 2003.1.28
小学校の少人数クラス編成を行っている埼玉県志木市では、市内４中学校の通学区を自由化することを決定した。生徒・保護者の
選択の目安として、学校ごとに特色ある教育システムを打ち出す予定。 保護者の代表、公募による委員、学校関係者、学識者など
で構成する検討委員会を設置し、検討を行う予定です。
大井町をはじめとする２市２町では、教育改革の話は出てきません。 原因はどこにあるのでしょうか？
５０.埼玉県新座市、 市議会 議事録 全文をインターネットで公開中 2003.1.28
お隣、新座市では市議会 議事録が全文、インターネットで公開されている。 文字検索もできる。
アドレスは以下の通りです。
新座市議会： http://www.city.niiza.saitama.jp/07gikai/kaigiroku/index07.html
大井町を含む２市２町（富士見市、上福岡市、大井町、三芳町）では、情報公開の動きはありません。 学区の自由化、少人数クラスの実施、
住民福祉分野など、 お隣、４市（和光市、朝霞市、志木市、新座市）とは雲泥の差がついています。 今年の４月は議員選挙ですが、
住民の意思を表せる方が当選できると良いですね。
４９.富士見市と三芳町は乳幼児医療制度を未就学児にまで拡大する予定。 2003.1.8
将来合併が検討されている２市２町（大井町、上福岡市、富士見市、三芳町）のうち富士見市と三芳町は、乳幼児医療制度を
東京都内と同じに、小学校未就学児にまで拡大する施策を２００３年４月１日から順次実施する予定である。
大井町、上福岡市はいまのところ消極的で、拡大する予定ないようだ。 ２市２町での、福祉面の統一が望まれる。
４８.ふじみ野駅西口 第二駐輪場の建設が決まる。2003.1.8
大井町、富士見市によると、総額９００万円で、ふじみ野駅西口に 第二駐輪場を建設することが決定された。建設現地には
富士見市の告知看板しかないが、実は大井町と富士見市の共同駐輪場である。 ２４時間出し入れできる自己管理型になる
予定。
ふじみ野駅地下駐輪場は、補修費は大井町も負担していたが、今回は設置工事費も負担するようです。これからも、良い施策
を続けて欲しいですね。
47.２市２町の合併協議会、合併と同時の学校学区改善に否定的 2003.1.1更新
2003.1.2 修正
富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会では、合併と同時に小中学校の学区再編・改善は行わず
合併後、徐々に学区域を改善すると、のんびりした方針を決定している。
これは、合併すれば、近くの小学校、中学校に通えると信じている保護者の意志・意見を無視するばかりでなく、
「浦和、大宮、与野が合併したときの、近くの小中学校に通えない」といった問題点を全く理解していない。
東京都保谷市、田無市が合併した時には、同時に学区の見直し・改善や選択制が採用され、スムーズに進んだ。
大井町を例に取っただけでも、以下の学区住民が影響を受ける。
ａ．「大井町立東原小学校 ・ 富士見市立ふじみ野小学校 ・ 富士見市立上沢小学校」
ｂ．「大井町立亀久保小学校 ・ 富士見市立ふじみ野小学校 ・ 上福岡市立駒西小学校(旧 第3小学校)」
ｃ．「大井町立大井東中学校 ・ 富士見市立勝瀬中学校 ・
上福岡市立福岡中学校(旧 第1中学校) ・ 上福岡市立花の木中学校(旧 第3中学校)」
せっかく合併したのに、近くの学校に通えないとか、マンモス校化の問題が解決しない状態が発生する。のんびり構えて
いたら、子供達はあっという間に大きくなります。その間子供達が犠牲になります。富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併
協議会と大井町、上福岡市、富士見市、三芳町は、もう一度よく考えるべきでしょう。
連絡先、要望は以下に、
富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会
協議会への意見はこちらへ、http://www.2shi2cho.gr.jp/hiroba/index.htm
または、協議会事務局 電話 049-255-8850
入間郡大井町 大井町役場 町政への提案 http://www.town.oi.saitama.jp/teian/index.html
入間郡三芳町 三芳町役場 町長へのメール http://www.town.miyoshi.saitama.jp/html/mail.html
富士見市 富士見市役所 言いたい！ ふじみ https://www.city.fujimi.saitama.jp/mayor/tom0.htm
上福岡市 上福岡市役所 市長への手紙 http://www.city.kamifukuoka.saitama.jp/shichyo/tegami/tegami-index.htm
46.大井町、東原小学校のマンモス校対策の方向性が決まる 2002.12.03 更新
大井町では、今年の半ばから、東原小学校のマンモス校対策を審議してきたが、新設校を設置することで、決着しそうだ。
審議では、学区の変更、富士見市上沢小ーへの委託、新設校設置などが検討されたが、最終的に新設校設置が望ましいとなった。
これらに伴い、東原小学校学区の住民に対して、１２月初旬を目処にアンケート調査が行われる。関係者の方々は、是非意見を述べ
て欲しい。 新設校が設置されると、東原小学校の学区隣接地域も影響を受けるが、今回はアンケートの対象になっていない、この
点については、町当局は見直し、アンケートの対象者を広げるべきでしょう。
新設校設置には問題点もあり、設置には２年から５年の歳月が必要であり、大井町では、５年以上かかると見込んでいる。
今すぐの対応は不可能だ。 また５年後児童数は減少している可能性もある。２市２町の合併問題との関連も不明である。
とりあえず、大井町として校庭に仮設校舎を建設することにはなっているが．．．．．
今すぐできる対応は、亀久保小学校、大井小学校との連携を含め、学区の自由化、学区の変更であるが、土俵に上がっ
ていないようである。 こういった点をアンケートに表明するのも、対策を早める手であると思います。
４５．政府構造改革特区構想のプログラムに志木、新座の教育改善プログラムが採用へ 2002.10.14追加
政府が推進する、構造改革特区構想の骨格となる推進プログラムに、埼玉県と、九市町から提出されていた、２７構想の
うち、１４構想が盛り込まれた。
今年４月から志木市が実施していた、市独自の教員採用による、
「小学校低学年の２５人学級＋補助教員配置による実質１２人学級の実施」（この日記帳の２番、７番、
９番を参照）、志木市、川口市、新座市が進めていた、小中高一貫教育の実施などです。
その他には、不登校児を対象とした、新しいタイプの学校の設置、北本市が求めていた、幼稚園での３歳未満児の受け入れな
ども盛り込まれています。
尚、今回盛り込まれなかった、プログラムについて内閣府では、２００３年１月１５日までに再度意見の募集を行っています。
今回政府から正式に認められたことにより、県、各市長は来年度の特区設立を目指して、詳細な検討を行い政府に提出する
予定。、
これだけ、全国的、埼玉県内でも近隣市が改革に努力しているにもかかわらず、大井町においては（教育おおいによりますと）
、特になにも行わないと明言しています。少し時代遅れではないでしょうか。
教育長の再選、選挙の投票率に低さなどもこういったことに影響しているのでしょう。町民が考えることも必要ですが、町長、
教育長、町職員は良い改革は積極的に行えるように、努力すべきでしょう。
関連リンク、
首相官邸構造改革特区推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou/
４４．教育に関する調査結果のホームページ紹介 2002.09.11追加
報道発表一覧
分野別一覧(初等中等教育)
平成１３年度学校における情報教育の実態等に関する調査結果
学校における情報教育の実態等に関する調査結果（追加）
個に応じた指導に関する指導資料−発展的な学習や補充的な学習の推進−
結構詳しく、参考になります。
４３．文部科学省、公立学校に３年以内に耐震診断を行うように指導 2002.09.02追加
公立学校の耐震化が進まない現状を受け、文部科学省は、すべての公立学校は３年以内に耐震診断を行うようにとの
通知を、すべての都道府県、町、市、村の教育委員会に発行した。また、財政的な支援を来年度の地方交付税で措置する
よう、総務省と協議も始めた。 子供達が大半を過ごす学校は安全であるべきであり、地域の避難所としても機能する
所であるので、早急な対応が望まれる。
大井町教育委員会は（三芳、富士見、上福岡市も含め）いままでいろいろな理由をつけて延ばしのばしにしていたが、この通知
をもとに即実施し、対策を打つべきでしょう。予算措置、実行に際して町長の権限は大きいので、町長には認識を新たにしてい
ただきたいですね。
（大井町では、亀久保小学校だけが、耐震診断も含めすべての目処がついていないようです、他の小中学校は順位が
ついているし、東原小学校は耐震＆リフレッシュ工事完了、西原小学校は耐震＆リフレッシュ工事中。）
４２．埼玉県新座市、学校週５日制から週６日制にすることを予定 2002.09.02追加
埼玉県新座市は、学校週５日制（週休２日制）から、時間を戻し週６日制（週休１日制）にすることを実行すべく、
対策を行っている。 新座市では、県教育委員会、文部科学省に対して、地方行政の独立性を元に働きかけを
しており、文部科学省に対しては、モデル特別区として指定するように、働きかけを強めている。
土曜日が休みになって、家でＴＶゲームを行ったり、ゴロゴロしているだけといった現状を打破することもねらっている。
土曜日は、外国語を学んだり、補修等の授業が中心になる。
志木市につぐ快挙ですね。大井町や周辺市町も国や県のいいなりではなく、独自色を出すべきでしょう。特に三芳町は
普通交付税不交付団体だから、国や、県に対して強く出られるはずですし．．．
４１．文部科学省がゆとり教育をやめ学力重視へ 2002.09.02 追加
文部科学省は先月、公立小中学校の放課後の補習を奨励するため「放課後学習相談室」（仮称）制度を
２００３年度から導入する方針を固めた。 全国でモデル校を３００校程度指定する予定です。
大井町もこういった制度の導入をしていただきたいのですが、大井町教育委員会ではあくまで、ゆとり教育を
通す予定であり、実施は難しそう。保護者たちからは、受験に不利などの意見が出始めている。
４０．文部科学省、公立小・中・高３０万教室に空調機器導入のため、助成開始 2002.09.02追加
文部科学省は、公立小・中・高３０万の普通教室に、冷房等の空調機器を導入させるために、助成を行うことを決定した。
都市部を中心に温暖化が進み、授業の効率が下がっていることに加え、週５日制導入による夏休みの短縮、補習授業
の利用、地域への開放などに、備えるもの。 機器は、エコロジーに対応して、夜間電力活用型を指定。
大井町や周辺は最近特に暑さが増しているので、早急な対応が必要です。
３９．東京都港区、夏休みに１５日間、算数・国語の補習授業があったが、評判は．． 2002.09.02追加
東京都港区の全小中学校では、学校週５日制導入で学力低下を心配する声があったため、基礎をしっかり身に着ける
との、趣旨から、夏休み期間中、区教委のアイデアで、補習授業を約１５日間実施した。
児童、生徒、保護者からは好評であった。 先生達もがんばりました。
補足、
週５日制の完全実施により、教員は原則８月の２／３日間は出勤しなければならないが、それも活用した。すでに京都府
などは、学校夏期休暇中も教師は休みではないので、学校に出勤させている。
埼玉郡部では教職員組合が強く、実現が難しいが、子供達のことを思うのなら、早く実現してほしいものですね。
３８．北九州市、夏休み期間中も５日間学校を開校へ 2002.06.29追加
北九州市は、市内の小中学校、養護学校を含む、２０７校全校を夏休み期間中開校する「北九州 夏の教室」を
実施する。 これは夏休み期間中に５日間開催され、各２時間程度の授業を習熟度別に分けたクラスで実施される
というもの。保護者からは歓迎の声が多数聞かれている。
教職員組合では教育のゆとり化に反するとして、反対しているが、教育長と保護者の強い意向で実施にこぎつけた。
教職員組合の反対に対して保護者達の一部からは、教師は教職を理解していない、自分たちの利益ばかり述べ
ているとの意見もあり、論議を呼びそう。
大井町や富士見市では、無関心なのかな、こういった施策ができず、悲しいですね。
３７．山形県教育委員会は校長を一般公募 2002.06.28追加
山形県教育委員会は、２００３年度就任の、県立高校の校長を一般公募することを決定した。
これは、教育に新しい風を吹き込んで欲しいという、願いから実現したもの。
募集資格は、教育に熱心な、５０〜５７歳の人で、教員経験がない人。
埼玉県でも民間人が校長に就任しているが、商工会などの推薦に基づいているため、フィルターが
ある程度かかってしまっていた。 山形県の今回の決断は、開かれた教育改革として、今後広がるこ
とでしょう。
３６．千葉県野田市 教員委員を一般公募 2002.05.13
千葉県野田市では、教育委員会委員を一般公募している。 応募期間は、２００２年５月３１日まで、
野田市のホームページより、
「市では､学校完全週５日制や新学習指導要領の実施に伴う授業時間､教科内容の削減による学力低下の心配に
対応するため、休日になった土曜日の有効活用等､独自の教育環境改善事業の取組みを開始しました。
これらの事業に取り組むにあたっては、既成概念にとらわれることのない広い視野から教育を考える人材と､地域
の実情を熟知した人とがあいまって教育委員会の論議を活性化させる必要があると考え､現在欠員となっている教
育委員を全国から公募します。
なお、公募の教育委員には､副教本の作成にも積極的に携わっていただきたいと期待していますので､ぜひお申し
込みください。」
−−−−−−−−−−−−−−−−以上−−−−−−−−−−−−−
参考ＵＲＬ、
http://www.city.noda.chiba.jp/koubo.html
石川県加賀市においては、教育長の公募を行っていましたが、これらに続くものです。今の学校の閉塞感や週５日制度の
実施による学力低下に対応するために、全く新しい視点の人材が必要との判断によるもので、たいへんすばらしいものです。
全国的にこういった動きはあるようです。 大井町においても、実施を前向きに進めていただきたいですね。
３５．埼玉県川口市 市内全中学校の学区を自由化、小学校も続いて自由化へ
2002.05.13(更新日）
埼玉県川口市の岡村幸四郎市長と川口市教育委員会は、来年度（平成１５年４月）より、市内中学校２４校すべての学区を
完全に自由化することを正式に決定した。続いて小学校の学区も自由化を行う予定で調整を進めている。学区の自由化は、
彩の国教育改革会議でも、提言されているが埼玉県内教育委員会での認識は低い上に、消極的だ。
川口市教育委員会は、学区の自由化に向け事前に保護者、市民、学校関係者らにアンケートを採ったり、検討委員会
を設置し検討を続け、委員会での学区の自由化の提言を受けて、実施にこぎつけた。
学区の自由化は東京都品川区が開始し足立区と続き、墨田区も今年度から実施していた。
大井町でも、早期に検討会議を設置し、来年度からの実施にこぎ着けて欲しいと思います。
３４．東京都 石原都知事 学校週５日制の強制に強い不快感 2002.03.13
東京都石原慎太郎都知事は、文部科学省の週５日制の強制に対し議会で強い不快感を表明した。土曜日でも授業を積極的
に受けたいとする児童・生徒の意見を国は無視しているだけでなく、私立の学校にまで、週五日制を徹底するようにとの通達
に対して国は何を考えているのかといった意見も表明。 今回に限り文部科学省からの通達は各私立学校にそのまま伝えた
が、今後一切私立の学校には指導しないとも発言した。 学力低下を心配する保護者からは、歓迎するといった意見もあるよう。
３３．国の学校基本調査で、埼玉県が教員１人あたりの受け持ち人数が全国一
2002.03.09
埼玉県の教育環境は、国の調査によると、教員１人が受け持つ、児童・生徒の人数が全国一多いことが判明した。
これは、教員が一人で受け持つ児童・生徒の数が多く、一人一人の子供達への十分な指導ができないことを意味する。
埼玉県教育局のいっそうの教員増員策が求められる。
３２.青森県 今年４月より小学校１、２年は３３人学級 学年５学級以上の中学校
の１年生では３５人学級実施へ 2002.03.09
青森県では、今年４月より、小学校１、２年生では、３３人学級、中学でも学年５学級学年では １年生で３５人学級を実施する。
他の自治体の動向
埼玉県 全小学校１，２年生 ３８人学級
志木市のみ全小学校１、２年生 ２５人（１２人）学級
青森県 全小学校１、２年生 ３３人学級、
山形県 全小、中学校 ３３人学級
秋田県 全小学校 ３０人（２０人）学級 中学１年生 ３２人（２０人）学級
福島県 全小学校１年生、中学校１年生 ３０人学級
山口県 全中学校１年生 ３５人学級
鳥取県 全小学校１，２年生 ３０人学級
長野県 全小学校１年生 ３５人学級
愛知県 犬山市の小学校 授業内容により、１５〜２５人学級実施済
新潟県 全小学校１，２年生 ３０人学級実施済
愛媛県 全小学校１年、全中学校１年生 ３５人学級実施済
鹿児島県 全小学校１年生 ３５人学級実施済（学年１学級の場合は除外）
宮崎県 全小学校１年生 ３０人学級実施済（学年１学級の場合は除外）
またまた、埼玉は最下位ですね。自治体住みやすさ指数？最下位、教員の受け持ち人数全国一など、埼玉の環境は
最低ですね。 なんとか改善しなければ．．．．
３１．埼玉県 熊谷市 週５日制実施に伴い ２中学で２学期制に 2002.03.09
埼玉県熊谷市教育委員会は、市内の１２中学校のうち、２校を２学期制とすることを決定し、学校管理規則を改定した。
これは週５日制の導入により、不十分な指導になることを避けることから、試験的に導入されることになった。
２学期制は、宮城県が先進的に実施しており、仙台市では試験期間を終え、来年度からすべての公立小中学校で実施
されるほか、町でも実施される。
３０．私立学校の週５日制の導入は、中学で約４割 2002.03.09
文部科学省は、私立学校の週５日制の実施についての調査結果を発表した。
小学校６９．２％、中学校４３．４％、高校５８．９％の学校が導入済み、または来年度から導入予定。導入をしない学校の意見は、
学力低下が懸念されるほか、授業日数が削減されても、入試学力レベルは下がらないため、実施するメリットもないし、保護者から
の要望もあって、実施しないとのこと。
２９．石川県加賀市教育長公募に、応募は９４人 2002.03.06
先にこのページに記しました、石川県加賀市の教育庁公募の結果ですが、９４名（男性７９名、女性１５名）の応募がありました。
年齢は ２７歳〜７１歳 住所地は、加賀市内１１人 石川県内２７人 県外５５人 国外１人。結果は論文審査を経て、３月９日の
面接で決定されるとのことです。
参考ＵＲＬ，http://www.city.kaga.ishikawa.jp/information/kyoiku/gansyo.html
画期的なことでした。 結果発表に期待がかかります。 大井町、富士見市、上福岡市、三芳町等でも、教育長や学校評議委員
の選考も同じ方式で実施してもらえれば、かなり教育の質向上が期待できます。 是非実施を検討してほしいですね。
２８．鳥取県 ２００２年４月より、県内全小学校の１、２年生は３０人学級実施へ 2002.03.06
鳥取県教育委員会は、２００２年４月より、県内の全小学校で、１、２年生のクラスは最大３０人とすることを決定し実施する。しかし、
一部の町でそのためにかかる、約２００万円の負担増に難色を示しているほか、１学年３１人の場合１５人、１６人の２クラスになるが
これらにも反対している町がある模様。
しかし、県では教育の均一性を保つことなどから、強制に近い形での実施も視野に入れ、町等と話し合いをする予定。
埼玉県はどうなっているのでしょうか。 次々と各自治体が、教育改革や教育の質向上を行っているのに、なんの施策もないよう
です。 埼玉県もがんばれないものでしょうか？
２７．福島県 ２００２年４月より、県内全小中学校の１年生は３０人学級実施へ 2002.03.06
福島県教育委員会は、今年２００２年４月より、小学校１年生と中学校１年生は３０人学級を実施することを決定し、
教員と教室の確保を完了した。 一部教室は増設が間に合わず臨時のプレハブ教室になる。
ふじみ野地区の学校は空き教室が無いとか予算が無いとの理由で、３０人学級実施はありませんが、他の自治体はいろいろな
アイデアで努力しております。 これに負けず独自の教育を実施していただきたいと思います。
２６．宮城県志津川高と志津川町、歌津町の４中学校の連携による中高校一貫教育実施へ
2002.03.06
河北新報によると宮城県志津川高と志津川町、歌津町の４中学校の連携による、中高一貫教育を開始することが判明した。これは、中学、
高校の教師が相互に乗り入れて、授業を行うもので６年間の一貫教育を行う。 これらの対象となる生徒は、簡単な試験によってあらかじめ
選考するとのこと。
一貫教育は良いのですが、同じ校内で一貫教育を受ける者、受けない者が混在することによる、悪影響が心配です。
２５．宮城県内の小中学校６９０校中 ２０５校が２００２年４月より２学期制を導入へ 2002.03.05
毎日新聞によると、宮城県では、県内の小中学校６９０校中２０５校で、２学期制を導入することとなった。 これは２００２年４月からの
週５日制実施により、教育に余裕が無くなることに対処するもの。 仙台市、築館町、石越町、女川町はすべての小中学校、村田町、
牡鹿町は一校の実施。 これらは、市内、町内の保護者と有識者と話をして決定した。
＊仙台市においては、今年度、ほとんどの小中学校において実施していたが、来年度から全ての小中学校で実施することになる。
１学期の終わりは、９月末または１０月の体育の日まで、秋休みは５〜１０日間の予定。また夏休みは今までと同じ日数である。
これらの実施により、週５日制による授業時間の減少に対処できるうえに、余裕を持った授業が行えるようになる。
２４．神奈川県 箱根町 小学校併設型の「仮称 幼児学園」設置へ 2002.02.26
（保育園・幼稚園・子育て支援センター複合施設）
神奈川県足柄下郡箱根町は、町内の小学校に「保育園・幼稚園・子育て支援センター」の複合施設を設置することを決定し、
準備作業に入った。これは、厚生労働省、文部科学省が先に発表した、保育園と幼稚園の複合もケースバスケースで認めるとの
見解に基づくもの。 まず仙石原小学校（児童数１８９人）に併設し、将来は町内の各小学校（全５校）のうち３〜４校程度にまで
拡大する予定。 保育園・幼稚園のカリキュラムは一部共通化を図り、行事等は一緒に行うことになる。
画期的な試みだと思います。大井町では、予算が無いとか、そのうちにね、といったことが多いのですが、やる気の問題があると
思います。 箱根町は選挙での投票率が７１％を超え（大井町は２９％）、町役場のホームページも随時更新しており、行政への
意識が高い地域です。 こういったことも影響しているのでしょう。
大井町は平均年齢も若く、子供の数も多いので、がんばってほしいですね。 対応が遅いと、他の自治体にどんどん先を超
されてしまいますし、子供たちもあっというまに大きくなってしまいます。（これが狙いかな．．．（＾＾；； ）
２３．埼玉県 さいたま市 ４月より小中学校に臨時教員を配置し少人数指導開始へ2002.02.23
埼玉県 さいたま市は、市内１０校の小中学校に臨時教員を配置し「少人数指導サポートプラン」を開始する。これは、児童・
生徒によって差が出やすい、国語、算数（数学）、理科、英語を少人数指導し、習熟度別クラス分けを行って授業を行うも
の。 志木市までとはいかないまでも、画期的な試み、今後は市内全校までに拡大する予定。
志木市に続く改革ですね。大井町、富士見市、上福岡市、三芳町の２市２町では、どうなっているのでしょう。
教育改革．．．周りを包囲された感じですね．．．
２２．埼玉県 民間人から校長を起用 2002.02.22
埼玉県教育局は、県内の小中高校３校に民間人から、校長を任用することを決定し、人選を完了した。
人選にあたっては、県商工会議所連合会に依頼し、商工会からの推薦にもとづき、論文と面接による選考を得て、
決定したとのこと。これは昨年のあさひ銀行から採用された校長１名に続くもの、
決定された方、東京電力 川越営業所長 田中 洋一 氏（５５）
サッポロビール エンジニアリング部担当部長 細野 一郎 氏（５１）、
富士写真光機 医用機器部担当部長 石黒 雅明 氏（５１）、
３氏は４月からそれぞれ、県内の小中高に配属される予定で、具体的な配属先は、研修期間中に決定する
民間人から校長を採用し、古い体質を打破しようといった試みで、おおいに評価されています。しかし、人選が商工会から
の推薦に頼っているために、フィルターがかかる、大手企業からしか採用されない等の弊害も発生しています。
大手企業に勤務していなくても、優秀な方は多数存在します。 石川県加賀市は教育長を一般公募しましたが、このよ
うな一般公募形式のほうが、広く人選できると思います。
今回の埼玉県の方式は、おおいに評価できるものです。 今後はトップダウン方式もそうですが、ボトムアップ方式で改革を
行う、在任の校長の改革意識をさらに高める（学校間の競争を促すなど）なども併用し、さらなる改革を進めて、いただきたいと
思います。 今回の３氏にはがんばって！！ と声援を送りたいと思います。
２１．岩手県 小学校での教科担任制を試験実施へ 2002.02.20
岩手県では、週５日制の実施などでの、学力低下を防ぐため、小学校で教科担任制を試験実施する。 期間は今年４月より
２年間で、県内の３校を研究校として指定する。
２０．茨城県 総和町 不登校の小中学生対象に「訪問学習指導」導入へ 2002.02.20
茨城県総和町では、不登校の小中学生を対象に、訪問学習指導制度を導入することを決定した。臨床心理専門家の
指導下で、学校教育指導員を訪問させるもの。町で実施したフリースクールへの参加者が少なかったなどの教訓を
もとに、創設した。
大井町でも、不登校問題が発生しています。 町独自での施策を早急に、実施していただくと同時に、教員の広域転勤、
、不適格教員の配置換えなどを積極的に行い、新しい教育の風をふきこんでもらいたいですね。
１９．秋田県内の中学校、高校は今春４月の週５日制施行後も土曜日も開校へ 2002.02.20
今春４月から実施される完全週５日制に関して、秋田県は毎週土曜日にすべての公立中学校１３４校と大規模高校約１０
校などを開放し、自学自習支援事業をスタートさせることを決定し実施する。そのための予算２億円弱の予算措置、教員の
確保も完了した。
１８．東京都世田谷区では全小中学校９６校で、数値目標を設定 2002.02.20
東京都世田谷区では、区内の全小中学校で、教育目標や学校経営方針を達成するための「数値目標」を来年度から導入
する。これは、各学校ごとに目標を設定し、５段階で評価を行うことで実現する。これらは保護者、地域の人々に教育目標
や学校経営方針などに関心を持ってもらい、結果を公表することで、各学校の教育内容の質を向上させるのが狙い。
評価は学期ごと、または年に２回行い、結果は一般公開するとともに、学校要覧にも記載する。
なかなか、先進的なことと思います。民間ではあたりまえのことです。 学校評議員制度と相まって、教育の質が向上するな
どの効果が、期待できますね。
１７．秋田県 小学校に続き中学校でも今春４月より、少人数学級実施へ 2002.02.20
秋田県では今春から、小学校に続き、中学校１年生でも少人数学級を実施する。１クラス最大３２人になる。
小中のこれらの施策実施のため１４億２６００万円を予算措置した。
他に、小学校、中学校の全学年においても、複数教員による、チームティーチングと学習習熟度別によるクラス分けにより
、２０人以下の少人数指導が可能になるとのこと。
富士見市、大井町ではなぜ、こういったことができないのでしょう。県教育局から少人数意向調査があったはずですが、
回答しなかったのでしょう？ それとも、埼玉県としての予算措置が無いからでしょうか。豪華な、スタジアム、公共施設
を作る予算の何十分の一の予算で、実現できるものばかりです。 土屋知事をはじめ首長は考えてほしいものです。
１６．京都市内の教員グループ、少人数＆学習到達度別教育の発表会開催 2002.02.20
京都市内の教員グループは、少人数学級、学習到達度別教育の発表会を開催。 子供たちに考える楽しみ、子供たち
自ら考え出す実践授業を行った。 子供たちは満足感で喜びを感じていたそうです。
１５．埼玉県 県立高校の１／３で少人数学級を実施 2002.01.15
埼玉県教育委員会では、２００２年４月から県立高校の１／３にあたる学校でで少人数学級を実施することを決定した。
最小２５人 最大３６〜３７人程度のクラスを編成になる見込み。
全国的に初めての施策ではないでしょうか。 やったね！！！！
しかし背景には、県立高校の人気低下から、定員割れの学校が多い。今回の措置はそれを公式に追認しているだけ、高校
はもともと多人数でも問題は無いむしろ小学校・中学校の少人数化の方が先だとの意見も多いのですが、埼玉の教育を
変えるといった意味では、一歩前進ではないでしょうか。
指摘されている、小中学校の少人数化の推進も、がんばってほしいと思います。 子供たちはあっという間に大きくなって
しまいます。３年も４年も待つことはできません。 さらなる早急な改革を望みます。
１４．栃木県 ２００２年４月に乳幼児医療制度を拡大し、入院・通院とも未就学児まで拡大 2002.02.12
栃木県は、２００２年４月１日より、乳幼児医療制度を拡充し、入院・通院とも未就学児まで助成をすることを決定し、必要
な約１７億円を予算措置した。助成を拡大したが、所得制限、自己負担は一切ない。これは栃木県知事の公約で実現した
もの。 栃木県は、乳幼児医療制度を全国で先駆けて初めて実施した県で知られる。
他府県では、
福島県では、過去に助成対象を入院・通院とも未就学児にまで拡大し、所得制限を廃止しました。
埼玉県の場合は、２００２年１月から、助成対象を通院で２歳から４歳に拡大したが、その引き替えに所得制限と自己負担
を導入しました。
全国的には、入院と通院の助成を未就学児にまで拡大した市区町村は厚生労働省の昨年末のの調査で、２０００年４月に
くらべ倍増しているとのこと。
埼玉県もがんばってほしいものです。
１３．埼玉県 深谷市 今春４月の週５日制施行後も小中学校は土曜日も開校へ 2002.02.06
埼玉県深谷市では、今春４月からの学校週５日制が実施された後も、市内の市立小中学校の計１９校で児童・生徒の希望者
を募り毎週土曜日に学習指導を行うことを６日までに決めた。この対策は、市の独自の教育プログラムの一貫として実施され
、教材や学費はすべて市が負担する方針で、３月市議会で予算措置する予定。
毎週土曜の学習指導は１クラス２人ずつの講師が担当し、教科書に沿った指導をする。講師は教員免許を持った非常勤職員
や教職員ＯＢが主体で、月２回は各校の教師も指導に参加。授業の補充的な性格が強いらしい。また外国人講師による、
英会話教室も開催される。これらは、夏・冬の長期休暇中にも週２回程度実施する予定。
これらは、週５日制の実施と新学習指導要領による授業内容の削減に伴い、基礎学力の低下に危機感を持った市側
（と新井家光市長）の強い意向で計画されたもの。
保護者の意見は、わからない勉強を教えてもらえて、良いですねとおおむね好意的であるとのこと。
１２．石川県加賀市 教育長を全国より一般公募 2002.02.05
石川県加賀市では、２００２年３月３１日で任期満了となる加賀市教育委員（教育長）の後任候補者を広く全国から募集し
ています。
加賀市のホームページによると、
「今日の教育行政には多くの課題があり教育長の役割は今後益々重要となることから、２１世紀の教育行政を担う
教育長として、教育経験の有無にとらわれず現実の問題を問い直す意識と改革しようとする意欲・情熱を持つ人を
募集します。」
世の中改革の真っ最中ですね。 ふじみ野地区もそうですが、まだまだ閉鎖的な自治体が多い中、全国初ではありませ
んが、すばらしいですね。また募集の要件も２５歳以上だけで、教育関係への従事経験も必要ないそうです。確かに、教
育関係と無関係の人の方が、枠にとらわれず、斬新かつより良い改革ができる可能性は大きいかもしれませんね。
教育長の募集について、
http://www.city.kaga.ishikawa.jp/information/kyoiku/gansyo.html
加賀市のホームページ、
http://www.city.kaga.ishikawa.jp/
１１．志木市 大型公共事業で「市民選択権」を条例で明記へ 2002.01.31
埼玉県志木市では、大型公共事業の内容を市民が選択できるよう条例を改正し、市民が事業プランを選択肢から選んだり、
施設内容の意見を述べたりすることをできるようにするそうです。 具体的には、ある公共施設を建設する際に、老人施設、
保育園、児童館、公園のどれが良いかとか、業者が提出したプランを選ぶことができるようになるとのことです。
大井町でも、総合福祉センターが来年度の開所に向け準備が進んでいますが、その内容は未決定な部分も多いよう
です。 こういった条例が大井町でもあるなら、いろいろなアイデアで活性化できると思います。
例えば子育てを支援するなら、武蔵野市の「０１２３」のような施設も所内に入れることができると思います。私もこ
こには、お世話になりました。
参考、
武蔵野市「０１２３」 http://www.parkcity.ne.jp/~m0123hap/kitijyouzi/k_index.htm
最近の志木市の変貌ぶりはすごいですね。これは前市長の引退により無投票でしたが市民派の新しい市長が誕生したからで
す。首長の交代で政策が変えられた良い例ですね。
１０． 川口市は幼小中一貫教育と学区の自由化を実施へ ２００２．０１．２７
今日の読売新聞朝刊埼玉判の記事によりますと、、
−−−以下一部引用−−−
新年度から実質的な一貫教育の試みをスタートさせる川口市の市立舟戸幼稚園、舟戸小学校、南中学校の「舟戸学園」で
は各校に研究会を発足させ、弾力的なカリキュラムの運用について検討を始めている
−−−引用終わり−−−−
この記事によると、川口市の岡村幸四郎市長が特色ある学校づくりを目指して、学区の自由化、学校選択制の導入、学校
評議員制度導入など学校の仕組みを変える提言を昨年の９月に行ったのが改革のきっかけだそうです。 また中学校では
学区の自由化も決定したそうで、埼玉としては初の試みになると思います。
大井町の教育委員会では教育改革も考えねばならないかもしれないと、町民からの問い合わせに対しては回答されていま
すが、全然進んでいないようです。 昔から大井町はかけ声だけというのも多いですし、この体質は変えていってほしいと思
いますし、変えていかなければいけませんね。「ふじみ野から！！」発信する改革も必要ですね。
９． 志木市 小学校１年生のクラスに補助教員配置へ ２００２．０１．２６．
志木市では２５人学級を実施することはすでに発表済ですが、追加措置として、全小学校の１年生のクラスすべてに補助教員
を配置することを決定し、４月から実施します。１２人に１人の先生が配属されることになります。 マンモス化が進みなんの独
自対策も実施しない、大井町、富士見市、上福岡市でもこういった近隣自治体の状況を真剣に考えて、よりよい教育環
境を作り出していただきたいと思います。
８．東京都では、中高一貫教育を実施、推進 ２００２．０１．２６．
東京都全体では他に中高一貫教育を検討中です。当初の１〜２校程度の予定を保護者からの要望により１０数校以上に拡大
して実施。 評判が良ければ全校的に拡大する予定。埼玉ではなかなか実施されるような内容ではありません。なんでもかん
でも東京の後追いでは、「だ埼玉」と言われ続けます。埼玉からこういったことを実施してほしかったと個人的には思っています。
７．志木市 登校不能児童・生徒の自宅に教員を出張させ授業を行うことを決定 2002.01.22．
志木市は市内の小中学校に在籍する登校不能児１０名全員の自宅に教師を派遣して授業を行う、ホームスタディ制度（サクラ
ンボプラン）を実施することを決定。 そのための教員１０名を市の予算で確保。 実施されれば、市内在住のすべての児童・生
徒が授業を受けることが可能になる。
参考、
http://love-town.net/hasshin/
http://love-town.net/hasshin/seisaku27.html
埼玉県では、異例の教育改革推進市ですね。 市長が変わってから志木市は市民よりの政策を行うようになりましたね。
６．山形県公立小中学校クラス定員最大３３人へ ２００２．０１．１５．
山形県内のすべての公立小中学校では今年の４月から全学年で１クラス２１〜３３人を定員とすることを決定し実施されることに
なりました。 教員２００人前後を県の費用で新規採用することで確保する予定。
東北地方では、
秋田県が既に小学校低学年に限り３０人学級を実施済みです。
他の都道府県で新聞に掲載されたものとしては、
新潟県が３０人学級、鹿児島県と愛知県では３５人学級実施済み、愛知県では市によって特定の授業に限り、１５〜２０人前
後の授業を行っているとのことです。
埼玉県では３８人学級を実施したいとの話がでていますが、教育といった面で考えますと、真剣さが足り無いどころか、かなりの
後進県となっています。ふじみ野地区の各教育委員会の独自の施策、教育改革を推進を願い、ＰＴＡ等も真剣に、自治体に要望
してほしいと思います。なにかというと反対する議会や首長にも問題はあるのですけど、 このままでは．．．．．
５．愛知県犬山市では少人数授業とティーム・ティーチングを実施。 ２００２．０１．１５．
愛知県の犬山市では、国にだまって従っていたらといった危機感に基づき、独自の取り組みを行っています。
以下犬山市のｈｐより抜粋 転載、
「このまま国の方針に沿って、待ちの体制でいることは簡単です。しかし、子供の教育は待った無しです。一口に五年間と
いいますが、小学校に入学したばかりの子も、五年経てば五年生になってしまいます。一刻も早く、わがまちの子供たち
の教育はわがまちの責任で行おう。市では、市費で少人数授業を実現させるなど独自の取り組みを始めているのです。」
参考、
http://www.city.inuyama.aichi.jp/inuyama/kouhou/kh010815/01-0815_1.htm
また週５日制（週休２日制なんですが．．．．）実施の準備、子供達に学ぶ楽しさを取り戻させるために教員が知恵を出し合って独自
の教材を考えたりして、熱心に取り組んでいるようです。
４．大井町町内 小学校のマンモス校対策について。
大井町においては、マンション等の建設の偏りのため。一部小学校がマンモス校化し、仮設教室の設置で一時しのぎをしている
といった現状があります。町として対策が後手後手です。 その一方過疎化が進んでいる小学校もあり、町の開発構想、人口対
策も必要なのが現状です。参考として、近隣市の千葉県野田市の現状を紹介します。
千葉県野田市では、小学校・中学校の通学区域変更を地域住民の意見を最重要視し弾力的に運用しております。
学区見直し基準は、
１．新しい学校を開校する場合。
２．今までの通学区域に大きい開発行為があり住居地の拡張等があった場合。
特徴：保護者、関係者の意見を最重要視する。 また広く市民から意見を募集し、審議会にかけて決定する。
＊その結果、野田市では、小学校が新設されることになりました。
＊大井町では、こういった広く意見を募集するといったことは、行なっていません。
参照、
http://www.city.noda.chiba.jp/shihou/shihou-menu.html
の中の
http://www.city.noda.chiba.jp/shihou/sihou0815-2.html
大井町でも、早急な対応が望まれます。
３．市町合併論議に関連した学区再編について。
大井町では合併が検討されていますが、合併に伴う学区の変更に関して、合併協議会、関係自治体では、意図的に避けている
ように感じます。前向きな対策、論議を期待するところです。
お隣志木市などでは、合併に向けて「朝霞市・志木市・和光市・新座市合併協議会」が発足されており、このなかの協議会か
らの回答として、学区を合併に先駆けて再編成することについて、前向きともとれる回答が記載されています。
参考、 http://www.4shi-gappeikyo.com/
http://www.4shi-gappeikyo.com/cgi-local/bbs/main.cgi
大井町でも、「富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会」が発足され、合併について論議しておりますが、こちらでは、
学区については、各自治体の問題で合併後に学区を再編するかもしれないとの回答をいただいております。
２．志木市の少人数学級（２５人学級）の実施について。
志木市は２００２年４月より小学校の１、２年生の１学級あたりの児童数を原則２５人とすることを決定しました。
概要は以下から、
http://love-town.net/hasshin/seisaku23.html
http://love-town.net/hasshin/
http://www.city.shiki.saitama.jp/
そのために新規教員の募集もしておりますが、賛否はいろいろありますが、その試験の一部はユニークなものです
以下志木市のホームページから、
「※模擬授業は、あらかじめ題材を個人あてに知らせ、当日20分間の授業を行います。「我が校の我が先生を我らが選ぶシステ
ム」を採用し、当該校校長・同ＰＴＡ会長・同学校評議員・教育委員会指導主事などが、生徒役になって選考をします。」
となっております。
＊心配なのは保護者の代表がＰＴＡ会長だけといったことで、この場合教育委員会などの有力者とのつながりが強い立場の
ため、評価をきちんと発言できるのか？といったことも考えられます。ＰＴＡ会員、保護者、児童も参加するようにしていただ
くことが、良いと思います。
志木市によると、小学校低学年の１学級あたりの児童数を２５人とすることにより、違和感なく小学校に慣れることができ、学級崩
壊しやすい低学年のいじめ防止、学力向上を図ることができるようになるとのことです。今の子供達（教師も？）は昔の子供達と違
うようで、大井町の小学校低学年の授業を参観してても、一人の教師では対応できていないといったことが見受けられますから、
１学級あたりの児童数を減らすか、東京都をはじめ、他の自治体で行なっている、補助教員を配置し２人体制で授業を行なってい
ただくといったことも、必要だとは思います。（本来は親の躾や自尊心の高すぎ、自由とわがままの違いが分らないといったことも
問題なのですが．．)
一部小学校が、マンモス校化している大井町、富士見市（近隣市も）でも、早急に・真面目に検討していただきたい事項です。
１．小中学校 学区の自由化について。
学区の自由化は全国的に話題になっており、各地で推進されています。大井町内の学校は「集団登校」が実施されているため、
難しい面もあると思います。（埼玉県は集団登校がほとんど）
しかし、学校の意識改革、親の意識改革、いじめ問題等々の解決方法としては有効で、この流れは今後大きくなるものと思って
います。
参考までに、東京品川区、足立区、杉並区の３例を紹介します。（杉並区は学校希望制度）
品川区の場合
足立区の場合
杉並区の場合
詳細は、
公開行事は、保護者が学校選択するための参考として、すべての小中学校が見学できます。
埼玉県においても、彩の国教育改革会議が学区の自由化が望ましいとしています。