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ここでは、移住者に関する情報をお知らせしています。
RINK第30回総会&記念講演
日時:2020年12月12日(土)13時半~16時半
場所:エルおおさか
内容:第1部 RINK総会(13:30~)
第2部 記念講演(14:30~)
講師:高谷 幸さん(大阪大学教員)
演題:「コロナ禍が浮き彫りにした移民の脆弱性」
※総会と記念講演はZOOMでも公開しています
ご希望の方はメールアドレスをお知らせください
主催・連絡先:すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
(RINK)
TEL:06―6476―8228 Email:rink@a.email.ne.jp
2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(「骨太の方針」)のなかで新たな外国人材の受入れの方針が示されて以降、7月24日の関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(案)が提出され、10月12日には「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子が発表されました。
これに対し、本日、移住連は以下のとおり意見を表明しました。「外国人材」の受入れとは、「人間」の受入れであるとのスタンスを共有いただき、また、「移民政策ではない」と主張する政府に対し、まっとうな「移民政策」の確立を求めていきます。
入管法改定案骨子に対する移住連意見書
出入国管理及び難民認定法 及び法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子について
新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について
世界中の移住者、難民にとって排外的嵐が吹き荒れた厳しい年の2017年が終わり、新たな年の2018年を迎えました。
世界の移住労働者・家事労働者は1億5030万人、この移住労働者・家事労働者を含むすべての移住者は2億4400万人となっています。
日本では在留外国人数が247万人を越えリーマンショック、東北大震災前をしのぐ最大となっています。さらに外国人雇用状況報告では外国人労働者数が108万人となりこれも最大となっています。
米国では非正規滞在者が1000万人を越えているといわれており、この労働力なくして経済が成り立たないほどの状況にあります。日本でも労働年令人口の減少で人手不足がいわれる中、外国人労働者の力を借りないではやっていけなくなっています。
1988年の長野オリンピックの時、施設建設のために多くの非正規滞在者が働いていました。施設が完成すると入国管理局は「ホワイトスノー作戦」と名付けた非正規滞在者狩りを始めました。施設建設に携わった非正規滞在者に感謝してアムネスティ(在留特別許可)を認めるどころか、用は済んだとばかりに追放政策をとったのです。
東北の復興事業、2020年オリンピック・パラリンピックにも多くの正規非正規を問わず外国労働者が働いています。ここで同じことが起こらないように監視をしていくことが必要です。
多くの外国人が都市や農村にかかわらず存在しています。町のコンビニや居酒屋で留学生が働いています。農村漁村に技能実習生が働いています。日本中どこにいってもこうした外国人に出会えます。彼・彼女らが日本を底辺から支えているといえます。
RINKは「管理より権利を!」と訴え、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」制定を求めています。移住連は「移住者の権利キャンペーン2020」として「ここにいる」を合い言葉にキャンペーンを開始しています。
国際人権の分野でも2018年は人種差別撤廃条約に基づく日本政府報告審査と子どもの権利条約に基づく日本政府報告審査が行われます。
これらを通し移住者の人権を守り、拡大して行く年にしたいと思っています。
報道によると、麻生太郎副総理は、9月23日の講演で、朝鮮半島の有事で難民が日本に逃れてくることを想定し、「武装難民かもしれない。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したとされています。
しかし、そもそも難民とは、広い意味で、本国における迫害や紛争、人権侵害のために国境を越えて庇護を求める人々を意味しています。にもかかわらず、難民に「武装」という表現を付け加える麻生副総理の発言は、庇護の対象者が、あたかも武装して侵入してくるかのような誤ったイメージを与えるものです。これは、結果として難民に対する根拠のない社会不安や敵意を醸成し、難民や庇護を求めてくる人々を不安定な状況、延いては生命の危機にさらしかねないものです。難民条約をはじめとする難民保護に関する国際規範や人権条約に反する発言を行うことは、条約締約国の日本政府を代表する立場としてあるまじき行為です。
また、麻生副総理は、難民として逃れてきた人々を「不法入国」で逮捕、収容する可能性についても言及しましたが、難民を「不法入国者」として処罰することは難民条約に反しています。日本の出入国管理及び難民認定法においても、難民の場合、一定の要件の下、「不法入国」に関わる刑罰は免除されています。
以上
2017年9月27日
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
●「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する
政令(案)」に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170950&Mode=0
●「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する
政令(案)」に関する意見(移住連)
国家特別区域法政令意見書
●「外国人建設就労者受入事業の告示改正」に係る意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170306&Mode=0
●【移住連・実習生権利ネットによる意見書】
「外国人建設就労者受け入れ事業告示改正」への意見書
CALL US !!
06-6949-0005
10月2日(金)、10月3日(土)、10月4日(日)
PM3:00~PM8:00
外国人労働者のための
なんでも電話相談
█労働相談(ろうどうそうだん)
█法律相談(ほうりつそうだん)
█入管手続き相談(にゅうかんてつづきそうだん)
█社会保険・年金相談(しゃかいほけん・ねんきんそうだん) その他なんでも相談してください。
日本語のチラシはココをクリックしてください
相談無料(そうだんむりょう) 秘密厳守(ひみつげんしゅ)
警察(けいさつ)や入管(にゅうかん)とは関係(かんけい)ありません。
弁護士(べんごし)などと会って相談もできます。
相談は無料です。
英語/English、中国語/中文、韓国・朝鮮語/코리언、スペイン語/Español、ポルトガル語/Português、タガログ語/Tagalog、タイ語/ภาษาไทย、インドネシア語/Bahasa
Indonesia 、ベトナム語/Tieng Viet、ネパール語/नेपालीの通訳があります。
(下線の言語をクリックすると各言語のチラシが表示されます)
主催:連合大阪(日本労働組合総連合会大阪府連合会)
協力:RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
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3月27日(金)、3月28日(土)、3月29日(日)
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インドネシア語、ベトナム語、ネパール語の通訳があります。
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協力:RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
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2019年6月24日、大村入管センターで長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていたナイジェリア人男性が亡くなりました。死因は「飢餓死」でした。入管側はその調査報告書で、診察を受けることを勧めていたが本人が拒否していたので行わなかった。問題のない対応だと結論づけています。ハンガーストライキで、すでにドクターストップをかけなければならない地点を遙かに超えている者に医師の介入が必要にもかかわらず放置した責任は入管側にあります。
退去強制令書が出ている被収容者が1300人前後います。この被収容者を原則的に仮放免しない運用がなされて4年が経過しています。被収容者の54%が6月以上の収容で、1年以上収容されているものは42%になっています。最長の被収容者の収容期間は7年を超えています。
全国で130人を超える長期収容者はこれに抗議してハンガーストライキを行っています。
記念講演では、全件収容主義と闘う弁護士の会『ハマー・スミスの誓い)代表である児玉晃一さんに、入管の収容問題の現状を国際人権基準などの観点からお話ししていただきます。
RINK第29回総会&記念講演
日時:2019年12月14日(土)13時半~16時半
場所:エルおおさか
内容:第1部 RINK総会(13:30~)
第2部 記念講演(14:30~)
「人道危機にある入管収容施設―ハンスト飢餓死に終止符を!」
講師:児玉 晃一さん(全件収容主義と闘う弁護士の会『ハマー・スミスの誓い)代表)
主催・連絡先:すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)
TEL:06―6910―7103 Email:rink@a.email.ne.jp
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06-6949-0005
11月15日(金)、11月16日(土)、11月17日(日)
PM3:00~PM8:00
外国人労働者のための
なんでも電話相談
█労働相談
█法律相談
█入管手続き相談
█社会保険・年金相談
その他なんでも相談してください。
相談無料 秘密厳守 警察や入管とは関係ありません。
弁護士などと会って相談もできます。
相談は無料です。
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語 、
インドネシア語、ベトナム語、ネパール語の通訳があります。
(クリックすると各言語のチラシが表示されます)
主催:連合大阪(日本労働組合総連合会大阪府連合会)
協力:RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
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協議離婚制度は、当事者の合意のみで離婚が成立する、非常に簡便な制度です。 そのため、日本人配偶者に合意なく勝手に離婚届を出されていたという外国人からの相談ケースは珍しくありません。勝手に離婚された外国人には在留資格や生活環境のみならず、子どもの国籍や在留資格、養育環境などについて、深刻な問題が生じていました。協議離婚制度は、子どもや経済的に不利な女性、そして外国人といった、社会的弱者に大きなしわ寄せを及ぼす問題の多い制度です。
「リコン・アラート(協議離婚問題研究会)」は、このような問題意識や無断離婚のケースを持つ支援団体で結成され、この度無断離婚被害者の救済を目的として、支援者への情報発の一環で作成した支援者向けマニュアルを作成しました。
(出版社:日本加除出版)
この出版記念シンポジウムでは、無断離婚の被害を受けた当事者や、執筆者等からの報告をふまえ、被害者支援のあり方や協議離婚制度の今後について議論を深めたいと思います。
チラシはココをクリックしてください
と き:2019年12月7日(土)
13:00~16:00
ところ:ステップホール
(阪急豊中駅下車すぐ)
大阪府豊中市玉井町1ー1- 1ー 501
とよなか男女共同参画推進センター
阪急電鉄宝塚線 豊中駅前
「エトレ豊中」ビル 5 階
主 催:協議離婚問題研究会(リコン・アラート)
とよなか国際交流センター
後 援(申請中): 大阪弁護士会、日本家族〈社会と法〉学会
いつもRINKの活動にご支援・ご協力くださりありがとうございます。
新たな在留資格による外国人労働者受け入れとあわせて進められている「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の中には、「2、生活者としての外国人に対する支援」の中の「(3)円滑なコミュニケーションの実現」として夜間中学校についての記述があります。
夜間中学校は戦後の混乱期に開設された、正規外の時間主に夜間に長期欠席児童生徒等の教育・学習を保障(補償)するものとして始まったものです。70年以上の歴史の中で、途絶えることなく今も続いており、2016年には「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(教育機会確保法)が成立しています。しかし、夜間中学校は、2019年9月現在でも、全国に33校しかなく、その実態はあまり知られていません。
夜間中学校は、その歴史の中で、韓国や中国からの引揚・帰国者の日本語教育、90年代の南米からの「日系人」等への日本語教育で話題となることはありました。「平成29年度夜間中学等に関する実態調査」でも在籍生の8割が外国籍です。今回の例会では夜間中学の歴史と現在について、外国人受け入れの経緯を中心に報告していただきます。
例会はどなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
2019年RINK第3回例会
日時:10月23日(水)午後6時半~
場所:エルおおさか5階 504号室(京阪・地下鉄天満橋)
報告:時代に翻弄されてきた夜間中学の歴史と現在
~「外国人」受け入れの経緯を中心に~
報告者:江口 怜さん(和歌山信愛大学教員)
*情報交換や、意見交換も行ないます。
RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
大阪市中央区内本町1-2-11-201 市民オフィス内
tel:06-6910-7103 fax:06-6942-0278
「特定技能」という新たな在留資格による「人材確保が困難な産業分野」での外国人労働者受け入れが、4月から始まっています。この動きとあわせて、昨年末「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」も閣議決定されました。
総合的対応策の中では、日本に住み働く外国人に対するさまざまな施策が取り上げられています。生活者のための日本語教育の充実等もその一つですが、現実はボランティアの日本語教室頼みという状況です。一方、超党派で提案されていた日本語教育推進法案が、今国会で成立する見通しとなりました。この法案には、国と地方自治体に外国人に対する日本語教育に関する施策を実施する責務があると明記されています。
日本語教育の保障は、外国人が日本で生活する中でその権利を守るためにも必要な施策です。しかし、日本語教育施策と外国人労働者受け入れ拡大とはあまり連動しているとは言えません。今回の例会では、その現実と理由、今後何を梃子に現状を変えていけるのか等について、とよなか国際交流協会の山野上事務局長に報告していただきます。
例会はどなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
日時:7月11日(木)午後6時半~
会場:エルおおさか10階 研修室5(京阪・地下鉄天満橋)
報告:外国人労働者受け入れ施策と日本語教育施策の距離
報告者:山野上 隆史さん(とよなか国際交流協会事務局長)
*情報交換や、意見交換も行ないます。
RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
大阪市中央区内本町1-2-11-201 市民オフィス内
tel:06-6910-7103 fax:06-6942-0278
E-mail:rink@a.email.ne.jp
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3月29日(金)、3月30日(土)、3月31日(日)
PM3:00~PM8:00
外国人労働者のための
なんでも電話相談
█労働相談
█法律相談
█入管手続き相談
█社会保険・年金相談
その他なんでも相談してください。
相談無料 秘密厳守 警察や入管とは関係ありません。
弁護士などと会って相談もできます。
相談は無料です。
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、
インドネシア語、ベトナム語の通訳があります。
(クリックすると各言語のチラシが表示されます)
主催:連合大阪(日本労働組合総連合会大阪府連合会)
協力:RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
日本語のチラシ←クリックしてください
いつもRINKの活動にご支援・ご協力くださりありがとうございます。
昨年12月8日、開催中の臨時国会で出入国管理法等の改定案が可決されました。これにより「特定技能」という在留資格が新設され、「人材確保が困難な産業分野」での外国人労働者受け入れがこの4月から始まります。
RINKでは昨年12月の総会でもこの改定の動きについて旗手明さんに記念講演をしていただきました。その後、関連する運用方針や政省令等が次々に発表され、改定案だけでははっきりしなかった新たな受け入れの詳細がわかってきました。そこで、いよいよ始まる「特定技能」による受け入れについて、第1回例会で再度学習の機会をもち、情報を共有していきたいと思います。
今回の例会では、「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)の運営委員をしておられる小山かおるさんに来ていただきます。新たな受け入れの概要、はたして外国人労働者の人権は守られるのか、今日本社会に問われている課題等について報告していただき、参加者の皆さんとともに考えていければと思っています。
※2019年度 RINK第1回例会
〇日時:4月18日(木)午後6時半~
〇場所:エルおおさか5階 504号室(京阪・地下鉄天満橋)
〇報告:いよいよ始まる新たな外国人労働者受け入れ(仮題)
報告者:小山 かおるさん(移住連運営委員)
*情報交換や、意見交換も行ないます。
問合せ:RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
8月16日、17日に国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査が行われました。8月末には日本政府への勧告がなされます。この国連人差別撤廃委員会による日本政府報告審査に移住連から出席していた藤本さんにその報告を行ってもらいます。
RINK第3回例会
日時:10月11日(木)午後6時半~
場所:エルおおさか(京阪・地下鉄天満橋)
報告:国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査報告(仮題)
報告者:藤本伸樹さん(ヒューライツ大阪)
*情報交換や、意見交換も行ないます。参加費無料、予約不要です。
RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
大阪市中央区内本町1-2-11-201 市民オフィス内
tel:06-6910-7103 fax:06-6942-0278
2018年度 RINK 第2回例会
6月5日の経済財政諮問会議で、技能実習を終えた外国人などが通算5年間働ける在留資格を新設することを含む、「新たな外国人材受入れ」の政府方針が明らかになりました。また、海外で暮らす日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度は、7月1日から実施される予定で、すでに受付が始まっています。
1989年労働力不足に悩む経済界の要望を受けて入管法が改定され、「日系」2世、3世とその家族に在留資格が認められるようになって以降、大勢のブラジル人が来日し日本の労働現場を支えてきました。しかし日本に定住した彼らが抱える困難―2008年秋のリーマンショック後の派遣切りによる失業問題や、子どもたちの不就学など教育をめぐる問題等―に対して、日本政府は何ら抜本的な対策を講じてはきませんでした。
今回の例会では、在日ブラジル人の状況に詳しいリリアン テルミ ハタノさんに来ていただき報告していただきます。日本がこれまで以上に急ピッチで外国人労働者受け入れ拡大を推し進めようとしている今、在日ブラジル人とその家族のこれまでと現在を捉え返し、外国人労働者受け入れをめぐり日本社会が問われている課題について考えていきたいと思います。
例会はどなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
RINK第2回例会
日時:7月4日(水)午後6時半~
場所:エルおおさか5階 501号室(京阪・地下鉄天満橋)
報告:在日ブラジル人とその家族のこれまでと現在
―次世代の子どもたちの教育の観点から―
報告者:リリアン テルミ ハタノさん(近畿大学教員)
*情報交換や、意見交換も行ないます。参加費無料、予約不要です。
RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
大阪市中央区内本町1-2-11-201 市民オフィス内
tel:06-6910-7103 fax:06-6942-0278
例えば行政窓口、病院、学校やその他 様々な場面で「それはどういう意味?」と通訳に戸惑ったり、あるいは相談場面で回答に自信がもてなかったりすることがあります。今年もこれまでと同様によくあるテーマを選んで、今後の活動につなげていくための、通訳者・相談員のためのスキルアップ学習会になっています。特に今回は外国人支援に関わる方々にとって必要な知識をより増補していただくため、講座を5回にして、内容を事例紹介、ケース共有に重点をおいています。充実した活動を目指すひとのための講座にしました。
関心のある方は、ぜひ連続参加されることをお勧めします。
(※いろいろな言語による専門用語の通訳方法を学習する講座ではありません)
第7回通訳者・相談員スキルアップ講座
日時:2018年6月23日・30日 7月7日・14日・21日(各土曜日、計5回)
13:00~17:00
会場:エル大阪
参加費(資料代):1回 1000円、全5回 4500円
スキルアップ講座 案内文 申込用紙(クリックすると開きます)
講座内容:(全5回、8項目)
〇6月23日(土)
13:00~
はじめに:入門 ・ 基礎知識 編 在留資格や在留外国人の現状などの基礎知識
15:00~
通訳:通訳現場での心構えや通訳者の倫理
〇6月30日(土)
13:00~
医療:医療相談での対応や医療制度に関する解説
15:00~
労働:外国人労働者(技能実習生など)の労働に関する制度や法律の解説
〇7月7日(土)
13:00~
家族:結婚・離婚・出生・認知など家事に関する制度や法律の解説
15:00~
社会保障:生活保護・保険・年金などに関する制度や法律の解説
〇7月14日(土)
13:00~
出入国管理1:在留制度・住民登録・難民など現行入管法に関する解説
15:00~
出入国管理2:在留制度・住民登録・難民など事例に関する解説
〇7月21日
13:00~
教育1:学校現場での対応や教育制度に関する解説
15:00~
教育2:学校現場での対応や教育制度に関する解説
今回の例会では、大阪八尾市で長年活動を続けている特定非営利活動法人トッカビの
朴洋幸さんに来ていただきます。トッカビは、1974年在日コリアンが多住する地域
で、「差別に立ち向かう子に」「日本社会の中で民族として生きる子に」育つことを
願って、コリアン青年が運営の中心を担い始められた「トッカビ子ども会」が前身で
す。その後日本社会で外国にルーツを持つ人々が着実に増え続ける中、トッカビには
中国、ベトナム等、コリアンルーツではない子どもたちも多く集ってきましたが、彼
らもまた、コリアンの子どもたちと同じ思い、悩みを抱えていました。
現在トッカビは、外国にルーツを持つ子どもたちのための活動のみならず、行政と連
携した相談事業など幅広く活動を進めています。朴さんから40年以上にわたる地域で
の取り組みから見えてきたこと、今後の課題等を報告していただきます。
例会はどなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
RINK第1回例会
日時:4月18日(水)午後6時半~
場所:エルおおさか6階 604号室(京阪・地下鉄天満橋)
報告:「トッカビ子ども会」の取り組みから
報告者:朴洋幸さん(特定非営利活動法人トッカビ代表理事)
CALL US !!
06-6949-0005
3月30日(金)、3月31日(土)、4月1日(日)
PM3:00~PM8:00
外国人労働者のための
なんでも電話相談
█労働相談
█法律相談
█入管手続き相談
█社会保険・年金相談
その他なんでも相談してください。
相談無料 秘密厳守 警察や入管とは関係ありません。
弁護士などと会って相談もできます。
相談は無料です。
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、
インドネシア語、ベトナム語の通訳があります。
(クリックすると各言語のチラシが表示されます)
主催:連合大阪(日本労働組合総連合会大阪府連合会)
協力:RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
総会
とき :2017年12月9日(土) 13:30~
ところ:エルおおさか 5階 研修室2
記念講演
ベトナムから見る技能実習制度の闇(仮題)
難民として国際的な避難をしてきたシリア人やそうでないシリア人、いろんな国の外国人の相談会を開催しました。大阪弁護士会のアウトリーチ事業として、西日本難民弁護団の協力のもと弁護士による相談会でした。
と き:2017年12月3日(日) 13:30~16:30
ところ:エブノ泉の森ホール(泉佐野市民会館)2F 大会議室
主 催:大阪弁護士会アウトリーチ事業
協 力:西日本難民弁護団
案内チラシ アラビア語 日本語
2017年前半の難民申請者はこれまで最多の8561人になっています。ところが難民認定されたものはわずか3名です。このうちの1名はRINK も支援してきた人でした。
これまでは「避難民」は難民ではないとして難民認定や一時庇護が認められなかったものが、「難民認定手続きの運用の見直し」の中で「待避機会としての在留許可」として認められるようになりました。シリアやウクライナから日本に来た人たちに特定活動の在留資格を許可しています。RINKでもシリアやウクライナからの避難民に特定活動を取得する支援をして何人かは在留資格が認められました。
しかし「難民認定手続きの運用の見直し」は難民申請の誤用、濫用対策が中心となっており、庇護されるべき難民が速やかに庇護されるものとなっていません。それは最初に触れた今年前半の難民認定者数がわずか3人でしかないことに現れています。
シリアから日本に避難してきた人は数からするとヨーロッパの比ではありません。数百人に過ぎません。その人たちを日本政府は保護してこなかったことを恥ずるべきです。遅まきながら「待避機会としての在留許可」を認めたのです。しかし家族をトルコに残して日本に単身で逃れてきた人が家族を呼び寄せようとするととても高いハードルがありました。日本での生活も安定した在留資格が認められたということでもありません。
そこで今回の相談会を企画しました。シリア人だけでなく、弁護士の相談を受けたい外国人の方の相談会です。
就学前の子どもから高齢者まで幅広い世代のマイノリティの支援を行っている神戸定住外国人支援センター(KFC)の金宣吉理事長から活動の報告をしてもらいます。
KFCは、1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災のあと、ボランティアによって設立されたふたつの組織(「兵庫県定住外国人生活復興センター」、「被災ベトナム人救援連絡会」)が、震災救援という枠を超え、日常の外国人支援に取り組むことを目的に、1997年に統合して設立されました。
今、日本のアジア植民地支配の歴史や経済の国際化といった社会状況により、自分の生まれたところを離れ新しい土地(日本)に移住し、家族をもうけ暮らす人がいます。しかし何世代を重ねても移住したマイノリティにこの社会は目をむけていない現実があります。
歴史は、多数者・社会的強者の都合や利便さの追求が、どれだけ少数者を踏みにじっていったのかを証明しており、社会の豊かさ、人としての権利を守るためには、個を大切にすること(違いを認めた平等)が社会にとって必要であることを示しています。
日本に生活の場を持つマイノリティは、この社会の構成員です。
日本社会の中にある偏見や差別を取り除き、豊かな社会が実現することを願い、KFCは活動を進めています。
(KFCホームページより)
報告者:金宣吉さん(KFC理事長)
日時:10月4日(水)午後6時半~
場所:エル・おおさか5階501号室
法務省の統計によると、在留ネパール人は2011年末20,383人でしたが2016年末には67,470人に増えています。これは、国籍別では中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ブラジルについて6番目となる数字で、ここ数年の増加率はめざましいものがあります。
ネパール人の在留資格として多いのは、日本語学校で学ぶ「留学」、ネパール料理の調理師とその家族(「技能」と「家族滞在」)ですが、急激な増加の背景にはネパール社会の事情や日本へ移住者を送り出すネットワークの形成などがあると考えられます。
今回の例会では、2002年からネパールでダリット(被差別カースト)女性との活動に取り組み、現在はとよなか国際交流協会での外国人支援事業にかかわる山本愛さんを迎えて、在日ネパール人をめぐる状況について報告していただきます。
RINK第2回例会
日時:6月27日(火)午後6時半から
場所:エルおおさか5階 501号室(京阪・地下鉄天満橋)
報告:在日ネパール人の現状と課題
報告者:山本 愛さん
(とよなか国際交流協会事務局次長/ネパール語通訳・翻訳者)
1999年ネパール国立トリブバン大学大学院に在学中、現地のNGOでボランティア活動に取り組む。その後 大阪の国際協力NGOで、ネパールのダリット女性団体との交流・支援事業に従事、2010年より同職。
例えば、行政窓口、病院、学校やその他 様々な場面で「それはどういう意味?」と通訳に戸惑ったり、あるいは相談場面で回答に自信がもてなかったりすることがあります。今年もこれまでと同様によくあるテーマを選んで、今後の活動につなげていくための、通訳者・相談員のためのスキルアップ学習会になっています。特に今回は外国人支援に関わる方々にとって必要な知識をより増補していただくため、講座を4回にして、内容を事例紹介、ケース共有に重点をおいています。充実した活動を目指すひとのための講座にしました。
第6回通訳者・相談員スキルアップ講座
講座の詳細
第1回 6月24日(土) 13:00~17:00 5階501号
入門・基礎知識編(在留外国人の現状、在留資格など)
通訳(通訳現場での心構え、通訳者に倫理など)
第2回 7月1日(土) 13:00~17:00 5階501号
医療(医療相談での対応、医療制度の解説など)
教育(学校現場での課題、教育制度の解説など)
第3回 7月8日(土) 13:00~17:00 5階501号
家族(結婚,離婚,出生,認知など家族に関する法と制度の解説)
出入国管理(在留資格など入管法、住民登録に関する解説)
第4回 7月15日(土) 13:00~17:00 5階501号
労働(技能実習制度など労働に関する方と制度の解説)
社会保障(生活保護、保険・年金などに関する制度と法の解説)
配偶者(はいぐうしゃ)との関係(かんけい)や離婚(りこん)についての外国人(がいこくじん)のための電話(でんわ)相談会(そうだんかい)です。
専門家(せんもんか)があなたの言語(げんご)の通訳(つうやく)を介(かい)して対応(たいおう)します。
※11言語(げんご)の通訳(つうやく)があります!
主催(しゅさい):リコン・アラート(協議(きょうぎ)離婚(りこん)問題(もんだい)研究会(けんきゅうかい)
問合(といあわ)せ:とよなか国際(こくさい)交流(こうりゅう)センター
<リコン・アラート(協議離婚問題研究会)代表事務所>
電話(でんわ):06-6843-4343(水曜(すいよう)休館(きゅうかん))
日時:4月19日(水)午後6時半~
場所:エル・おおさか6階604号室
(大阪市中央区北浜東3-14、http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html)
報告:拡大する外国人ケア労働者の受け入れ
報告者:安里和晃さん(京都大学教員)