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電子手続に関する話題

    (1)住民基本台帳カード(住基カード)から個人番号カードへの切換

       インターネット出願ソフトで利用する電子証明書として住基カードの「公的個人認証サービス」を使用しているユーザは、サービス有効期限内に余裕をもって「個人番号カード」へ切り換える必要があります。
       「公的個人認証サービス」の有効期限は3年で、「住基カード」の有効期限と異なりますので、そろそろ期限切れになるユーザも多いと思われます。
       「住基カード」の電子証明書の有効期限は、当該カードに表示されていませんので、利用中のパソコン内の公的個人認証サービスの「JPKI利用者ソフト」にある「自分の証明書」から確認します。
       確認方法の詳細は、INPITの「電子出願ソフトサポートサイト」にある次のサイトをご覧ください。
       http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/4_news/1_important/info46.html
       しかも、「個人番号カード」は「住基カード」と異なり、申請から入手までに1~2ケ月を要します。この間、有効期限切れとなって緊急避難手続を余儀なくされないように注意が必要です。

      (2)優先権主張の一部変更(予定)

         近く日本とアメリカとの間の優先権主張の手続が若干変更されるようです。詳細が発表されたら掲載します。

           

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Certificate

ファイル形式の電子証明書の料金比較

  ファイル形式の電子証明書、5年版が2万円で購入可能
  「セコムトラストシステムズ㈱」及び「ジャパンネット㈱」ともに、弁理士向け割引価格での購入方法が「日本弁理士会電子フォーラム」の「トピックス」から「電子証明書の購入に係る有用なお知らせ」にあります。
  特に、ジャパンネット㈱は割引価格に加えて、更に、安価なキャンペーン価格を設定しています。
  「ジャパンネット㈱」の基本形「カテゴリB」(これで十分)の「4年10ケ月」版をキャンペーン価格で購入すると、20,000円で大変お得です。これまで、ファイル形式の電子証明書は「セコムトラストシステムズ㈱」1社でしたから、暫くは、全員が対象になると思われます。
  なお、乗り換えキャンペーン価格の適用を受けるには、同社のサイトで必要書類をご確認ください。
「セコムトラストシステムズ㈱」:2年版が14,000円→12,000円、3年版が21,000円→18,000円
「ジャパンネット㈱」:2年版が13,000円→12,000円→10,000円、4年10月版が32,000円→28,000円→20,000円