RINK Rights of Immigrants Network in Kansai すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
移住者の人権の部屋
RINKのホームページへようこそ！
ここでは、移住者に関する情報をお知らせしています。
これからの予定EVENTS
2018年度 RINK 第3回例会
8月16日、17日に国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査が行われました。8月末には日本政府への勧告がなされます。この国連人差別撤廃委員会による日本政府報告審査に移住連から出席していた藤本さんにその報告を行ってもらいます。例会はどなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
RINK第3回例会
日時：10月11日（木）午後６時半～
場所：エルおおさか（京阪・地下鉄天満橋）
報告：国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査報告（仮題）
報告者：藤本伸樹さん（ヒューライツ大阪）
＊情報交換や、意見交換も行ないます。参加費無料、予約不要です。
ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
大阪市中央区内本町１-2-11-201 市民オフィス内
tel:06-6910-7103 fax:06-6942-0278
お知らせ 1topics 1
2018年にあたって
世界中の移住者、難民にとって排外的嵐が吹き荒れた厳しい年の2017年が終わり、新たな年の2018年を迎えました。
世界の移住労働者・家事労働者は1億5030万人、この移住労働者・家事労働者を含むすべての移住者は2億4400万人となっています。
日本では在留外国人数が247万人を越えリーマンショック、東北大震災前をしのぐ最大となっています。さらに外国人雇用状況報告では外国人労働者数が108万人となりこれも最大となっています。
米国では非正規滞在者が1000万人を越えているといわれており、この労働力なくして経済が成り立たないほどの状況にあります。日本でも労働年令人口の減少で人手不足がいわれる中、外国人労働者の力を借りないではやっていけなくなっています。
1988年の長野オリンピックの時、施設建設のために多くの非正規滞在者が働いていました。施設が完成すると入国管理局は「ホワイトスノー作戦」と名付けた非正規滞在者狩りを始めました。施設建設に携わった非正規滞在者に感謝してアムネスティ（在留特別許可）を認めるどころか、用は済んだとばかりに追放政策をとったのです。
東北の復興事業、2020年オリンピック・パラリンピックにも多くの正規非正規を問わず外国労働者が働いています。ここで同じことが起こらないように監視をしていくことが必要です。
多くの外国人が都市や農村にかかわらず存在しています。町のコンビニや居酒屋で留学生が働いています。農村漁村に技能実習生が働いています。日本中どこにいってもこうした外国人に出会えます。彼・彼女らが日本を底辺から支えているといえます。
RINKは「管理より権利を!」と訴え、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」制定を求めています。移住連は「移住者の権利キャンペーン2020」として「ここにいる」を合い言葉にキャンペーンを開始しています。
国際人権の分野でも2018年は人種差別撤廃条約に基づく日本政府報告審査と子どもの権利条約に基づく日本政府報告審査が行われます。
これらを通し移住者の人権を守り、拡大して行く年にしたいと思っています。
麻生副総理の発言に関する抗議声明（移住連）
報道によると、麻生太郎副総理は、9月23日の講演で、朝鮮半島の有事で難民が日本に逃れてくることを想定し、「武装難民かもしれない。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したとされています。
しかし、そもそも難民とは、広い意味で、本国における迫害や紛争、人権侵害のために国境を越えて庇護を求める人々を意味しています。にもかかわらず、難民に「武装」という表現を付け加える麻生副総理の発言は、庇護の対象者が、あたかも武装して侵入してくるかのような誤ったイメージを与えるものです。これは、結果として難民に対する根拠のない社会不安や敵意を醸成し、難民や庇護を求めてくる人々を不安定な状況、延いては生命の危機にさらしかねないものです。難民条約をはじめとする難民保護に関する国際規範や人権条約に反する発言を行うことは、条約締約国の日本政府を代表する立場としてあるまじき行為です。
また、麻生副総理は、難民として逃れてきた人々を「不法入国」で逮捕、収容する可能性についても言及しましたが、難民を「不法入国者」として処罰することは難民条約に反しています。日本の出入国管理及び難民認定法においても、難民の場合、一定の要件の下、「不法入国」に関わる刑罰は免除されています。
以上
2017年9月27日
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業 に関する指針（案）」に関する意見を提出
●「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業 に関する指針（案）」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170960&Mode=0
●「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業 に関する指針（案）」に関する意見（移住連）
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業 意見書
「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に関する意見を提出
●「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する
政令（案）」に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170950&Mode=0
●「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する
政令（案）」に関する意見（移住連）
国家特別区域法政令意見書
「外国人建設就労者受入事業の告示改正」に関する意見を提出
●「外国人建設就労者受入事業の告示改正」に係る意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170306&Mode=0
●【移住連・実習生権利ネットによる意見書】
「外国人建設就労者受け入れ事業告示改正」への意見書
フィリピン共和国大使館海外労働事務所から感謝楯の贈呈
2017年7月30日にフィリピン共和国大使館海外
労働事務所から表彰されました。赤坂区民ホール
で行われた「2017年移住労働者の日記念行事」
において、これまでのRINKの活動に対しこれを
表彰し、感謝楯を贈呈されました。
共謀罪新設法案に反対する意見書
移住連も参加している人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）が3月8日に「共謀罪に関する意見書」を提出しました。
（意見書は次のアドレス、http://migrants.jp/archives/news/20170313comment）
「テロ等準備罪」に名前を変えても人の心を罰する本質は変わっていません。法案の中に入管法の次の条文が入ることで外国人支援をしている団体、個人が常に監視対象とされます。
在留カード偽造等（入管法７３条の３）
偽造在留カード等所持（入管法７３条の６）
集団密航者を不法入国させる行為等（入管法７４条）
営利目的の集団密航者の輸送（入管法７４条の２第２項）
集団密航者の収受等（入管法７４条の４）
営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等（入管法７４条の６の２第２項、同条１項１号）
営利目的の不法入国者等の隠匿等。（入管法７４条の８第２項）
人権を守る行為も政府に反対すれば監視対象となり、誰もの心のうちを捜査し罰するものであり、このことであなたがいつ組織的犯罪集団に変わるかを日常的に監視されることになります。こんな危険な法律は廃案しかありません。
東日本入管センターで被収容者が死亡
3月25日深夜、東日本入管センターに収容されていたベトナム人が死亡した。死因はくも膜下出血と発表された。相当苦しんでいたのに入管職員は放置したと収容されていた人は証言しています。今後の調査で事実関係を究明していくことが求められる。
活動報告 1REPORT 1
2018年度 RINK 第2回例会
6月5日の経済財政諮問会議で、技能実習を終えた外国人などが通算5年間働ける在留資格を新設することを含む、「新たな外国人材受入れ」の政府方針が明らかになりました。また、海外で暮らす日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度は、7月1日から実施される予定で、すでに受付が始まっています。
1989年労働力不足に悩む経済界の要望を受けて入管法が改定され、「日系」2世、3世とその家族に在留資格が認められるようになって以降、大勢のブラジル人が来日し日本の労働現場を支えてきました。しかし日本に定住した彼らが抱える困難―2008年秋のリーマンショック後の派遣切りによる失業問題や、子どもたちの不就学など教育をめぐる問題等―に対して、日本政府は何ら抜本的な対策を講じてはきませんでした。
今回の例会では、在日ブラジル人の状況に詳しいリリアン テルミ ハタノさんに来ていただき報告していただきます。日本がこれまで以上に急ピッチで外国人労働者受け入れ拡大を推し進めようとしている今、在日ブラジル人とその家族のこれまでと現在を捉え返し、外国人労働者受け入れをめぐり日本社会が問われている課題について考えていきたいと思います。
例会はどなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
RINK第2回例会
日時：７月４日（水）午後６時半～
場所：エルおおさか５階 ５０１号室（京阪・地下鉄天満橋）
報告：在日ブラジル人とその家族のこれまでと現在
―次世代の子どもたちの教育の観点から―
報告者：リリアン テルミ ハタノさん（近畿大学教員）
＊情報交換や、意見交換も行ないます。参加費無料、予約不要です。
ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
大阪市中央区内本町１-2-11-201 市民オフィス内
tel:06-6910-7103 fax:06-6942-0278
2018年 RINK 第7回 通訳者・相談員 スキルアップ講座
例えば行政窓口、病院、学校やその他 様々な場面で「それはどういう意味?」と通訳に戸惑ったり、あるいは相談場面で回答に自信がもてなかったりすることがあります。今年もこれまでと同様によくあるテーマを選んで、今後の活動につなげていくための、通訳者・相談員のためのスキルアップ学習会になっています。特に今回は外国人支援に関わる方々にとって必要な知識をより増補していただくため、講座を5回にして、内容を事例紹介、ケース共有に重点をおいています。充実した活動を目指すひとのための講座にしました。
関心のある方は、ぜひ連続参加されることをお勧めします。
（※いろいろな言語による専門用語の通訳方法を学習する講座ではありません）
第7回通訳者・相談員スキルアップ講座
日時：2018年6月23日・30日 7月7日・14日・21日（各土曜日、計5回）
13:00～17:00
会場：エル大阪
参加費（資料代）：1回 1000円、全5回 4500円
スキルアップ講座 案内文 申込用紙（クリックすると開きます）
講座内容：（全5回、8項目）
〇6月23日（土）
13:00～
はじめに：入門 ・ 基礎知識 編 在留資格や在留外国人の現状などの基礎知識
15:00～
通訳：通訳現場での心構えや通訳者の倫理
〇6月30日（土）
13:00～
医療：医療相談での対応や医療制度に関する解説
15:00～
労働：外国人労働者（技能実習生など）の労働に関する制度や法律の解説
〇7月7日（土）
13:00～
家族：結婚・離婚・出生・認知など家事に関する制度や法律の解説
15:00～
社会保障：生活保護・保険・年金などに関する制度や法律の解説
〇7月14日（土）
13:00～
出入国管理1：在留制度・住民登録・難民など現行入管法に関する解説
15:00～
出入国管理2：在留制度・住民登録・難民など事例に関する解説
〇7月21日
13:00～
教育1：学校現場での対応や教育制度に関する解説
15:00～
教育2：学校現場での対応や教育制度に関する解説
2018年度 RINK 第1回例会
今回の例会では、大阪八尾市で長年活動を続けている特定非営利活動法人トッカビの
朴洋幸さんに来ていただきます。トッカビは、1974年在日コリアンが多住する地域
で、「差別に立ち向かう子に」「日本社会の中で民族として生きる子に」育つことを
願って、コリアン青年が運営の中心を担い始められた「トッカビ子ども会」が前身で
す。その後日本社会で外国にルーツを持つ人々が着実に増え続ける中、トッカビには
中国、ベトナム等、コリアンルーツではない子どもたちも多く集ってきましたが、彼
らもまた、コリアンの子どもたちと同じ思い、悩みを抱えていました。
現在トッカビは、外国にルーツを持つ子どもたちのための活動のみならず、行政と連
携した相談事業など幅広く活動を進めています。朴さんから40年以上にわたる地域で
の取り組みから見えてきたこと、今後の課題等を報告していただきます。
例会はどなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
ＲＩＮＫ第１回例会
日時：４月１８日（水）午後６時半～
場所：エルおおさか６階 ６０４号室（京阪・地下鉄天満橋）
報告：「トッカビ子ども会」の取り組みから
報告者：朴洋幸さん（特定非営利活動法人トッカビ代表理事）
「外国人労働者のための何でも電話相談」を開催
CALL US !!
０６－６９４９－０００５
3月30日（金）、3月31日（土）、4月1日（日）
PM３:００～PM８:００
外国人労働者のための
なんでも電話相談
█労働相談
█法律相談
█入管手続き相談
█社会保険・年金相談
その他なんでも相談してください。
相談無料 秘密厳守 警察や入管とは関係ありません。
弁護士などと会って相談もできます。
相談は無料です。
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、
インドネシア語、ベトナム語の通訳があります。
（クリックすると各言語のチラシが表示されます）
主催：連合大阪（日本労働組合総連合会大阪府連合会）
協力：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
RINK 2017年度（第27回）総会＆記念講演
総会
とき ：2017年12月9日（土） 13:30～
ところ：エルおおさか ５階 研修室２
記念講演
ベトナムから見る技能実習制度の闇（仮題）
12月3日 シリア人、外国人の相談会を開催
難民として国際的な避難をしてきたシリア人やそうでないシリア人、いろんな国の外国人の相談会を開催しました。大阪弁護士会のアウトリーチ事業として、西日本難民弁護団の協力のもと弁護士による相談会でした。
と き：2017年12月3日（日） 13:30～16:30
ところ：エブノ泉の森ホール（泉佐野市民会館）2F 大会議室
主 催：大阪弁護士会アウトリーチ事業
協 力：西日本難民弁護団
案内チラシ アラビア語 日本語
2017年前半の難民申請者はこれまで最多の8561人になっています。ところが難民認定されたものはわずか3名です。このうちの1名はRINK も支援してきた人でした。
これまでは「避難民」は難民ではないとして難民認定や一時庇護が認められなかったものが、「難民認定手続きの運用の見直し」の中で「待避機会としての在留許可」として認められるようになりました。シリアやウクライナから日本に来た人たちに特定活動の在留資格を許可しています。RINKでもシリアやウクライナからの避難民に特定活動を取得する支援をして何人かは在留資格が認められました。
しかし「難民認定手続きの運用の見直し」は難民申請の誤用、濫用対策が中心となっており、庇護されるべき難民が速やかに庇護されるものとなっていません。それは最初に触れた今年前半の難民認定者数がわずか3人でしかないことに現れています。
シリアから日本に避難してきた人は数からするとヨーロッパの比ではありません。数百人に過ぎません。その人たちを日本政府は保護してこなかったことを恥ずるべきです。遅まきながら「待避機会としての在留許可」を認めたのです。しかし家族をトルコに残して日本に単身で逃れてきた人が家族を呼び寄せようとするととても高いハードルがありました。日本での生活も安定した在留資格が認められたということでもありません。
そこで今回の相談会を企画しました。シリア人だけでなく、弁護士の相談を受けたい外国人の方の相談会です。
RINK 第３回例会
就学前の子どもから高齢者まで幅広い世代のマイノリティの支援を行っている神戸定住外国人支援センター（KFC）の金宣吉理事長から活動の報告をしてもらいます。
ＫＦＣは、１９９５年１月１７日に起きた阪神・淡路大震災のあと、ボランティアによって設立されたふたつの組織（「兵庫県定住外国人生活復興センター」、「被災ベトナム人救援連絡会」）が、震災救援という枠を超え、日常の外国人支援に取り組むことを目的に、１９９７年に統合して設立されました。
今、日本のアジア植民地支配の歴史や経済の国際化といった社会状況により、自分の生まれたところを離れ新しい土地（日本）に移住し、家族をもうけ暮らす人がいます。しかし何世代を重ねても移住したマイノリティにこの社会は目をむけていない現実があります。
歴史は、多数者・社会的強者の都合や利便さの追求が、どれだけ少数者を踏みにじっていったのかを証明しており、社会の豊かさ、人としての権利を守るためには、個を大切にすること（違いを認めた平等）が社会にとって必要であることを示しています。
日本に生活の場を持つマイノリティは、この社会の構成員です。
日本社会の中にある偏見や差別を取り除き、豊かな社会が実現することを願い、ＫＦＣは活動を進めています。
（KFCホームページより）
報告者：金宣吉さん（KFC理事長）
日時：10月4日（水）午後6時半～
場所：エル・おおさか5階501号室
RINK 第2回例会
法務省の統計によると、在留ネパール人は2011年末20,383人でしたが2016年末には67,470人に増えています。これは、国籍別では中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ブラジルについて6番目となる数字で、ここ数年の増加率はめざましいものがあります。
ネパール人の在留資格として多いのは、日本語学校で学ぶ「留学」、ネパール料理の調理師とその家族（「技能」と「家族滞在」）ですが、急激な増加の背景にはネパール社会の事情や日本へ移住者を送り出すネットワークの形成などがあると考えられます。
今回の例会では、2002年からネパールでダリット（被差別カースト）女性との活動に取り組み、現在はとよなか国際交流協会での外国人支援事業にかかわる山本愛さんを迎えて、在日ネパール人をめぐる状況について報告していただきます。
ＲＩＮＫ第２回例会
日時：６月２７日（火）午後６時半から
場所：エルおおさか５階 ５０１号室（京阪・地下鉄天満橋）
報告：在日ネパール人の現状と課題
報告者：山本 愛さん
（とよなか国際交流協会事務局次長/ネパール語通訳・翻訳者）
1999年ネパール国立トリブバン大学大学院に在学中、現地のNGOでボランティア活動に取り組む。その後 大阪の国際協力NGOで、ネパールのダリット女性団体との交流・支援事業に従事、2010年より同職。
RINK スキルアップ講座
例えば、行政窓口、病院、学校やその他 様々な場面で「それはどういう意味?」と通訳に戸惑ったり、あるいは相談場面で回答に自信がもてなかったりすることがあります。今年もこれまでと同様によくあるテーマを選んで、今後の活動につなげていくための、通訳者・相談員のためのスキルアップ学習会になっています。特に今回は外国人支援に関わる方々にとって必要な知識をより増補していただくため、講座を４回にして、内容を事例紹介、ケース共有に重点をおいています。充実した活動を目指すひとのための講座にしました。
第６回通訳者・相談員スキルアップ講座
講座の詳細
第1回 6月24日（土） 13:00～17:00 5階501号
入門・基礎知識編（在留外国人の現状、在留資格など）
通訳（通訳現場での心構え、通訳者に倫理など）
第2回 7月1日（土） 13:00～17:00 5階501号
医療（医療相談での対応、医療制度の解説など）
教育（学校現場での課題、教育制度の解説など）
第3回 7月8日（土） 13:00～17:00 5階501号
家族（結婚,離婚,出生,認知など家族に関する法と制度の解説）
出入国管理（在留資格など入管法、住民登録に関する解説）
第4回 7月15日（土） 13:00～17:00 5階501号
労働（技能実習制度など労働に関する方と制度の解説）
社会保障（生活保護、保険・年金などに関する制度と法の解説）
外国人のための離婚電話相談
配偶者(はいぐうしゃ)との関係(かんけい)や離婚(りこん)についての外国人(がいこくじん)のための電話(でんわ)相談会(そうだんかい)です。
専門家(せんもんか)があなたの言語(げんご)の通訳(つうやく)を介(かい)して対応(たいおう)します。
※11言語(げんご)の通訳(つうやく)があります！
主催(しゅさい)：リコン・アラート（協議(きょうぎ)離婚(りこん)問題(もんだい)研究会(けんきゅうかい)
問合(といあわ)せ：とよなか国際(こくさい)交流(こうりゅう)センター
＜リコン・アラート（協議離婚問題研究会）代表事務所＞
電話(でんわ)：０６－６８４３－４３４３（水曜(すいよう)休館(きゅうかん)）
RINK 2017年 第１回例会
日時：４月１９日（水）午後６時半～
場所：エル・おおさか６階６０４号室
（大阪市中央区北浜東3-14、http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html）
報告：拡大する外国人ケア労働者の受け入れ
報告者：安里和晃さん（京都大学教員）
外国人労働者のための何でも電話相談
多くの方から相談があり、3日間の企画は終了しました。
この日以外の相談はRINKにお願いします。
3月24日（金）25日（土）26日（日） PM3:00～PM8:00
CALL US! 06-6949-0005
労働組合や弁護士などの専門家・専門機関が相談を受けます。
█労働相談
█法律相談
█入管手続き相談
█社会保険・年金相談 その他なんでも相談してください。
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語の通訳があります。
弁護士と会って相談できます。
お知らせ 2topics 2
Protest against Donald Trump
We stand with MUSLIM,REFUGEE,MIGRANT
NO BAN
NO WALL
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊トランプ米大統領の移民・難民に対する差別的措置にかかわる抗議声明
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
移住連は、トランプ米大統領による移民・難民に対する差別的措置に抗議し、これらの措置に反対する世界中の人々の声と行動に連帯を表明します。
トランプ米大統領は、シリア難民をはじめとする難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国の国民の入国を禁止する大統領令を発しました。これは、難民条約や国際人権規約などをはじめとする国際人権条約に反する上、国籍、宗教等にもとづく差別や排外主義をあからさまに示す措置です。また、トラ ンプ米大統領は、メキシコとの国境に壁を築くなど「不法移民」対策の強化を主張しています。これらの決定に対し、世界の多くの首脳も懸念を表明し、各地で批判の声と行動が生じています。
一方、日本の安倍首相は、トランプ米大統領によるこの大統領令に対し、「各国の入国管理政策は基本的には内政事項」として静観する構えを見せた 上で、「日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている」としました。しかし、いうまでもなく日本も難民条約や国際人権規約など国際人権条約の締約国であり、条約を遵守する義務を負っています。こうした義務を負おうとしないトランプ米大統領の方針を追認し、国際 的にも批判の強い日本の難民政策や出入国管理政策を正当化するのではなく、「自由」「民主主義」を価値とする国家として国際的な責任を果たすとと もに、トランプ米大統領に対し、毅然とした態度をとることを求めます。また航空会社をはじめとする日本の企業にも、民主主義社会を構成するアク ターとして、人権を保障し差別を許さない社会的責任を果たすことを求めます。
以上
2017年2月3日
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
2017年
激動が予想される2017年となりました。
排外的な動きが強まり、多文化主義が揺らいでる世界の動きが伝えられています。移住者にどのような影響が出てくるかは今の時点では定かではありません。多国籍企業、国際金融資本の利益を追い求める新自由主義的グローバリズムのもたらす格差と不平等、貧困が臨界に達していることによる動きでもあります。
日本では2016年6月に在留外国人が230万人を超え過去最多となり、難民申請者も1万人を越えようとし最多となりました。少子高齢化のなかで労働年齢人口が減少するなか、外国人労働力を求めるベクトルは強まっています。
しかし日本政府は外国人労働者を正面から受け入れることをせず、2016年11月28日には「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法）を公布しました。
他方で運動の成果として「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が2016年5月24日に成立しました。
こうしたなかでRINKは移住者・難民の人権を守り、共生社会の実現を求めていきます。
Philippine Community Coordinating Council(PCCC)から表彰
2016年12月17日、フィリピン人コミュニティのPCCCから、RINKは「多くのフィリピン人を年間を通して支援」したとして表彰されました。
クリックすると拡大します新着情報news & INFORMATION
【外国人労働者導入問題】 【入管政策・統計】 【社会保障】 【労働】【訴訟】 【国際人権】 【教育】 【難民・収容】 【差別事件】█スリランカへの一斉送還に対する抗議声明（移住連など、16/10/6）
●韓国「結婚移民」続々 政府が支援、少子化対策に期待も（朝日新聞、16/9/21）
●
█2015年における難民認定者数等について（速報値）（法務省入管局、16/01/23）
●強制送還のガーナ人死亡、二審は遺族側の逆転敗訴（朝日新聞、16/01/18）
●大阪市が全国初ヘイトスピーチ抑止条例 懸案３議案可決（朝日新聞、16/01/16）
█「外国人にわかりやすい地図表現検討会議報告書」公表（国土地理院、16/01/06）
█製造業外国従業員受入事業に関する告示案及びガイドライン案に係る意見募集について(経産省、15/12/28)
製造業外国従業員受入事業に関する告示案 、製造業外国従業員受入事業に関するガイドライン案
パブコメの締め切りは1月28日
█難民保護を損なわずに安全上の懸念に対処する－UNHCRの見解－（UNHCR、15/12/15）
█「日系定住外国人施策の推進について」実施状況(日系定住外国人施策推進会議幹事会配付資料、15/12/15/)
█移住連から戦争法（安全保障関連法）への抗議声明（2015/9/25）
█改定特区法に基づく「外国人家事支援人材」 受入れ事業政令案、パブコメ
指針案パブコメ(移住連 15/08/16)
█平成26年度 日本語教育実態調査について（文化庁、15/07/29）
●「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者（ロイター、15/07/28）
●国連、日本の難民認定改革案に懸念 制度の改善求める（朝日新聞、15/07/25）
●経団連会長，人口減社会「移民へのドア開けないと」（日経新聞、15/07/23）
●人種差別撤廃基本法：研究者、弁護士らが集会 成立訴え（毎日新聞、15/07/22）
●国籍取得を安倍首相に要請＝比残留日系人（時事ドットコム、15/07/22）
●「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定（朝日新聞、15/07/21）
●外国人技能実習生、労災とまらず千人超 過労死手続きも（朝日新聞、15/07/13）
●外国人登録５万人未更新…在留カード切り替えず（読売新聞、2015/07/06）
█「自由と平和のための京大有志の会」の声明書
●国家戦略特区：家事や医療での外国人登用広げる改正案成立（毎日新聞、2015/07/08）
█外国人建設就労者受入事業に係る人材活用モデル事業募集（一般財団法人国際建設技能振興機構、2015/07/03)
█第５次出入国管理基本計画（案）に関する意見の募集（法務省、2015/07/25まで）
活動報告 2REPORT 2
RINK第26回総会と結成25周年記念シンポジウムが開催されました
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RINK25周年記念シンポジウム
「移民」は必要か?!
韓国と日本 ー 移民政策の過去・現在・未来
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2020年の東京オリンピックを控えて、日本政府は「人権大国」を打ち出すと同時に、労働力不足を背景に外国人労働者の受入れを模索するようになっています。しかしこれらの政策は、これまで日本政府がとってきた厳格な出入国管理政策や、いわゆる「単純労働者」の受け入れを認めず「外国人技能実習制度」によって代替するという政策からの「転換」となるのかは注視が必要です。このとき、1990年代まで日本と同じような政策をとってきた韓国が、2000年代以降政策を転換し移民受け入れに向き合い、制度・政策を整備してきた経験は大いに参考になるはずです。
そこで本シンポジウムでは、韓国からゲストをお招きし、在日コリアン、日本人とともに、日本と韓国の移民の受入れや処遇の経緯を振り替えつつ、今後、どのような移民政策をとっていくべきか、またそこでの市民運動の役割について考えます。
日時：2016年12月10日 (土) pm 2:15~pm5:00 （pm 2:00開場）
場所：エル・おおさか5階 研修室2
（大阪市中央区北浜東3-14、
http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html）
【特別報告】
「韓国の移民政策の現状と課題」 ゴ・ジウンさん（韓国・弁護士）
【パネルディスカッション】
「『移民』は必要か?! 韓国と日本ー移民政策の過去・現在・未来」
イ・ヘジンさん×郭辰雄さん×丹羽雅雄さん
詳細は活動報告のページへ
RINK 「第3回例会」
日時：9月29日（木）午後６時半から
場所：エルおおさか5階 504号室（京阪・地下鉄天満橋）
報告：移住者の貧困を考える―外国籍母子世帯を中心に―
報告者：高谷 幸さん（岡山大学教員）
主催 ：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
問合せ先：TEL06-6910-7103
RINK 「第5回通訳者・相談員スキルアップ講座」
日時：2016年6月26日（日）、7月2日（土）、7月9日（土）、7月17日（日）の13:00～17:00
場所：エルおおさか
█第１回 6月26日（日）13:00～17:00 ５階５０１号
○はじめに：入門・基礎知識編
○通訳：通訳現場での心構えや通訳者の倫理
█第２回 7月2日（土）13:00～17:00 １０階研修室５
○医療：医療相談での対応や医療制度に関する解説
○教育：学校現場での対応や教育制度に関する解説
█第３回 7月9日（土）13:00～17:00 １０階研修室５
○家族：結婚・離婚・出生・認知など家族に関する制度や法律の解説
○出入国管理：在留・住民登録など現行入管法とマイナンバー
█第４回 7月17日（日）13:00～17:00 ５階５０１号
○労働：家事労働・技能実習生ほか労働に関する制度や法律の解説
○社会保障：生活保護・保険・年金などに関する制度や法律の解説
「第5回通訳者・相談員スキルアップ講座」案内、募集要項・申し込み書
（受け付けは終了しました）
主催 ：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
問合せ先：TEL06-6910-7103
RINK 「第２回例会」
日時：７月６日（水）午後６時半から
場所：エルおおさか６階 ６０４号室（京阪・地下鉄天満橋）
報告：外国人労働者受け入れの現状と今後の動き
報告者：小山かおるさん（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク運営委員）
主催 ：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
問合せ先：TEL06-6910-7103
移住連 徳島ワークショップ
6月4-5日に徳島で移住連ワークショップが開催されました。
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