認容率

弁護士に医療過誤訴訟を依頼される場合、ここからスタートします(もちろん証拠保全から依頼されることも可能です)

 

私自身がお引き受けする場合、この証拠の検討手続きなしにお引き受けすることはできません。

 

裁判は論より証拠。

 

裁判官による事実認定は証拠に基づく。

その最有力証拠である医療記録を検討せずに裁判をすることはあり得ません。

 

医療記録を検討した上で、あくまで私自身の判断でそもそも絶対に勝てない、という場合はお引き受けできません。

勝てるかどうかは微妙という場合、依頼人の方と意見があえばお引き受けします。

 

証拠の検討に必要な費用

証拠の検討は協力医のアドバイスが不可欠です。

 

結果の失敗と過失は別です。

たとえば未破裂動脈瘤の手術で動脈瘤を破裂させれば失敗です。

しかしそれはイコール過失ではありません。

過失であるためには、具体的にこうしていたら破裂させずにすんだ、ということがいえないと駄目です。

それを結果回避可能性といいます。

感染症の治療をしたが、感染症で死んだ、治療は失敗です。

しかしそれはイコール過失ではありません。

医療の限界で治せなかった場合は仕方がない、法律上の責任は問えません。

手術に失敗して患者が死んだ場合も、失敗と過失は別ですから。下手くそというだけで残念ながら法的責任を負わせることはできません。

感染症の治療の場合、ガイドラインに沿っていたかどうかが重要な判断材料の一つです。

手術の場合、手術の適応が守られていたかどうか、事前の説明はきちんとされていたかどうか、通常の手順を踏み外していないかなどが判断材料です。

それらの判断には協力医の医学的アドバイスが不可欠です。

弁護士にわかるのは結果の成功不成功という、依頼人の方がわかるのと同じレベルです。

医学的アドバイスを経た後、今度は弁護士が法的に過失と評価されるかどうかを検討します。

その場合、最終的には裁判官が評価するので、弁護士の評価とは価値観を異にすることはあり得ます。ただ同じ法律家同士ですから、極端に異なる評価に至ることは稀です。

 

因果関係についても協力医のアドバイスが不可欠です。

救命可能性がどれくらいあったか、などです。現代医療の水準にてらし、ほぼ救命できなかった、というのであれば責任の問いようがありません。

 

 

民事の損害賠償責任が成り立つためには

@過失

A損害

B因果関係

が必要で、これは法律で決まったルールです。

 

過失があっても損害との因果関係がなければ裁判には絶対に勝てないというのがルールです。

 

証拠の検討のための費用

協力医に支払う謝金を中心とする実費と弁護士の着手金から成り立ちます。

 

弁護士の着手金10万円+消費税

 

実費

協力医への謝金は原則として1名に5万円

交通費(協力医が遠隔地だと高くつく)

 

通常は20万以内と消費税に収まることが多いです。

着手金10万円+消費税と実費10万を事前にお支払い頂き、実費の余り分は後に返還します。実費に不足が出れば立て替え分は後にお支払いいただきます。

 

証拠の収集と検討の費用は、依頼人の方に必ず事前に負担していただきます。

事情によっては支払い方法を検討させていただきます。

 

協力医は必ず得られるとは限りません。

現時点で

精神科領域、歯科領域、耳鼻咽喉科領域については協力医を得ることができません。従って、証拠の検討能力を欠くので当方ではお引き受けできません。