RINK Rights of Immigrants Network in Kansai すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
移住者の人権の部屋
RINKのホームページへようこそ！
ここでは、移住者に関する情報をお知らせしています。
これからの予定EVENTS
ＲＩＮＫ第２9回総会＆記念講演
２０１９年６月２４日、大村入管センターで長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていたナイジェリア人男性が亡くなりました。死因は「飢餓死」でした。入管側はその調査報告書で、診察を受けることを勧めていたが本人が拒否していたので行わなかった。問題のない対応だと結論づけています。ハンガーストライキで、すでにドクターストップをかけなければならない地点を遙かに超えている者に医師の介入が必要にもかかわらず放置した責任は入管側にあります。
退去強制令書が出ている被収容者が１３００人前後います。この被収容者を原則的に仮放免しない運用がなされて４年が経過しています。被収容者の５４％が６月以上の収容で、１年以上収容されているものは４２％になっています。最長の被収容者の収容期間は７年を超えています。
全国で１３０人を超える長期収容者はこれに抗議してハンガーストライキを行っています。
記念講演では、全件収容主義と闘う弁護士の会『ハマー・スミスの誓い）代表である児玉晃一さんに、入管の収容問題の現状を国際人権基準などの観点からお話ししていただきます。
ＲＩＮＫ第２9回総会＆記念講演
日時：２０１9年１２月14日（土）１３時半～１６時半
場所：エルおおさか
内容：第１部 RINK総会（１３：３０～）
第２部 記念講演（１４：３０～）
「人道危機にある入管収容施設―ハンスト飢餓死に終止符を!」
講師：児玉 晃一さん（全件収容主義と闘う弁護士の会『ハマー・スミスの誓い）代表）
主催・連絡先：すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（ＲＩＮＫ）
TEL：06―6910―7103 Email:rink@a.email.ne.jp
お知らせ 1topics 1
2019年にあたって
【工事中】出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案
についての移住連声明
2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（「骨太の方針」）のなかで新たな外国人材の受入れの方針が示されて以降、7月24日の関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（案）が提出され、10月12日には「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子が発表されました。
これに対し、本日、移住連は以下のとおり意見を表明しました。「外国人材」の受入れとは、「人間」の受入れであるとのスタンスを共有いただき、また、「移民政策ではない」と主張する政府に対し、まっとうな「移民政策」の確立を求めていきます。
入管法改定案骨子に対する移住連意見書
出入国管理及び難民認定法 及び法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子について
新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について
外国人の健康保険加入で、外国人排斥キャンペーンへの抗議声明
外国籍者の医療保険制度の「不正利用」にかんする報道が相次いでいますが、 厚労省は昨年にもこうした報道を受けて、自治体の窓口を通し、実態調査を行っています。
昨年実施した調査の結果は、厚労省通知「在留外国人の国民健康保険の給付状況等に関する調査について」(平成29 年12月27 日付け保医発1227第１号保険局国民健康保険課長通知) のなかで、在留外国人不適正事案の実態把握を行ったところ、その蓋然性があると考えられる事例は、ほぼ確認されなかった。」と報告されており、移住連が省庁交渉を通して取り寄せた資料データから見てもそれは明らかでした。しかしながら厚労省は同じ通知のなかで、「極少数であっても、偽装滞在により国民健康保険に加入して高額な医療サービスを受ける事例が存在することは不適切であることから、より一層、適正な資格管理に努める必要がある。」として、現在あらためて自治体の国民健康保険の窓口で実態調査を実施しています。
移住連は、この間、議員を通しての委員会質問や厚労省・法務省との直接の協議なども行いましたが、実態調査にかんしてこちらが指摘した問題点について、納得のいく回答は得られませんでした。
そして、こうした調査が実施されていることについて、外国籍者の「不正利用」「ただ乗り」という誤った報道が広がっています。
移住連はこうした事態を重く受けとめ、本日、抗議声明を発表しました。
【声明】外国籍者の医療保険加入をめぐる報道と調査についての抗議声明
NHK『クローズアップ現代＋』「日本の保険証が狙われる～外国人急増の陰で～」 （7月23日放映）への意見書
NHK『クローズアップ現代＋』「日本の保険証が狙われる～外国人急増の陰で～」 （7月23日放映）の番組について、移住連はNHKへ意見書を送付しました。
NHK『クローズアップ現代＋』への意見書
外国人の健康保険加入で扶養家族の国内居住要件についての緊急要請
＜緊急要請＞
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 根本 匠 様
外国人労働者の受け入れ拡大を理由として、健康保険や年金における扶養家族の国内居住要件を設けることを直ちに中止してください！！
今国会において、新たな外国人労働者受け入れ拡大法案の審議が進む中で、健康保険や年金における扶養家族への給付について、国籍を問わず一律に国内居住要件を設ける案が提起されています。
この根拠として、外国人増加による健康保険の「不適正利用」や「財政悪化」などの懸念が示されています。またその背景には、一連の「外国人健康保険ただ乗りキャンペーン」等のデマやフェイクニュースがあると考えられます。
しかし、外国人労働者の受入れ拡大が、公的保険制度の不適正利用の増加や財政悪化につながるということは全く実証されていません。雇用される労働者であれば勤め先の健康保険に、留学生であれば、居住する地域の国民健康保険に加入し、保険料を支払う義務が生じます。そして、給付される医療の内容もレベルも日本人と全く同じです。
にもかかわらず、出身国や入国期間、入国の経緯において給付内容に差異を設けることは、負担と給付の不公平が生じ、だれもが能力に応じて負担し、必要に応じて給付を受ける、という皆保険制度の理念に反します。
今回の健康保険、年金の見直し論議において、国会議員や一部のメディアは「海外に住む家族も保険を使える今の制度のままだと、外国人労働者の増加に伴い医療費負担が膨らむ」と主張しています。しかしこれについても、何ら実証データはありません。
そもそも海外に住む家族が健康保険や年金に加入し利用しているのは、外国人だけではありません。日本人で海外居住の健康保険家族資格者や、海外療養費制度の利用者、あるいは海外に居住して年金を受給して生活している人もいます。これらの人たちの権利を犠牲にしてまで、外国人労働者受け入れのために、あらたに給付制限を設ける意味が、いったいどれだけあるというのでしょうか。
報道によれば、厚生労働省は、海外で暮らす留学生駐在者などに一部例外措置を検討しているようです。とはいえ、留学や駐在にも様々なパターンがあるため、差別にならない形で合理的な線引きを行うことは困難である、という声は厚労省内からも上がっています。また、配偶者の年金受給権に国内居住要件を設けることも、生活スタイルの違いによって、年金給付を受けられるケースとそうでないケースとが発生することにより、年金保険料負担と年金受給権との間に重大な不公平を持ち込む結果となります。
さらに、山下法務大臣は、11月9日の衆議院法務委員会において、新たな制度で受け入れる外国人の社会保険料の滞納が悪質な場合には、在留を認めない方向で検討している、と答弁しています。しかし労働者の健康保険料は給与からの天引きされるものですから、滞納のしようがありません。むしろ現実には、少なからずの外国人労働者が、企業から社会保険に加入させてもらえていません。それゆえ取り締まるべきは、労働者を社会保険に入れない雇用主の方でないでしょうか。国民健康保険についても、滞納者の在留資格をはく奪し、強制的に送還すれば、多額の未納債権が保険者である自治体に残され、結果的にそれは市民の税金によって賄われることになります。先の法務大臣の答弁は、まさに「木を見て森を見ない」主張であるとのそしりを免れえません。
新たに受け入れる外国人労働者にも平等に公的保険制度を適用することは、制度の安定性を増すことにつながります。今回の外国人労働者の受入れ拡大の背景には、人口減による労働力不足がありますが、「働き手が不足している」ということは、公的医療保険である健康保険、国民健康保険の担い手（保険料を払う人）も少なくなってきていることを意味します。したがって、受け入れた「働きざかり」の外国人労働者に健康保険に加入してもらうことは、日本の公的医療保険を財政面から強化することにもつながります。そして当然のことながら、保険料の負担を求める以上、給付内容に差異を設けることがあってはなりません。
今後、国境を越えた「人」の移動が一段と活発になる中で、公的保険制度の在り方も、移動や移住を視野に入れた制度へと変貌を遂げていく必要があると考えます。しかし前述のように、すでに働いている外国人労働者のなかにもこの制度から漏れている人が少なくありません。くわえて国連からも度々勧告を受けている在日高齢者・障がい者の無年金問題も解決していません。
なお健康保険や年金保険における扶養の在り方については、従前から「女性の社会進出」の観点からも見直しが提起されてきました。このような本来取り組むべき課題を放置したまま、「海外に住む家族も保険を使える今の制度のままだと、外国人労働者の増加に伴い医療費負担が膨らむ」という、何の根拠も必然性も、そして合理性もない一部の主張に応える、というだけの理由で制度を「見直す」ことは、公的医療保険、年金保険制度をいっそう不公平、不平等なものとし、また新たに受け入れる外国人労働者への差別、労働者間の分断にもつながり、到底看過できるものではありません。
私たち移住連は、外国人労働者受入れ拡大を理由とした、健康保険や年金における扶養家族の国内居住要件を設けようとする、拙速な論議、場当たり的な対応を、直ちに中止することを強く求めます。
2018年11月15日
(特非)移住者と連帯する全国ネットワーク
代表理事 鳥井 一平
扶養家族国内居住要件設定に関する緊急要請（pdf版）
2018年にあたって
世界中の移住者、難民にとって排外的嵐が吹き荒れた厳しい年の2017年が終わり、新たな年の2018年を迎えました。
世界の移住労働者・家事労働者は1億5030万人、この移住労働者・家事労働者を含むすべての移住者は2億4400万人となっています。
日本では在留外国人数が247万人を越えリーマンショック、東北大震災前をしのぐ最大となっています。さらに外国人雇用状況報告では外国人労働者数が108万人となりこれも最大となっています。
米国では非正規滞在者が1000万人を越えているといわれており、この労働力なくして経済が成り立たないほどの状況にあります。日本でも労働年令人口の減少で人手不足がいわれる中、外国人労働者の力を借りないではやっていけなくなっています。
1988年の長野オリンピックの時、施設建設のために多くの非正規滞在者が働いていました。施設が完成すると入国管理局は「ホワイトスノー作戦」と名付けた非正規滞在者狩りを始めました。施設建設に携わった非正規滞在者に感謝してアムネスティ（在留特別許可）を認めるどころか、用は済んだとばかりに追放政策をとったのです。
東北の復興事業、2020年オリンピック・パラリンピックにも多くの正規非正規を問わず外国労働者が働いています。ここで同じことが起こらないように監視をしていくことが必要です。
多くの外国人が都市や農村にかかわらず存在しています。町のコンビニや居酒屋で留学生が働いています。農村漁村に技能実習生が働いています。日本中どこにいってもこうした外国人に出会えます。彼・彼女らが日本を底辺から支えているといえます。
RINKは「管理より権利を!」と訴え、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」制定を求めています。移住連は「移住者の権利キャンペーン2020」として「ここにいる」を合い言葉にキャンペーンを開始しています。
国際人権の分野でも2018年は人種差別撤廃条約に基づく日本政府報告審査と子どもの権利条約に基づく日本政府報告審査が行われます。
これらを通し移住者の人権を守り、拡大して行く年にしたいと思っています。
麻生副総理の発言に関する抗議声明（移住連）
報道によると、麻生太郎副総理は、9月23日の講演で、朝鮮半島の有事で難民が日本に逃れてくることを想定し、「武装難民かもしれない。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したとされています。
しかし、そもそも難民とは、広い意味で、本国における迫害や紛争、人権侵害のために国境を越えて庇護を求める人々を意味しています。にもかかわらず、難民に「武装」という表現を付け加える麻生副総理の発言は、庇護の対象者が、あたかも武装して侵入してくるかのような誤ったイメージを与えるものです。これは、結果として難民に対する根拠のない社会不安や敵意を醸成し、難民や庇護を求めてくる人々を不安定な状況、延いては生命の危機にさらしかねないものです。難民条約をはじめとする難民保護に関する国際規範や人権条約に反する発言を行うことは、条約締約国の日本政府を代表する立場としてあるまじき行為です。
また、麻生副総理は、難民として逃れてきた人々を「不法入国」で逮捕、収容する可能性についても言及しましたが、難民を「不法入国者」として処罰することは難民条約に反しています。日本の出入国管理及び難民認定法においても、難民の場合、一定の要件の下、「不法入国」に関わる刑罰は免除されています。
以上
2017年9月27日
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業 に関する指針（案）」に関する意見を提出
●「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業 に関する指針（案）」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170960&Mode=0
●「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業 に関する指針（案）」に関する意見（移住連）
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業 意見書
「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に関する意見を提出
●「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する
政令（案）」に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170950&Mode=0
●「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する
政令（案）」に関する意見（移住連）
国家特別区域法政令意見書
「外国人建設就労者受入事業の告示改正」に関する意見を提出
●「外国人建設就労者受入事業の告示改正」に係る意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170306&Mode=0
●【移住連・実習生権利ネットによる意見書】
「外国人建設就労者受け入れ事業告示改正」への意見書
フィリピン共和国大使館海外労働事務所から感謝楯の贈呈
2017年7月30日にフィリピン共和国大使館海外
労働事務所から表彰されました。赤坂区民ホール
で行われた「2017年移住労働者の日記念行事」
において、これまでのRINKの活動に対しこれを
表彰し、感謝楯を贈呈されました。
共謀罪新設法案に反対する意見書
移住連も参加している人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）が3月8日に「共謀罪に関する意見書」を提出しました。
（意見書は次のアドレス、http://migrants.jp/archives/news/20170313comment）
「テロ等準備罪」に名前を変えても人の心を罰する本質は変わっていません。法案の中に入管法の次の条文が入ることで外国人支援をしている団体、個人が常に監視対象とされます。
在留カード偽造等（入管法７３条の３）
偽造在留カード等所持（入管法７３条の６）
集団密航者を不法入国させる行為等（入管法７４条）
営利目的の集団密航者の輸送（入管法７４条の２第２項）
集団密航者の収受等（入管法７４条の４）
営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等（入管法７４条の６の２第２項、同条１項１号）
営利目的の不法入国者等の隠匿等。（入管法７４条の８第２項）
人権を守る行為も政府に反対すれば監視対象となり、誰もの心のうちを捜査し罰するものであり、このことであなたがいつ組織的犯罪集団に変わるかを日常的に監視されることになります。こんな危険な法律は廃案しかありません。
東日本入管センターで被収容者が死亡
3月25日深夜、東日本入管センターに収容されていたベトナム人が死亡した。死因はくも膜下出血と発表された。相当苦しんでいたのに入管職員は放置したと収容されていた人は証言しています。今後の調査で事実関係を究明していくことが求められる。
活動報告 1REPORT 1
「外国人労働者のための何でも電話相談」を開催
CALL US !
０６－６９４９－０００５
11月15日（金）、11月16日（土）、11月17日（日）
PM３:００～PM８:００
外国人労働者のための
なんでも電話相談
█労働相談
█法律相談
█入管手続き相談
█社会保険・年金相談
その他なんでも相談してください。
相談無料 秘密厳守 警察や入管とは関係ありません。
弁護士などと会って相談もできます。
相談は無料です。
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語 、
インドネシア語、ベトナム語、ネパール語の通訳があります。
（クリックすると各言語のチラシが表示されます）
主催：連合大阪（日本労働組合総連合会大阪府連合会）
協力：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
日本語のチラシ←クリックしてください
勝手に国際離婚!?――無断離婚被害者とともに考える
協議離婚制度は、当事者の合意のみで離婚が成立する、非常に簡便な制度です。 そのため、日本人配偶者に合意なく勝手に離婚届を出されていたという外国人からの相談ケースは珍しくありません。勝手に離婚された外国人には在留資格や生活環境のみならず、子どもの国籍や在留資格、養育環境などについて、深刻な問題が生じていました。協議離婚制度は、子どもや経済的に不利な女性、そして外国人といった、社会的弱者に大きなしわ寄せを及ぼす問題の多い制度です。
「リコン・アラート（協議離婚問題研究会）」は、このような問題意識や無断離婚のケースを持つ支援団体で結成され、この度無断離婚被害者の救済を目的として、支援者への情報発の一環で作成した支援者向けマニュアルを作成しました。
（出版社：日本加除出版）
この出版記念シンポジウムでは、無断離婚の被害を受けた当事者や、執筆者等からの報告をふまえ、被害者支援のあり方や協議離婚制度の今後について議論を深めたいと思います。
チラシはココをクリックしてください
と き：２０１９年１２月７日（土）
１３：００～１６：００
ところ：ステップホール
（阪急豊中駅下車すぐ）
大阪府豊中市玉井町1ー１－ 1ー 501
とよなか男女共同参画推進センター
阪急電鉄宝塚線 豊中駅前
「エトレ豊中」ビル 5 階
主 催：協議離婚問題研究会（リコン・アラート）
とよなか国際交流センター
後 援（申請中）： 大阪弁護士会、日本家族〈社会と法〉学会
RINK第３回例会のお知らせ
いつもＲＩＮＫの活動にご支援・ご協力くださりありがとうございます。
新たな在留資格による外国人労働者受け入れとあわせて進められている「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の中には、「２、生活者としての外国人に対する支援」の中の「（３）円滑なコミュニケーションの実現」として夜間中学校についての記述があります。
夜間中学校は戦後の混乱期に開設された、正規外の時間主に夜間に長期欠席児童生徒等の教育・学習を保障（補償）するものとして始まったものです。70年以上の歴史の中で、途絶えることなく今も続いており、2016年には「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）が成立しています。しかし、夜間中学校は、2019年9月現在でも、全国に33校しかなく、その実態はあまり知られていません。
夜間中学校は、その歴史の中で、韓国や中国からの引揚・帰国者の日本語教育、90年代の南米からの「日系人」等への日本語教育で話題となることはありました。「平成29年度夜間中学等に関する実態調査」でも在籍生の8割が外国籍です。今回の例会では夜間中学の歴史と現在について、外国人受け入れの経緯を中心に報告していただきます。
例会はどなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
２０１９年RINK第３回例会
日時：１０月２３日（水）午後６時半～
場所：エルおおさか５階 ５０４号室（京阪・地下鉄天満橋）
報告：時代に翻弄されてきた夜間中学の歴史と現在
～「外国人」受け入れの経緯を中心に～
報告者：江口 怜さん（和歌山信愛大学教員）
＊情報交換や、意見交換も行ないます。
ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
大阪市中央区内本町１-2-11-201 市民オフィス内
tel:06-6910-7103 fax:06-6942-0278
RINK第2回例会のお知らせ
「特定技能」という新たな在留資格による「人材確保が困難な産業分野」での外国人労働者受け入れが、４月から始まっています。この動きとあわせて、昨年末「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」も閣議決定されました。
総合的対応策の中では、日本に住み働く外国人に対するさまざまな施策が取り上げられています。生活者のための日本語教育の充実等もその一つですが、現実はボランティアの日本語教室頼みという状況です。一方、超党派で提案されていた日本語教育推進法案が、今国会で成立する見通しとなりました。この法案には、国と地方自治体に外国人に対する日本語教育に関する施策を実施する責務があると明記されています。
日本語教育の保障は、外国人が日本で生活する中でその権利を守るためにも必要な施策です。しかし、日本語教育施策と外国人労働者受け入れ拡大とはあまり連動しているとは言えません。今回の例会では、その現実と理由、今後何を梃子に現状を変えていけるのか等について、とよなか国際交流協会の山野上事務局長に報告していただきます。
例会はどなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
日時：７月１１日（木）午後６時半～
会場：エルおおさか１０階 研修室５（京阪・地下鉄天満橋）
報告：外国人労働者受け入れ施策と日本語教育施策の距離
報告者：山野上 隆史さん（とよなか国際交流協会事務局長）
＊情報交換や、意見交換も行ないます。
ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
大阪市中央区内本町１-2-11-201 市民オフィス内
tel:06-6910-7103 fax:06-6942-0278
E-mail：rink@a.email.ne.jp
「外国人労働者のための何でも電話相談」を開催
CALL US !!
０６－６９４９－０００５
3月29日（金）、3月30日（土）、3月31日（日）
PM３:００～PM８:００
外国人労働者のための
なんでも電話相談
█労働相談
█法律相談
█入管手続き相談
█社会保険・年金相談
その他なんでも相談してください。
相談無料 秘密厳守 警察や入管とは関係ありません。
弁護士などと会って相談もできます。
相談は無料です。
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、
インドネシア語、ベトナム語の通訳があります。
（クリックすると各言語のチラシが表示されます）
主催：連合大阪（日本労働組合総連合会大阪府連合会）
協力：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
日本語のチラシ←クリックしてください
2019年 RINK 第1回例会のおしらせ
いつもＲＩＮＫの活動にご支援・ご協力くださりありがとうございます。
昨年12月８日、開催中の臨時国会で出入国管理法等の改定案が可決されました。これにより「特定技能」という在留資格が新設され、「人材確保が困難な産業分野」での外国人労働者受け入れがこの４月から始まります。
ＲＩＮＫでは昨年12月の総会でもこの改定の動きについて旗手明さんに記念講演をしていただきました。その後、関連する運用方針や政省令等が次々に発表され、改定案だけでははっきりしなかった新たな受け入れの詳細がわかってきました。そこで、いよいよ始まる「特定技能」による受け入れについて、第1回例会で再度学習の機会をもち、情報を共有していきたいと思います。
今回の例会では、「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）の運営委員をしておられる小山かおるさんに来ていただきます。新たな受け入れの概要、はたして外国人労働者の人権は守られるのか、今日本社会に問われている課題等について報告していただき、参加者の皆さんとともに考えていければと思っています。
※2019年度 ＲＩＮＫ第1回例会
〇日時：４月１８日（木）午後６時半～
〇場所：エルおおさか５階 ５０４号室（京阪・地下鉄天満橋）
〇報告：いよいよ始まる新たな外国人労働者受け入れ（仮題）
報告者：小山 かおるさん（移住連運営委員）
＊情報交換や、意見交換も行ないます。
問合せ：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
ＲＩＮＫ第２８回総会＆記念講演
日本政府は人手不足が深刻な農業、建設、宿泊等の業種に、通算５年の期間限定、家族の帯同不可という条件で、外国人労働者を受入れようとしています。現在関連法案
が国会に上程され審議されています。受入れを拡大するなら、教育、医療等生活への
支援や人権保障の施策を充実させるべきですが、それらに関しては具体的な政策が見
えてこない状況です。
記念講演では、「移住者と連帯する全国ネットワーク」の運営委員でもある旗手明さ
んにお話ししていただきます。今回の新たな外国人労働者政策を検証し、今後の課題
について考える場としたいと思っています。総会は会員にかぎらずどなたでも参加で
きます。
ＲＩＮＫ第２８回総会＆記念講演
日時：２０１８年１２月８日（土）１３時半～１６時半
場所：エルおおさか５階 研修室２
内容：第１部 RINK総会（１３：３０～）
第２部 記念講演（１４：３０～）
「岐路に立つニッポン～入管法改定がもたらすものは？～」
講師：旗手 明さん（自由人権協会理事）
主催・連絡先：すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（ＲＩＮＫ）
TEL：06―6910―7103 Email:rink@a.email.ne.jp
2018年度 RINK 第3回例会
8月16日、17日に国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査が行われました。8月末には日本政府への勧告がなされます。この国連人差別撤廃委員会による日本政府報告審査に移住連から出席していた藤本さんにその報告を行ってもらいます。
RINK第3回例会
日時：10月11日（木）午後６時半～
場所：エルおおさか（京阪・地下鉄天満橋）
報告：国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査報告（仮題）
報告者：藤本伸樹さん（ヒューライツ大阪）
＊情報交換や、意見交換も行ないます。参加費無料、予約不要です。
ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
大阪市中央区内本町１-2-11-201 市民オフィス内
tel:06-6910-7103 fax:06-6942-0278
2018年度 RINK 第2回例会
6月5日の経済財政諮問会議で、技能実習を終えた外国人などが通算5年間働ける在留資格を新設することを含む、「新たな外国人材受入れ」の政府方針が明らかになりました。また、海外で暮らす日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度は、7月1日から実施される予定で、すでに受付が始まっています。
1989年労働力不足に悩む経済界の要望を受けて入管法が改定され、「日系」2世、3世とその家族に在留資格が認められるようになって以降、大勢のブラジル人が来日し日本の労働現場を支えてきました。しかし日本に定住した彼らが抱える困難―2008年秋のリーマンショック後の派遣切りによる失業問題や、子どもたちの不就学など教育をめぐる問題等―に対して、日本政府は何ら抜本的な対策を講じてはきませんでした。
今回の例会では、在日ブラジル人の状況に詳しいリリアン テルミ ハタノさんに来ていただき報告していただきます。日本がこれまで以上に急ピッチで外国人労働者受け入れ拡大を推し進めようとしている今、在日ブラジル人とその家族のこれまでと現在を捉え返し、外国人労働者受け入れをめぐり日本社会が問われている課題について考えていきたいと思います。
例会はどなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
RINK第2回例会
日時：７月４日（水）午後６時半～
場所：エルおおさか５階 ５０１号室（京阪・地下鉄天満橋）
報告：在日ブラジル人とその家族のこれまでと現在
―次世代の子どもたちの教育の観点から―
報告者：リリアン テルミ ハタノさん（近畿大学教員）
＊情報交換や、意見交換も行ないます。参加費無料、予約不要です。
ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
大阪市中央区内本町１-2-11-201 市民オフィス内
tel:06-6910-7103 fax:06-6942-0278
2018年 RINK 第7回 通訳者・相談員 スキルアップ講座
例えば行政窓口、病院、学校やその他 様々な場面で「それはどういう意味?」と通訳に戸惑ったり、あるいは相談場面で回答に自信がもてなかったりすることがあります。今年もこれまでと同様によくあるテーマを選んで、今後の活動につなげていくための、通訳者・相談員のためのスキルアップ学習会になっています。特に今回は外国人支援に関わる方々にとって必要な知識をより増補していただくため、講座を5回にして、内容を事例紹介、ケース共有に重点をおいています。充実した活動を目指すひとのための講座にしました。
関心のある方は、ぜひ連続参加されることをお勧めします。
（※いろいろな言語による専門用語の通訳方法を学習する講座ではありません）
第7回通訳者・相談員スキルアップ講座
日時：2018年6月23日・30日 7月7日・14日・21日（各土曜日、計5回）
13:00～17:00
会場：エル大阪
参加費（資料代）：1回 1000円、全5回 4500円
スキルアップ講座 案内文 申込用紙（クリックすると開きます）
講座内容：（全5回、8項目）
〇6月23日（土）
13:00～
はじめに：入門 ・ 基礎知識 編 在留資格や在留外国人の現状などの基礎知識
15:00～
通訳：通訳現場での心構えや通訳者の倫理
〇6月30日（土）
13:00～
医療：医療相談での対応や医療制度に関する解説
15:00～
労働：外国人労働者（技能実習生など）の労働に関する制度や法律の解説
〇7月7日（土）
13:00～
家族：結婚・離婚・出生・認知など家事に関する制度や法律の解説
15:00～
社会保障：生活保護・保険・年金などに関する制度や法律の解説
〇7月14日（土）
13:00～
出入国管理1：在留制度・住民登録・難民など現行入管法に関する解説
15:00～
出入国管理2：在留制度・住民登録・難民など事例に関する解説
〇7月21日
13:00～
教育1：学校現場での対応や教育制度に関する解説
15:00～
教育2：学校現場での対応や教育制度に関する解説
2018年度 RINK 第1回例会
今回の例会では、大阪八尾市で長年活動を続けている特定非営利活動法人トッカビの
朴洋幸さんに来ていただきます。トッカビは、1974年在日コリアンが多住する地域
で、「差別に立ち向かう子に」「日本社会の中で民族として生きる子に」育つことを
願って、コリアン青年が運営の中心を担い始められた「トッカビ子ども会」が前身で
す。その後日本社会で外国にルーツを持つ人々が着実に増え続ける中、トッカビには
中国、ベトナム等、コリアンルーツではない子どもたちも多く集ってきましたが、彼
らもまた、コリアンの子どもたちと同じ思い、悩みを抱えていました。
現在トッカビは、外国にルーツを持つ子どもたちのための活動のみならず、行政と連
携した相談事業など幅広く活動を進めています。朴さんから40年以上にわたる地域で
の取り組みから見えてきたこと、今後の課題等を報告していただきます。
例会はどなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
ＲＩＮＫ第１回例会
日時：４月１８日（水）午後６時半～
場所：エルおおさか６階 ６０４号室（京阪・地下鉄天満橋）
報告：「トッカビ子ども会」の取り組みから
報告者：朴洋幸さん（特定非営利活動法人トッカビ代表理事）
「外国人労働者のための何でも電話相談」を開催
CALL US !!
０６－６９４９－０００５
3月30日（金）、3月31日（土）、4月1日（日）
PM３:００～PM８:００
外国人労働者のための
なんでも電話相談
█労働相談
█法律相談
█入管手続き相談
█社会保険・年金相談
その他なんでも相談してください。
相談無料 秘密厳守 警察や入管とは関係ありません。
弁護士などと会って相談もできます。
相談は無料です。
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、
インドネシア語、ベトナム語の通訳があります。
（クリックすると各言語のチラシが表示されます）
主催：連合大阪（日本労働組合総連合会大阪府連合会）
協力：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
RINK 2017年度（第27回）総会＆記念講演
総会
とき ：2017年12月9日（土） 13:30～
ところ：エルおおさか ５階 研修室２
記念講演
ベトナムから見る技能実習制度の闇（仮題）
12月3日 シリア人、外国人の相談会を開催
難民として国際的な避難をしてきたシリア人やそうでないシリア人、いろんな国の外国人の相談会を開催しました。大阪弁護士会のアウトリーチ事業として、西日本難民弁護団の協力のもと弁護士による相談会でした。
と き：2017年12月3日（日） 13:30～16:30
ところ：エブノ泉の森ホール（泉佐野市民会館）2F 大会議室
主 催：大阪弁護士会アウトリーチ事業
協 力：西日本難民弁護団
案内チラシ アラビア語 日本語
2017年前半の難民申請者はこれまで最多の8561人になっています。ところが難民認定されたものはわずか3名です。このうちの1名はRINK も支援してきた人でした。
これまでは「避難民」は難民ではないとして難民認定や一時庇護が認められなかったものが、「難民認定手続きの運用の見直し」の中で「待避機会としての在留許可」として認められるようになりました。シリアやウクライナから日本に来た人たちに特定活動の在留資格を許可しています。RINKでもシリアやウクライナからの避難民に特定活動を取得する支援をして何人かは在留資格が認められました。
しかし「難民認定手続きの運用の見直し」は難民申請の誤用、濫用対策が中心となっており、庇護されるべき難民が速やかに庇護されるものとなっていません。それは最初に触れた今年前半の難民認定者数がわずか3人でしかないことに現れています。
シリアから日本に避難してきた人は数からするとヨーロッパの比ではありません。数百人に過ぎません。その人たちを日本政府は保護してこなかったことを恥ずるべきです。遅まきながら「待避機会としての在留許可」を認めたのです。しかし家族をトルコに残して日本に単身で逃れてきた人が家族を呼び寄せようとするととても高いハードルがありました。日本での生活も安定した在留資格が認められたということでもありません。
そこで今回の相談会を企画しました。シリア人だけでなく、弁護士の相談を受けたい外国人の方の相談会です。
RINK 第３回例会
就学前の子どもから高齢者まで幅広い世代のマイノリティの支援を行っている神戸定住外国人支援センター（KFC）の金宣吉理事長から活動の報告をしてもらいます。
ＫＦＣは、１９９５年１月１７日に起きた阪神・淡路大震災のあと、ボランティアによって設立されたふたつの組織（「兵庫県定住外国人生活復興センター」、「被災ベトナム人救援連絡会」）が、震災救援という枠を超え、日常の外国人支援に取り組むことを目的に、１９９７年に統合して設立されました。
今、日本のアジア植民地支配の歴史や経済の国際化といった社会状況により、自分の生まれたところを離れ新しい土地（日本）に移住し、家族をもうけ暮らす人がいます。しかし何世代を重ねても移住したマイノリティにこの社会は目をむけていない現実があります。
歴史は、多数者・社会的強者の都合や利便さの追求が、どれだけ少数者を踏みにじっていったのかを証明しており、社会の豊かさ、人としての権利を守るためには、個を大切にすること（違いを認めた平等）が社会にとって必要であることを示しています。
日本に生活の場を持つマイノリティは、この社会の構成員です。
日本社会の中にある偏見や差別を取り除き、豊かな社会が実現することを願い、ＫＦＣは活動を進めています。
（KFCホームページより）
報告者：金宣吉さん（KFC理事長）
日時：10月4日（水）午後6時半～
場所：エル・おおさか5階501号室
RINK 第2回例会
法務省の統計によると、在留ネパール人は2011年末20,383人でしたが2016年末には67,470人に増えています。これは、国籍別では中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ブラジルについて6番目となる数字で、ここ数年の増加率はめざましいものがあります。
ネパール人の在留資格として多いのは、日本語学校で学ぶ「留学」、ネパール料理の調理師とその家族（「技能」と「家族滞在」）ですが、急激な増加の背景にはネパール社会の事情や日本へ移住者を送り出すネットワークの形成などがあると考えられます。
今回の例会では、2002年からネパールでダリット（被差別カースト）女性との活動に取り組み、現在はとよなか国際交流協会での外国人支援事業にかかわる山本愛さんを迎えて、在日ネパール人をめぐる状況について報告していただきます。
ＲＩＮＫ第２回例会
日時：６月２７日（火）午後６時半から
場所：エルおおさか５階 ５０１号室（京阪・地下鉄天満橋）
報告：在日ネパール人の現状と課題
報告者：山本 愛さん
（とよなか国際交流協会事務局次長/ネパール語通訳・翻訳者）
1999年ネパール国立トリブバン大学大学院に在学中、現地のNGOでボランティア活動に取り組む。その後 大阪の国際協力NGOで、ネパールのダリット女性団体との交流・支援事業に従事、2010年より同職。
RINK スキルアップ講座
例えば、行政窓口、病院、学校やその他 様々な場面で「それはどういう意味?」と通訳に戸惑ったり、あるいは相談場面で回答に自信がもてなかったりすることがあります。今年もこれまでと同様によくあるテーマを選んで、今後の活動につなげていくための、通訳者・相談員のためのスキルアップ学習会になっています。特に今回は外国人支援に関わる方々にとって必要な知識をより増補していただくため、講座を４回にして、内容を事例紹介、ケース共有に重点をおいています。充実した活動を目指すひとのための講座にしました。
第６回通訳者・相談員スキルアップ講座
講座の詳細
第1回 6月24日（土） 13:00～17:00 5階501号
入門・基礎知識編（在留外国人の現状、在留資格など）
通訳（通訳現場での心構え、通訳者に倫理など）
第2回 7月1日（土） 13:00～17:00 5階501号
医療（医療相談での対応、医療制度の解説など）
教育（学校現場での課題、教育制度の解説など）
第3回 7月8日（土） 13:00～17:00 5階501号
家族（結婚,離婚,出生,認知など家族に関する法と制度の解説）
出入国管理（在留資格など入管法、住民登録に関する解説）
第4回 7月15日（土） 13:00～17:00 5階501号
労働（技能実習制度など労働に関する方と制度の解説）
社会保障（生活保護、保険・年金などに関する制度と法の解説）
外国人のための離婚電話相談
配偶者(はいぐうしゃ)との関係(かんけい)や離婚(りこん)についての外国人(がいこくじん)のための電話(でんわ)相談会(そうだんかい)です。
専門家(せんもんか)があなたの言語(げんご)の通訳(つうやく)を介(かい)して対応(たいおう)します。
※11言語(げんご)の通訳(つうやく)があります！
主催(しゅさい)：リコン・アラート（協議(きょうぎ)離婚(りこん)問題(もんだい)研究会(けんきゅうかい)
問合(といあわ)せ：とよなか国際(こくさい)交流(こうりゅう)センター
＜リコン・アラート（協議離婚問題研究会）代表事務所＞
電話(でんわ)：０６－６８４３－４３４３（水曜(すいよう)休館(きゅうかん)）
RINK 2017年 第１回例会
日時：４月１９日（水）午後６時半～
場所：エル・おおさか６階６０４号室
（大阪市中央区北浜東3-14、http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html）
報告：拡大する外国人ケア労働者の受け入れ
報告者：安里和晃さん（京都大学教員）
外国人労働者のための何でも電話相談
多くの方から相談があり、3日間の企画は終了しました。
この日以外の相談はRINKにお願いします。
3月24日（金）25日（土）26日（日） PM3:00～PM8:00
CALL US! 06-6949-0005
労働組合や弁護士などの専門家・専門機関が相談を受けます。
█労働相談
█法律相談
█入管手続き相談
█社会保険・年金相談 その他なんでも相談してください。
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語の通訳があります。
弁護士と会って相談できます。
お知らせ 2topics 2
Protest against Donald Trump
We stand with MUSLIM,REFUGEE,MIGRANT
NO BAN
NO WALL
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊トランプ米大統領の移民・難民に対する差別的措置にかかわる抗議声明
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
移住連は、トランプ米大統領による移民・難民に対する差別的措置に抗議し、これらの措置に反対する世界中の人々の声と行動に連帯を表明します。
トランプ米大統領は、シリア難民をはじめとする難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国の国民の入国を禁止する大統領令を発しました。これは、難民条約や国際人権規約などをはじめとする国際人権条約に反する上、国籍、宗教等にもとづく差別や排外主義をあからさまに示す措置です。また、トラ ンプ米大統領は、メキシコとの国境に壁を築くなど「不法移民」対策の強化を主張しています。これらの決定に対し、世界の多くの首脳も懸念を表明し、各地で批判の声と行動が生じています。
一方、日本の安倍首相は、トランプ米大統領によるこの大統領令に対し、「各国の入国管理政策は基本的には内政事項」として静観する構えを見せた 上で、「日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている」としました。しかし、いうまでもなく日本も難民条約や国際人権規約など国際人権条約の締約国であり、条約を遵守する義務を負っています。こうした義務を負おうとしないトランプ米大統領の方針を追認し、国際 的にも批判の強い日本の難民政策や出入国管理政策を正当化するのではなく、「自由」「民主主義」を価値とする国家として国際的な責任を果たすとと もに、トランプ米大統領に対し、毅然とした態度をとることを求めます。また航空会社をはじめとする日本の企業にも、民主主義社会を構成するアク ターとして、人権を保障し差別を許さない社会的責任を果たすことを求めます。
以上
2017年2月3日
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
2017年
激動が予想される2017年となりました。
排外的な動きが強まり、多文化主義が揺らいでる世界の動きが伝えられています。移住者にどのような影響が出てくるかは今の時点では定かではありません。多国籍企業、国際金融資本の利益を追い求める新自由主義的グローバリズムのもたらす格差と不平等、貧困が臨界に達していることによる動きでもあります。
日本では2016年6月に在留外国人が230万人を超え過去最多となり、難民申請者も1万人を越えようとし最多となりました。少子高齢化のなかで労働年齢人口が減少するなか、外国人労働力を求めるベクトルは強まっています。
しかし日本政府は外国人労働者を正面から受け入れることをせず、2016年11月28日には「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法）を公布しました。
他方で運動の成果として「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が2016年5月24日に成立しました。
こうしたなかでRINKは移住者・難民の人権を守り、共生社会の実現を求めていきます。
Philippine Community Coordinating Council(PCCC)から表彰
2016年12月17日、フィリピン人コミュニティのPCCCから、RINKは「多くのフィリピン人を年間を通して支援」したとして表彰されました。
クリックすると拡大します新着情報news & INFORMATION
【外国人労働者導入問題】 【入管政策・統計】 【社会保障】 【労働】【訴訟】 【国際人権】 【教育】 【難民・収容】 【差別事件】█スリランカへの一斉送還に対する抗議声明（移住連など、16/10/6）
●韓国「結婚移民」続々 政府が支援、少子化対策に期待も（朝日新聞、16/9/21）
●
█2015年における難民認定者数等について（速報値）（法務省入管局、16/01/23）
●強制送還のガーナ人死亡、二審は遺族側の逆転敗訴（朝日新聞、16/01/18）
●大阪市が全国初ヘイトスピーチ抑止条例 懸案３議案可決（朝日新聞、16/01/16）
█「外国人にわかりやすい地図表現検討会議報告書」公表（国土地理院、16/01/06）
█製造業外国従業員受入事業に関する告示案及びガイドライン案に係る意見募集について(経産省、15/12/28)
製造業外国従業員受入事業に関する告示案 、製造業外国従業員受入事業に関するガイドライン案
パブコメの締め切りは1月28日
█難民保護を損なわずに安全上の懸念に対処する－UNHCRの見解－（UNHCR、15/12/15）
█「日系定住外国人施策の推進について」実施状況(日系定住外国人施策推進会議幹事会配付資料、15/12/15/)
█移住連から戦争法（安全保障関連法）への抗議声明（2015/9/25）
█改定特区法に基づく「外国人家事支援人材」 受入れ事業政令案、パブコメ
指針案パブコメ(移住連 15/08/16)
█平成26年度 日本語教育実態調査について（文化庁、15/07/29）
●「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者（ロイター、15/07/28）
●国連、日本の難民認定改革案に懸念 制度の改善求める（朝日新聞、15/07/25）
●経団連会長，人口減社会「移民へのドア開けないと」（日経新聞、15/07/23）
●人種差別撤廃基本法：研究者、弁護士らが集会 成立訴え（毎日新聞、15/07/22）
●国籍取得を安倍首相に要請＝比残留日系人（時事ドットコム、15/07/22）
●「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定（朝日新聞、15/07/21）
●外国人技能実習生、労災とまらず千人超 過労死手続きも（朝日新聞、15/07/13）
●外国人登録５万人未更新…在留カード切り替えず（読売新聞、2015/07/06）
█「自由と平和のための京大有志の会」の声明書
●国家戦略特区：家事や医療での外国人登用広げる改正案成立（毎日新聞、2015/07/08）
█外国人建設就労者受入事業に係る人材活用モデル事業募集（一般財団法人国際建設技能振興機構、2015/07/03)
█第５次出入国管理基本計画（案）に関する意見の募集（法務省、2015/07/25まで）
活動報告 2REPORT 2
RINK第26回総会と結成25周年記念シンポジウムが開催されました
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RINK25周年記念シンポジウム
「移民」は必要か?!
韓国と日本 ー 移民政策の過去・現在・未来
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2020年の東京オリンピックを控えて、日本政府は「人権大国」を打ち出すと同時に、労働力不足を背景に外国人労働者の受入れを模索するようになっています。しかしこれらの政策は、これまで日本政府がとってきた厳格な出入国管理政策や、いわゆる「単純労働者」の受け入れを認めず「外国人技能実習制度」によって代替するという政策からの「転換」となるのかは注視が必要です。このとき、1990年代まで日本と同じような政策をとってきた韓国が、2000年代以降政策を転換し移民受け入れに向き合い、制度・政策を整備してきた経験は大いに参考になるはずです。
そこで本シンポジウムでは、韓国からゲストをお招きし、在日コリアン、日本人とともに、日本と韓国の移民の受入れや処遇の経緯を振り替えつつ、今後、どのような移民政策をとっていくべきか、またそこでの市民運動の役割について考えます。
日時：2016年12月10日 (土) pm 2:15~pm5:00 （pm 2:00開場）
場所：エル・おおさか5階 研修室2
（大阪市中央区北浜東3-14、
http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html）
【特別報告】
「韓国の移民政策の現状と課題」 ゴ・ジウンさん（韓国・弁護士）
【パネルディスカッション】
「『移民』は必要か?! 韓国と日本ー移民政策の過去・現在・未来」
イ・ヘジンさん×郭辰雄さん×丹羽雅雄さん
詳細は活動報告のページへ
RINK 「第3回例会」
日時：9月29日（木）午後６時半から
場所：エルおおさか5階 504号室（京阪・地下鉄天満橋）
報告：移住者の貧困を考える―外国籍母子世帯を中心に―
報告者：高谷 幸さん（岡山大学教員）
主催 ：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
問合せ先：TEL06-6910-7103
RINK 「第5回通訳者・相談員スキルアップ講座」
日時：2016年6月26日（日）、7月2日（土）、7月9日（土）、7月17日（日）の13:00～17:00
場所：エルおおさか
█第１回 6月26日（日）13:00～17:00 ５階５０１号
○はじめに：入門・基礎知識編
○通訳：通訳現場での心構えや通訳者の倫理
█第２回 7月2日（土）13:00～17:00 １０階研修室５
○医療：医療相談での対応や医療制度に関する解説
○教育：学校現場での対応や教育制度に関する解説
█第３回 7月9日（土）13:00～17:00 １０階研修室５
○家族：結婚・離婚・出生・認知など家族に関する制度や法律の解説
○出入国管理：在留・住民登録など現行入管法とマイナンバー
█第４回 7月17日（日）13:00～17:00 ５階５０１号
○労働：家事労働・技能実習生ほか労働に関する制度や法律の解説
○社会保障：生活保護・保険・年金などに関する制度や法律の解説
「第5回通訳者・相談員スキルアップ講座」案内、募集要項・申し込み書
（受け付けは終了しました）
主催 ：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
問合せ先：TEL06-6910-7103
RINK 「第２回例会」
日時：７月６日（水）午後６時半から
場所：エルおおさか６階 ６０４号室（京阪・地下鉄天満橋）
報告：外国人労働者受け入れの現状と今後の動き
報告者：小山かおるさん（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク運営委員）
主催 ：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
問合せ先：TEL06-6910-7103
移住連 徳島ワークショップ
6月4-5日に徳島で移住連ワークショップが開催されました。
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RINK
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FAX 06-6942-0278
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※アクセス(ACCESS)
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西へ１分
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■多言語相談TEL 06-6910-7103
月曜日－スペイン語
PM２～PM５
火曜日－スペイン語
PM２～PM８
水曜日－中国語
PM２～PM５
木曜日－ベトナム語
PM２～PM５
金曜日－タイ語
PM１～PM６
電話・来所での相談を行っています。
（事務所はココ）
入管ウォッチャーズ 電話相談
【入管ホットライン】入国管理局に収容されている
人のためのホットライン
TEL06-7502-3636
・月～木 AM10～PM5:30
・土～日 PM1～PM5
（日本語）
・金 PM1:30～PM6:00
金曜日は多言語対応
（中国語、スペイン語、ポルトガル語、
フィリピノ語、英語）