岩手県産業教育振興会

本会の概要


■岩手県産業教育振興会■

 本会は、昭和13年創立の「岩手県実業教育協会」を前身とする産業教育支援推進団体です。発足以来、経済産業界・学校・教育行政機関の連携と協力のもとに、産業教育の振興に関わる諸事業を推進し、本県産業教育の充実・発展に大きく寄与して参りました。昭和26年に「産業教育振興法」が制定され、昭和27年11月15日、新たな時代の進展に対応すべく「岩手県産業教育振興会」と名称を改めて再発足、現在に至っています。
 産業教育を取り巻く環境の変化は著しく、経済社会の進展も目覚ましいものがあります。そのなかにあって多くの企業・団体の会員、高等学校の会員、個人の会員及び岩手県教育委員会事務局の積極的な支援協力を礎に全県的な視野に立って、高等学校の専門学科並びに中学校技術・家庭科教育に係る教員研修や研究、専門高校生への支援とその推進に鋭意努めて参りました。
 社会の変化のなかで本会の果たすべき役割も益々大きくなってきております。岩手の発展を支える中核を担うのは、間違いなく中学生・高校生の皆さんです。本会は会員相互の共通理解を深めながら、より望ましい方向性を見いだし、中学生や専門高校生への支援を続けて参ります。会員各位並びに関係機関の益々のご支援とご協力を、心よりお願い申し上げます。

   会 長 鎌 田 英 樹 (株式会社IBC岩手放送 代表取締役社長)
   理事長 砂子田 智 (東北電力株式会社 執行役員岩手支店長)


■公益財団法人 産業教育振興中央会■

 公益財団法人産業教育振興中央会は、昭和9年10月の実業教育50周年、(明治17年を起点)を契機に実業教育振興の気運が高まり、財界の郷誠之助氏をはじめ有力者により、昭和10年2月に日本工業倶楽部内に「実業教育懇話会」として発足しています。
 昭和10年6月、文部省に財界と関係官庁の代表者による「実業教育振興委員会」が設置され、文部大臣から実業教育振興方策が諮問され、農業・工業・商業等の経済や教育に関する諸団体の意見を求めるなど審議を行い、「産業発展の基盤である実業教育の振興には、財界と教育界の緊密な連携が緊要であり、連携機関として強力な実業教育振興中央団体の設立が急務である」として、昭和11年9月に設立決議を文部大臣平生釟三郎氏に答申されました。
 昭和11年12月18日、文部大臣(平生釟三郎氏)を会長、財界代表者(郷誠之助氏)を評議員会会長とし、全国の財界、産業界、教育界、関係官庁からなる役員により、「財団法人実業教育振興中央会」が創立されました。(昭和26年、産業教育振興法の制定により、「財団法人産業教育振興中央会」に改称し、昭和15年2月、天皇陛下から事業奨励の御下賜金を受け、これを記念して「産業教育功労者」と「優良卒業生」への表彰事業を実施しています。
 昭和29年11月、各都道府県の産業界と教育界による各地方産業教育振興会が全国組織の「全国産業教育振興会連絡協議会(全産協)」を構成し、中央会と連携協力して活動を行うことになりました。
 昭和32年6月、全国の公・私立産業教育関係高等学校長の組織する「日本産業教育協会」が発展的に解散して本会と合併し、産業経済界と教育界の協力体制が一層強化されました。昭和33年1月の創立20周年より政・財・官界の代表者による10年ごとの記念式典を行うこととなり、平成10年2月の創立60周年記念式典では、文部大臣より感謝状を贈られています。平成16年11月25日に、産業教育120年記念式典を、本会と多くの企業等及び各都道府県産業教育振興会並びに関係高等学校等の協力のもとに実施されました。
 平成24年4月、公益財団法人への移行に伴い、「公益財団法人産業教育振興中央会」に改称。この間、多くの企業・団体等の維持会員及び関係高等学校等の会員並びに各都道府県産業教育振興会等の積極的な支援協力の下に、全国的な視野に立って生徒の学習活動の支援、教員の研修や研究の支援など産業教育の振興に努めております。

                 会 長  浦 野 光 人 (株)ニチレイ相談役
                 理事長  杉 江 和 男    DIC(株)取締役会長