第1問
収穫逓増がみられる産業における企業間競争の特徴についての説明として、最も適切なものはどれか。
ア コストを削減し、品質を向上することによって競争優位を確立することが最重要課題になる。
イ 市場参加者が増大するにつれて、各社とも生産の合理化が進み、競合商品は絞られていく。
ウ 商品のライフサイクルが短縮化するので、差別化戦略が効かなくなる。
エ 先行商品が市場をロックイン(固定化)して、大きなシェアを取ることが見られる。
オ 労働力を追加するにつれて、その追加投入比率に見合って産出量が増大する。
第2問
次の図に関して、下記の設問に答えよ。
(設問1)
上図に関する説明として最も適切なものはどれか。
ア セルAは絶好調の商品群であり、クリーム・スキミング戦略が成功している。
イ セルBは価格戦略の失敗のため、業績が伸び悩んでいる。
ウ セルCは弱小ブランドであり、競争市場では長期的に低迷する傾向がある。
エ セルDはニッチ戦略によって市場シェアを高めている。
(設問2)
上図は何と呼ばれているか。最も適切なものを選べ。
ア ステータス・マップ
イ ブランド・コンセプト・マップ
ウ ブランド・マトリックス
エ プロダクト・ポートフォリオ・マップ
第3問
差別化戦略に関する説明として最も適切なものはどれか。
ア 広告宣伝はイメージ形成に効果的なので、新製品の市場導入期に実施し、 その効果がなくなる成長期からは実施しない。
イ 顧客のクレームや評判に注意を払いながら、顧客の求める製品機能の充実を図り、 反復購入率を高めるようにする。
ウ 製品ラインを幅広くして価格訴求力を強めて、広範囲な顧客をターゲットにする。
エ 徹底した生産合理化や、海外調達によって、コスト・リーダーシップを確立して、 市場シェアを奪って競争優位を発揮する。
オ 特許や商標などの知的財産権を取得すると、後続企業による製品の模倣を防ぐばかりでなく、 特許申請費用が資産として評価されるので、自已資本比率を改善する効果がある。
第4問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
大企業の生産部門に約10年勤務したA氏は、自分が腕を磨いたアルミ加工技術を活かすべく、 ①会社を辞して仲間3名で出資して資本金506万円で平成11年に有限会社を設立した。 彼らは常に生産現場で協力しながら、アルミ鋳物の鍋やフライパンを作り続けた。 製品は好評で、会社は2年間毎月売上を伸ばしたが、3年目に入ると陰りが見え始めた。 幸いにも②新製品の開発に成功し、やがてそれが売上に貢献するようになった。 工場を拡張し、営業部門も増員した。 ところが、会社が大きくなるにつれて、長期雇用をべ一スに熟練を形成して、 従業員の創意工夫が湧きあがる会社を目指すという社長の意図が浸透せず、従業員の士気は低下しはじめた。 重大な危機と認識した杜長は、③矢継ぎ早に必要な手立てを講じた。 こうして勢いを取り戻した会社では、従業員から製品アイデアや生産工程の改善アイデアが出るようになった。 現場の知恵を活かした新製品は好評で、会杜は売上を伸ばし始めた。 やがて④地元の大学と連携を深めながら、アルミ溶接などの高度な技術に挑戦するようになった。
(設問1)
文中の下線部①のような会社を設立したときに発生する事柄について述べたものとして、最も不適切なものはどれか。
ア 運転資金不足のため3名は貯蓄をつぎ込んだが、それでも足りず、やがて3名は自宅を担保に銀行から資金を借り入れた。
イ 初年度は売上が3千万円であったので、内税にしていた消費税は納めなかった。
ウ 設立の登記に際して印鑑証明書が必要になったが、 A氏はその3週間前に役所で発行してもらった印鑑証明書があったので、それを使うことにした。
エ 有限会社なので、設立時に社員総会を開いたが、その後は社員総会を開催しないで済ませている。
(設問2)
文中の下線部②に関連して、新設の小規模企業が製品開発を行うための対応策として、最も不適切なものはどれか。
ア 最新鋭の自動化設備を導入して、他社を凌駕する生産効率をあげる。
イ 従業員に自分のアイデアを試作する機会を与える。
ウ 消費者をモニターにして、自社製品についての意見をこまめに集める。
エ 商品見本市への出品や百貨店に強い販売力をもつ納入業者との情報交換を活発化する。
(設問3)
文中の下線部③でとった手立てとして、最も不適切なものはどれか。
ア QC活動を導入して、優れた改善提案に対して金一封を添えて表彰する。
イ 会社の方針に沿って機能別に職務を編成して、権限と責任を明確にする。
ウ 業績があがらず不満の多い従業員を面接指導し、場合によっては配置転換する。
エ 経営計画の策定に従業員を参加させて経営責任を共有する。
オ 従業員を短期の雇用契約に切り替え、出来高給制をとって雇用の流動化を図る。
(設問4)
文中の下線部④のように産学遵携を進める際に、 大学のTLO(技術移転機関)が重要な役割を果たすとの期待が高まっている。 しかし、中小企業にとってはTLOと連携して技術戦略を推進するのは必ずしも容易ではないようである。 その理由として最も適切なものはどれか。
ア 外部機関との共同研究によって生れた特許は、原則として大学に帰属するので、 TLOにとっても中小企業にとっても共同研究に取り組むインセンティブが働きにくい。
イ 大学のTLOには中小企業の技術や経営に精通した人材が比較的少ない。
ウ 大学のTLOや産学連携に関する情報が中小企業へは全く伝わらない。
エ 大学の保有する特許は先端技術に基づくものばかりであり、 ビジネス化には多額の追加投資が強いられがちであり、中小企業には不向きである。
オ 大学は高度な基礎研究重視であり、中小企業を相手にしてくれない。
第5問
リストラクチャリングのあり方をめぐる見解として、最も適切なものはどれか。
ア 事業構想にあわせて不採算分野を縮小し、成長分野への経営資源の重点投入を図る。
イ 従業員の希望退職等によって人件費の負担を軽減することに専念する。
ウ 新規事業を見送り、研究開発活動も休止する。
エ 大企業との下請関係を清算する。
オ 量販店へのリベートを増加させ、拡販キャンペーンを展開する。
第6問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
1980年代半ば以降、わが国の企業の海外進出は活発化した。 1990年代に入ると、中堅中小企業の海外進出が多くなり、 東アジアに向けて数多くの企業が海外子会社を設けた。①これにはいくつかの理由があげられる。 しかし、1997年のアジア通貨危機を境に、この進出ブームは一挙に沈静化した。 他方、中国のWTO加盟にともなって、中華料理の本場の中国にラーメンで進出して成功している企業のように、 ②拡大する中国市場をにらんだ進出も多くなりつつある。また、③中国で生産した製品の品質が向上し、 日本国内での競争力を高めていることはよく知られている。
(設問1)
文中の下線部①の理由として最も不適切なものはどれか。
ア ODAによる中小企業融資が、資金不足の中小企業の海外進出を後押しした。
イ 自杜の生産システムを比較的円滑に移転できた。
ウ 既に海外進出している大手企業が下請企業の進出を促した。
エ 低コスト生産が海外進出先で可能であった。
オ 東アジアで外資優遇策が設けられた。
(設問2)
文中の下線部②のように、中国への進出を促している要因として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 中国人の所得向上にともなう消費の拡大やライフスタイルの変化
b 日本的経営を導入する現地企業の増加
c 経営力ある現地のパートナー企業の成長
d 原材料の完全な現地調達の実現
e 信頼できる全国規模の流通チャネルの存在
〔解答群〕
ア aとb
イ aとc
ウ bとc
エ bとe
オ dとe
(設間3)
文中の下線部③のような結果をもたらしている要因として、最も適切なものはどれか。
ア 海外でMBAを取得した留学組の人材が国有企業に入って、 欧米流の現代的な経営への改革を推進する傾向が強まっており、 国有企業の経営力が高まっている。
イ 中国企業の技術水準が向上し、先端技術分野の要素技術では日本と遜色がなくなった。
ウ 中国での労働力の質が向上して、熟練技能工の採用が容易になった。
エ 中国は物価水準が低いので、日本では高価な材料を安価で容易に調達できる。
オ 日本製や欧米製の先端的な生産機械を導入して生産を行うことで品質を向上させている。
第７問
経営計画についての説明として、最も不適切なものはどれか。
ア 一般に米国では経営計画は統合的意思決定の枠組みとして機能しており、 行動プログラムに具体化できる厳格な中身を盛り込んでいるので、 部門別に成果に基づく業績管理を可能にしている。
イ 概して日本企業では、 経営計画の実行プロセスにおいて現場から湧き上がる意図していなかった業績部分が大きく、 経営計画に基づくプラニング・アンド・コントロールを厳格に行うよりも、 経営計画を行動指針として用いる傾向が強い。
ウ 外部環境、とりわけ業界やライバル企業の分析は難しいので、経営計画には、 ライバル企業をベンチマークしながら変化に柔軟に対応できる余地を現場にもたせることを織り込むことが大切である。
エ 経営計画は科学的に策定されなければならないので、 本杜の戦略企画部門が情報技術を用いて各種の予測技法を駆使しながら練り上げられるべきであり、 全社計画策定の間はライン部門と計画のすり合わせはするべきではない。
第8問
中小企業は多角化や新規事業の展開につまずくことが少なくない。この理由として、最も不適切なものはどれか。
ア 経営危機克服の切り札として急きょ多角化を選択すると、 十分に環境分析をしないまま競争の激しい不慣れな高成長分野へ参入して失敗することが多い。
イ 新規事業のアイデアがユニークすぎると、ビジネスとして立ち上げるための資源が不足したり、 狭いニッチにはまり込んだりして、伸び悩むことになる。
ウ 新規分野の進出に成功して売上や収益が急拡大すると、 大手企業の反撃を受けたり・新規参入を招いたりしやすいので、 業績の伸びを意図的に低く抑える。
エ 多角化する際に経営資源を新規分野に振り向けすぎると、 既存事業の経営資源が不足し本業が弱体化して経営危機に陥りやすい。
オ 有望な技術やノウハウを持っていても・知的財産の管理が不十分であると、 大手企業や他社の参入を招き、競争優位を失いやすい。
第9問
企業は市場を介して他の企業と競争しながらも協調的関係を構築している。 特に近年では中小企業においても、企業間の協調的な関係が戦略的に展開されることが少なからず見られるようになった。
このような戦略的な協調あるいは提携に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 提携を通じて多くのパートナー企業に自社の技術規格を採用してもらい、 自社技術をベースにした製品による市場占有率を高めることができる。
b 新規分野でのマーケティング・ノウハウが不足する場合、その不足を補完する 目的で提携することができるが、提携先企業との競争が激化するので、戦略的提携はやがて解消することになる。
c 中小企業は業務提携を通じて集合戦略をとることができ、生産や物流における規模の経済を得ることができる。
d 戦略的提携は協定された範囲内での交換関係にとどまるので、互いに交流を深めても提携効果は変わらない。
〔解答群〕
ア aとb
イ aとc
ウ bとc
エ bとd
オ cとd
第10問
リーダー企業は後続企業にはみられない特異な戦略を展開することがある。 そのような戦略について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a もっぱら朝食に食べられていることが判明したベーグル(パン)を、昼食用に販売キャンペーンを実施し需要を拡大する。
b 後続企業が新規な機能をもつ製品で攻勢をかけてきたので、類似の製品を直ちに生産して市場競争を挑む。
c 海外子会社で低コスト生産された製品を持ち帰って、国内市場で価格競争を挑む。
d 技術的な優位性を武器に技術の分かる顧客にアプローチして、その分野で強い商品に育てる。
〔解答群〕
ア aとb
イ aとc
ウ bとc
エ bとd
オ cとd
第11問
独自の技術能力を戦略に活かす場合の説明として最も適切なものはどれか。
ア オープン・アーキテクチャー戦略をとって、自社のコア技術を開放して他社との連携を図る。
イ 現場の技術ノウハウの共有と継承を図るために、若手従業員をベテラン技能工と組ませるとともに、 作業のプログラム化を図る。
ウ 現場の経験と勘に依存した熟練技術による生産を改めるため、中高年技能工の早期退職を図り、 廉価な汎用機械による生産に切り換える。
エ 標準部品を用いた生産を推進するため、製品アーキテクチャーを見直して、 工程間の分業を細分化し、熟練工を増員する。
オ 複雑な部品の組み立て技術の鍵となるすり合わせ能力は、 最新の機械を導入すると消えてしまうことがあるので設備投資を手控える。
第12問
経験曲線(学習曲線)についての説明として、最も適切なものはどれか。
ア 経験曲線の勾配は技術分野によって決まっている。
イ 市場シェアが低い企業はリーダー企業に低価格競争を強いられやすい。
ウ 比較的小規模生産で経験曲線効果が実現してしまい、その後コストは低下しない。
エ ヒトに大きく依存した労働集約的な生産では経験曲線効果が発生しにくい。
第13問
IT(情報技術)を駆使した戦略や組織についての説明として、最も適切なものはどれか。
ア IT投資が生産性を上昇させることはほとんどなく、逆に合理化による雇用の喪失が起こっている。
イ IT投資やリプレース・コストなどを考慮すれば、中小企業がIT装備する必要性は乏しい。
ウ ITを駆使した生産工程管理によって、中間在庫を大幅に削減して、コスト削減を図ることができる。
エ バーチャル組織の取引から発生するリスクは小さくないので、顔の見える取引関係に限って商談を進めるべきである。
オ バーチャルな関係を通じてパートナー企業との連携が深まるが、 取引情報の交換のみが行われるので自社ノウハウが流出する危険はほとんどない。
第14問
企業は差別的優位性を競い合うばかりでなく、よく似た戦略をとりながら同質的な競争を展開することが少なくない。 このような同質的競争についての説明として、最も適切なものはどれか。
ア 相手の戦略の先読みや観察を通じて得た情報をもとに製品開発を展開したり、戦略行動を組み直したりしながら、 自社の戦略スキーマ(枠組)に磨きをかける。
イ 高密度実装技術が進むにつれて、部品コンポーネント間のインターフェースが標準化されて、 製品の同質性が高まり、差別化戦略が効かなくなっている。
ウ ユーザーの数が増えるにつれて、その製品から得られる便益が高まり、製品は同質化する。
エ ライバル企業との間で互いの行動についての意味の理解に混乱を与えることができれば、同質化競争を回避することができる。
オ リーダー企業の製品を模倣することによって特定ニッチ市場を形成する。
第15問
企業間の提携やM&A(買収・合併)についての説明として、最も不適切なものはどれか。
ア M&Aは規模の経済をもたらすが、M&Aにともなう統合のコストがかかり、統合の効果があがらないことがある。
イ OEMやライセンス供与によってデファクト・スタンダードを構築することは可能だが、技術優位を失う可能性がある。
ウ 自社株を大量に買い込んで会社を非公開化して企業防衛を図ることをMBO(マネジメント・バイ・アウト)という。
エ 戦略的提携では互いの交流頻度が高まるほど、提携企業間の協調関係は進展する。
オ 買収に対抗するために大量に社債を発行して財務体質を悪化させることをポイズン・ピルという。
第16問
企業内では並列関係にあるA部門とB部門の間で、しばしばコンフリクトが発生する場合がある。こうしたコンフリクトを解消する方法として最も適切なものはどれか。
ア 企業全体の組織目標を具体的で操作的なものにすれば、それぞれの部門間で解釈の差が小さくなるので、コンフリクトを減らすことができる。
イ それぞれの部門が獲得する情報の冗長性を小さくすれば、情報を共有する度合いが高くなるので、コンフリクトを減らすことができる。
ウ それぞれの部門に配分する予算の総額を少なくすれば、各部門は他の部門の管理に関心を向ける余裕が少なくなるため、コンフリクトが発生しにくくなる。
エ 部門間でタイミングを合わせるべきスケジュールに余裕を持たせないようにすれば、それぞれの部門は自部門のことのみに関心を向けるため、コンフリクトは少なくなる。
第17問
組織の部門構造を設計する際、情報処理パラダイムによれば、部門間調整に必要な情報処理量を減らすか、 組織全体の情報処理能力を高める方法を組み合わせることが適切だとされている。これについて下記の設問に答えよ。
(設問１)
部門間調整に必要とされる情報処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア あらかじめ、規則や手続きを定めておくと、組織が官僚制化してしまうために、調整に必要な情報処理量が増大してしまう。
イ あらかじめ、部門計画を綿密に策定しておくことによって、部門問調整に必要な情報処理量を減らすことができる。
ウ 技術革新が頻繁に起こる産業に属する企業では、小規模な部門単位で素早い意思決定をする必要があるため、 部門間調整に必要な情報処理量は少なくなる。
エ マトリックス組織のように横断的関係を導入することで、部門間調整に必要とされる情報処理量は減少する。
(設問2)
組織全体の情報処理能カを高める方法として、最も適切なものはどれか。
ア それぞれの部門を自律的・自己完結的に編成すると、分権化が進むとともに、組織全体の情報処理能力も高くなる。
イ バッファー在庫をおくと、各部門に時間的な余裕が発生するため、組織全体の情報処理能カを高める。
ウ 複数の部門を貫通する情報システムの導入によって、組織全体の情報処理能力を高めることができる。
エ マトリックス組織のようにツーボス・システムを導入すると、従業員に対する情報処理負荷を削減できるとともに、組織全体の情報処理能力を高めることができる。
第18問
グループ・ダイナミクスで知られるレンシス・リッカート(R.Likert)のリーダーシップ論に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 温情型のリーダーシップは、部下たちによる高い支持を得やすいし、そうした支持によって高い成果を生みやすい。
イ 参画型のリーダーシップ・スタイルでは、公式組織と非公式組織の一致する程度が高くなるため、しばしば非公式組織によって公式組織の目標遂行が妨げられる。
ウ 専制型のリーダーシップ・スタイルでは、人的資産を食いつぶすことになるので、その結果はただちに低い生産性となって現れる。
エ 連結ピンとしてのリーダーは、上向きの影響力が大きいほど、下位組織のメンバーへの影響力も強くなる。
第19問
組織規模の増大にともない官僚制化が進む傾向に対 して，小集団活動を効果的に使って組織を活性化する 方法がある。いま，5人のメンバーからなる小集団を 想定し，下の図のようなコミュニケーション・パター ンを持つグループに分け，協力して解決しなければな らない課題を与えてみよう。このとき，下記の設問に 番えよ。
(設問1）
与えられた課題解決に対して，最も速く正解に到達 すると期待されるのはどの型か。
ア A型 イ B型 ウ C型 エ D型
（設問2）
メンバーが最も楽しみながら活動できると期待され るのはどの型か。
ア A型 イ B型 ウ C型 エ D型
（設問3）
リーダーシップが強い型から弱い型へ並べたものと して最も適切なものはどれか。
ア A型−B型−C型−D型
イ B型−C型−A型−D型
ウ C型−A型−B型−D型
エ C型−B型−D型−A型
オ D型−C型−B型−A型
第20問
組織のライフサイクルのどの段階にあるかによって、企業が直面する問題は変化するため、組織変革を担うコンサルタントの役割も異なってくる。いま、ライフサイクルを、誕生期、成長前期、成長後期、成熟期に分けて考えるとき、各段階とコンサルタントの役割について、下記の設問に答えよ。
(設問1)
ライフサイクルの誕生期または成長前期段階にある企業が直面する問題と、組織変革に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 成長前期段階にある企業では、創業者の個人的能力への依存度が高く、ともすれば暖昧になりがちな責任−権限関係を明確にするための組織構造のデザインをする必要がある。
イ 誕生期から成長前期段階にある企業では、官僚制化を防ぐために、 経営理念や社章などのコーポレート・アイデンティティーを確立するよう努める必要がある。
ウ 誕生期から成長前期段階にある企業では、組織規模も急激に拡大し官僚制化が進むため、従業員には十分な経済的報酬を提供しないとコミットメントは得られない。
エ 誕生期から成長前期段階にある企業では、組織文化を変革するために、計画的な組織開発を進めていく必要がある。
(設問2)
ライフサイクルの成長後期または成熟期段階にある企業が直面する問題と、組織変革に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 成熟期段階にある企業では官僚制の逆機能を防ぐために経営理念や社章などのコーポレ−ト・アイデンティティーを確立するよう努カする必要がある。
イ 成熟期段階にある企業では組織内で権カ闘争が起きやすいたため責任−権限関係を明確に定めた規則や手続きの充実が必要である。
ウ 成長後期から成熟期段階にある企業では、リストラクチャリングなどにより組織規模も小さくなっていくため、中央集権的な組織構造が必要となる。
エ 組織文化が環境に適合しなくなり成熟期段階に入った企業では組織文化を変革するためにトップマネジメントを入れ替えたり、組織構造の大胆な再編成を行う必要がある。
第21問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
企業組織は、その生存に必要な資源を外部環境を構成している他の諸組織に依存している。そのため、経営者は完全な自由裁量をもって意思決定できるとは限らない。一方でまた、企業はできるだけ自由裁量を確保しようとして、対環境戦略をとる。その企業がどのような対環境戦略をとるかは、資源の依存度合いや相手組織のパワーなどによって決められる。この対環境戦略は、大きく分けると①資源依存関係そのものを回避しようとする戦略と、②資源依存を認めつつも他組織からの支配を回避する戦略とがある。
(設問1)
文中の下線部①の資源依存関係そのものを回避しようとする戦略に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 事業の買収や売却を通じたドメインの変更は、資源依存関係を回避する有効な手段である。
イ 製品多角化を進めることを通じて、企業の売り上げを特定顧客の動向に依存することを回避し、リスクを分散することができる。
ウ 石油にかわる天然ガスのように、代替的資源の開発は、インプットサイドの供給業者への依存関係を回避する行動として採用される。
エ 部品や原材料の代替的なセカンドソースを確保しておくことは、取引コストを削減できるため、資源依存関係そのものを回避する戦略として効果的である。
（設問２）
文中の下線部②の資源依存を認めつつも他組織からのの支配を、回避する戦略に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア カルテルのように将来の活動に関する共同意思決定ができれば、資源の非生産的な
使用を避け、他組織からの支配も回避できる。
イ 企業間で技術や仕様・デザインについて統一したり、業界標準を決めたり与えるの
は、消費者からの影響を最小限にとどめるための戦略となる。
ウ 企業が利害関係組織と直接交渉して、長期的かつ安定的な資源供給に関する合意や
協定を結ぶことができると、他組織からの支配を効果的に回避できる。
エ 金融機関から財務的支援を望む企業が、自社の取締役会に金融機関のメンバーを受け入れることは
「結託（coalition）」と呼ばれる支配回避のための対環境戦略である。
第２２問
企業内の人事異動またはジョブローテーションについての記述として最も適切なものはどれか。
ア 高年齢層のジョブローテーションは従業員の職務適性を評価するために行れるもので、 実カ主義・実績主義と組み合わせると、配置管理への不満が生まれやすい。
イ 事前に企業がキャリアパスを公開すると、従業員はやる気をなくしてしまうことが多いので、 異動はその都度、従業員と企業が相談して決めることが望ましい。
ウ ジョブ・ローテーションは、昇進と組み合わせて実施することにより、従業員のモラールアップにつながる。
エ 若い年齢層の従業員を対象としたジョブ・ローテーションは、ゼネラリストを育成する早期選抜の目的で行われることが多く、選抜にもれた従業員の職場での不満解消の手段ともなる。
第23問
組織学習は、低次学習(lower-order learning)と高次学習(higher-order learning)に分けて考えることができる。 これまでの組織学習に関する研究は、組織学習は多くの場合、低次学習になりやすく、 高次学習が困難であることを明らかにしてきた。その理由に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 一定期間以上、目標水準を超える業績が続くと、 いわゆる「有能性のわな(competency trap)」が発生し、現在の能力を磨く方向にしか関心がいかなくなるから。
イ 環境が急激に変化すると、いわゆる「ゆでガエル」現象が起こりやすく、 高次学習に相当する組織の抜本的変革の時間的余裕がなくなってしまうから。
ウ 組織の行動と成果との因果関係が、高次学習の場合には具体的で明確であるのに対し、低次学習の場合には暖昧であるから。
エ 組織の中で分業が行われ、それぞれの部分がルースにしか結合していない状況下では、部分の変化・学習が組織全体に波及する可能性が高くなるから。
第24問
代表的な人材育成の手段にはOJTやOffJTがある。人材育成に関する以下の記述のうち、最も適切なものはどれか。
ア Off-JTは、体系化された知識を整理したかたちで教育することができるため、職務に対する知識や能力を十分にもっていないときに、OJTと組み合わせて用いると効果が高い。
イ Off-JTは、ビジネススクールや通信教育など企業以外の場での自己啓発活動を意味し、個人の自律的キャリアアップに有効な手段である。
ウ OJTは現場の職務を経験させることを通じた人材育成手段であるから、成果主義賃金体系と組み合わせることで最も効果を発揮する。
エ OJTは、マニュアルがしっかりと導入されている生産現場などでよく用いられ、企業業績などの客観的成果との関連を測定しやすいために、個人に対する学習効果は高い。
第25問
職場における集団の機能と有効性に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 仕事の方針や目標などの決定にメンバーを参加させることによって、メンバーの集団へのコミットメントが強くなり、支持的な規範が形成されやすい。
イ 集団が一定期間以上活動を続けると、メンバーが集団規範を共有するようになり、 同調行動を促す圧力が強くなって、組織の成果に悪影響を与えるため、集団のメンバーを頻繁に組み替えることが有効である。
ウ 集団の意思決定では「赤信号みんなで渡れば恐くない、といった表現に典型的に表されるように、 個人の意思決定に比べてよりリスクの高い選択肢を選択してしまう可能性が高い。
エ 集団の凝集性が低く・強力なリーダーが存在しないと、集団内では多数派の意見に同調する圧力が働くため 「集団思考(group think)」と呼ぱれる近視眼的意思決定が行われやすくなる。
第26問
組織における職務設計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 与えられた職務を達成するのに、複数の多様な技能を必要とするように職務を設計すると、従業員に大きなストレスを生み出すため、効率性が低下してしまう傾向が高い。
イ 職務の目標設定や遂行の手段・手続きを決める自由裁量を与えることで、コミットメントを高めることができるので、 動機づけの効果も高い。
ウ 職務を容易に反復できる課業に分解し・単純化を進めることによつて、従業員のモチベーションを高めることができ、 ミスの発生率を最小限にすることができる。
エ ハーズバーグは、「衛生要因」と「動機づけ要因」を区別し、職務設計には、まずより重要な「動機づけ要因」を十分確保し、そのうえで「衛生要因」を与えるようにすべきだと主張した。
第27問
解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇などがあり、 法律に準拠しない解雇は無効とされる。法律上、解雇に関しては既に確立した解雇制限規定があるが、平成16年1月1日施行の改正労働基準法で、新たに解雇について盛り込まれた規定はどれか。
ア 客観的に合理的な理由を欠き、杜会通念上相当であると認められない解雇は無効。
イ 業務上負傷し、療養のために休業する期間およびその後30日間に解雇がなされた場合は無効。
ウ 産前産後の女性について、労働基準法第65条の規定により休業する期間及びその後30日間に解雇がなされた場合は無効。
エ 労働組合員であること等を理由とした解雇は無効。
オ 労働者が、労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法に違反する事実を労働基準監督機関に申告したことを理由とする解雇は無効。
第28問
事業者は、労働安全衛生法に基づき、政令で定める規模の事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任し、業務を統括管理させなければならないことになっている。総括安全衛生管理者の業務として最も不適切なものはどれか。
ア 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置をすること。
イ 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
ウ 労働者の安全または衛生のための教育を実施すること。
エ 労働者の危険または健康障害を防止するための措置をすること。
オ 労働者の就業の規則を作成すること。
第29問
労働組合と使用者との間に締結される、労働条件その他に関する労働協約(以下協約と表現する)について、最も不適切なものはどれか。
ア 3年を超える有効期間の定めをした協約は、３年の有効期間の定めをした協約とみなす。
イ 一定の期間を定める協約であって、その期間の経過後も期限を定めず効力を存続する旨の定めがあるものについて、その期間の経遇後も、当事者の一方が署名し、または記名押印した文書によって相手方に予告して、解約することができる。
ウ 協約は、3年を超える有効期間の定めをすることができない。
エ 有効期商の定めがない協約は、当事者の一方が署名し、または記名押印した文書によって相手方に予告して、解約することができる。
オ 有効期間の定めがない協約を解約する場合、その予告は解約しようとする日の少なくとも60日前にしなければならない。
第30問
労働者災害補償保険法において、通勤とは、労働者が就業に関し、 住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、 逸脱、中断をした場合は、その後の往復等は通勤とはみなされない。 ただし、日常生活上必要な行為として認められるものであれば、逸脱、中断とはしないことになっている。 その日常生活上必要な行為として認められない行為はどれか。
ア 終業後、通勤途上にある病院に入院している同僚を見舞いに行く。
イ 職業能力開発促進法による公共職業能力開発施設において行われる職業訓練を受ける。
ウ 選挙権を行使する。
エ 日用品を購入する。
オ 病院または診療所において、診察、治療を受ける。
第31問
平成16年1月1日施行の改正労働基準法の企画業務型裁量労働制について、最も不適切なものはどれか。
ア 企画業務型裁量労働制の対象とする事業場は、本社等の事業運営上の重要な決定が行われる事業場に限定しないものとしたこと。
イ 企画業務型裁量労働制の導入に当たって労使委員会が行う決議の要件は、その委員の5分の4以上の多数によるものとしたこと。
ウ 企画業務型裁量労働制を導入した使用者が定期的に報告を行う事項は、その対象となる労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況に限るものとしたこと。
エ 労使委員会の委員のうち、労働者を代表する委員について、あらためて当該事業場の労働者の過半数の信任を得ることとする要件を廃止したこと。
オ 労使委員会の設置にかかる行政官庁に対する届出が義務づけられたこと。
第32問
我が国は、世界に類のない速さで高齢化が進展している一方、少子化で労働力人口は今後減少すると予測されている。したがって、高齢者層を労働の供給源とする必要があり、杜会活力の強化を図る観点から、定年延長、再雇用などにより65歳まで継続して雇用機会の確保等が図られることが望まれている。
高年齢者等の穫用の安定等に関する法律に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 65歳未満の定年の定めをしている事業主は、その定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入、または改善など65歳までの安定した雇用の確保を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
イ 「高年齢者」とは65歳以上の者をいう。
ウ 「中高年齢者」とは45歳以上の者をいう。
エ 事業主は、高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。
第33問
労働基準法に基づく労働時間に関する記述のうち、最も不適切なもめはどれか。
ア 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない。
イ 使用者は、賃金台帳に、労働者各人別に労働時間数を記入しておかなければならない。
ウ 使用者は、満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない(交替制によって使用する満16才以上の男性を除く)。
エ 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は、1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
オ 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない。
第34問
消費構造は、いくつもの要因によって変化していく。この要因に関する説明で最も適切なものはどれか。
ア 商品の価格が変動すると、需要量も変動する。需要の価格弾力性は、特に生活必需品においては大きくなる。
イ 所得水準が上昇するとき、食料品への支出が家計消費支出に占める割合は上昇する。
ウ 新規購入と買い替えによって、ある特定の品目の保有量の水準が高まる。
エ 他人の生活様式の変化に接して本人の生活様式が影響を受けることは、「ハロー効果」といわれている。
オ プロモーションによって需要が増大することは、「依存効果」といわれている。
第35問
消費者が自分の購賢問題を解決する際、限定的問題解決行動、定型的問題解決行動、包括的問題解決行動の3つの場合に分けられるとされている。それぞれの特徴として、最も不適切なものはどれか。
ア 限定的問題解決行動では、消費者にその製品群の評価基準があるので、新たに市場に登場した製品に対して、簡単に評価を下すことができる。
イ 限定的問題解決行動は、プロダクト・ライフサイクルの成長期にある製品の購買の際に多い。
ウ 定型的問題解決行動は、消費者が当該製品や当該ブランドを良く知っている際にみられる。
エ 定型的問題解決行動をとり続けると、他の製品をますます考慮しなくなる。
オ 包括的問題解決行動では、消費者は購買意思決定に必要な情報の探索に時間を多く使う。
第36問
百貨店や繁華街には、いわゆる有名ブランドショップが多数みられる。マーケティングにおいては、いわゆる有名ブランドだけがブランド政策の対象ではなく、ブランドのついたものはすべてその対象となる。したがって、①ブランドの種類はいくつもある。ブランドを保有管理する事業者に注目すると、ブランドは製造業者だけではなく、流通業者も保有管理している。後者のことを②プライベート・ブランドということがある。また、ブランドそのものがM&Aなどの形で売買の対象となることもある。マーケティングを遂行する上で・近年・特に③ブランド価値が注目されている。
(設問1)
文中の下線部①のブランドの種類に関して、ブランド・ネームのつけ方にはいろいろな方式がある。これに関する説明として最も適切なものはどれか。
| ア | 企業名と個別ブランドを組み合わせる方法では、新商品であっても個別ブランド部分でその商品の信用を示すことができ、市場浸透を容易に行うことが可能である。 |
| イ | 個別ブランド・ネームは、既存の商品で培ってきたプランド・イメージを活用して、例えば低価格市場といった新しい市場に進出する時などに利用される。 |
| ウ | 統一ファミリー・ネームとは、 あらゆる商品に対して同じプランド・ネームを採用することである。 過去の製品によって、顧客はすでにある程度ブランドに関する情報を得ているので、 その商品の仕様を訴求するためのプロモーション・コストが節約できる。 | エ | 複数ファミリー・ネームは、多様な商品を扱っている場合において、市場セグメントなどに応じてファミリー・ ネームを複数使用することである。消費者は、製品の位置付けを理解しやすく、商品選択が容易になる。 |
(設問2)
文中の下線部②のプライベート・ブランドは、ストア・ブランド、プライベート・レーベルなどといわれることもある。プライベート・ブランドに関する説明として最も適切なものはどれか。
ア 小売業は、ナショナル・ブランドを低価格で販売することが容易なときに、その低価格を際立たせるために、プライベート・ブランドを導入することになる。
イ 生産者は、他のチャネル・メンバーのことを配慮するので、ある水準以下の価格の製品にプライベート・ブランドを設定するのは困難である。
ウ プライベート・プランドは、生産者が行っている製品の仕様開発を小売業がすべて独自に行い、製造を委託するものである。
エ プライペート・ブランドは、生産者に生産力の余剰がある場合に導入されやすく、そのためにより低価格が達成できる。
オ プライベート・ブランドを導入することによって、低価格訴求のイメージがついてまわるので、高付加価値の商品には導入されない。
(設問3)
文中の下線部③のブランド価値に関して、最も不適切なものはどれか。
ア 価格競争が発生しても、そこに巻き込まれにくい。
イ 高品質のイメージによって、高価格を設定できる。
ウ 顧客のもつブランドヘの期待を利用して、流通チャネルヘのプル戦略が成功しやすい。
エ 他の製品グループに新たに進出するときに、ブランド拡張しやすい。
オ ブランド・ロイヤルティが高まるにつれて、マーケティング・コストをかける必要性が低くなる。
第37問
ユニバーサル・デザインに関して、最も不適切なものはどれか。
ア 多くの人が、操作を正しくできるように配慮すること。
イ 体格にかかわりなく、利用できるようなサイズを採用すること。
ウ 必要以上に無理な姿勢をとることが最小限であること。
エ 文字、音声、図形のうち、特定の障害に応じた一つの表示方法を選択すること。
オ 利用者の予期せぬ行動に対して、リスクの発生が最小限であること。
第38問
価格設定に関する説明で最も適切なものはどれか。
ア EDLP(エブリデイ・ロープライス)政策では、ハイ・ロー政策に比べて、特売を主目的とするチラシ配布は多い。
イ 市場セグメント間の価格弾力性が等しい場合に、差別価格政策が有効である。
ウ 知覚価格は、実際にかかったプロモーション・コストをもとに算出される。
エ 端数を利用することによって、高品質のイメージを提供できる。
オ 名声価格は、ブランドカなどによって他社よりも高く設定された価格である。
第39問
垂直型マーケティング・システムに関する説明で、最も適切なものはどれか。
ア 管理型チャネル・システムでは、チャネル・キャプテンが全体を統括する。
イ 管理型チャネル・システムの代表的形態として、フランチャイズ・チェーン・システムがある。
ウ 企業型チャネル・システムは、少額の資金でも運営できる。
エ 企業型チャネル・システムは、チャネル・コントロールカが弱い。
オ 契約型チャネル・システムは、参加メンバーの資本的結合度が高い。
第40問
商品の配送に関するクロスドッキングと直接配送についての説明のうち、最も適切なものはどれか。
ア クロスドッキングは、倉庫内だけに高度な情報システムが構築されていれば可能である。
イ クロスドッキングは、大規模なロジスティクス・システムにおいて有効である。
ウ 直接配送は、小型トラックを利用するので、輸送費を節約できる。
エ 直接配送は、需要者からの注文量が急激に変動しても、その変動に対応しやすい。
第41問
サプライ・チェーンは、国内だけで完結するものだけではなく、世界的に統合されたサプライ・チェーンも形成されている。これを実現することに関する説明で、最も不適切なものはどれか。
ア 各市場の需要の変化に応じて、簡単に製品を変更できるようにする必要がある。
イ 国内と同等のサービス水準を提供できるように、情報システムを構築する必要がある。
ウ 事業コストの変動に対して、競合企業がどう反応するかを事前に予測する必要がある。
エ 生産能力を最大限に発揮する必要があり、生産地点を1カ所に集中する必要がある。
オ 世界各国の納入業者から、部品や原材料を調達できるようにする必要がある。
第42問
リベートに関する説明で最も適切なものはどれか。
ア リベートが存在することによって、直接費をより正確に測定することができる。
イ リベートは価格維持を目的とすることがあるが、リベート率の売上に対する累進度が低いと、価格引き下げ要因となる。
ウ リベートを支給する条件が複雑であっても、その条件を数値で把握することは容易である。
エ リベートを活用することによって、特定の取引相手を優遇することができる。
オ リベートを活用することによって、取引条件を事前に変更することが可能になる。
第43問
消費者に対してインターネットを利用した販売が伸びてきている。 インターネットを利用する場合、価格設定の方式や価格に関する交渉など、 価格に関する諸側面が、従来のマーケティングと異なる特徴を示すことがある。 これに関する説明として最も不適切なものはどれか。
ア 買い手が先に購入希望価格を提示して、それに応ずる企業と取り引きすることができる。
イ 価格交渉に必要なコストは、インターネットを利用しない場合に比べて高い。
ウ 顧客ごとに価格を変えられるので、他の顧客よりも高いことがある。
エ 状況の変化に応じて、価格変更をたやすく行うことができる。
オ 多数の提供者の間で価格比較ができるので、インターネットを利用しない場合よりも価格競争が激しい。
第44問
生産と消費の地点が異なる場合、流通には輸送に関する活動が必要である。これに関して、最も適切なものはどれか。
ア 航空輸送は、迅速ではあるので、在庫費用の削減に役立つ。 しかし品傷みの可能性が高く、多くの包装が必要である。
イ 国内貨物輸送量をトン単位、トンキロ単位でみると、いずれも自動車が最大の構成比をもっている。
ウ パレットを利用すると、荷役は効率的に行うことができるが、 それを荷主に返却するための物流が必要で、物流総コストは低下しない。
エ ピギーバック方式とはコンテナを利用して、機械荷役を効率化する方法である。
オ ユニット・ロード・システムとは、 輸送する商品の個数を同じにすることによって、物流効率化を図ることである。
第45問
消費者向けのクーポン配布は、新聞や雑誌などのマス媒体で行われることが多い。この方法に加えて、POSレジスターと印刷機を連動させて、購入商品に応じて、特定の企業のクーポンをその場で印刷発行する方法がある。このようなクーポンに関して、最も不適切なものはどれか。
ア 競合ブランドの購入者に対して、自社のクーポンを発行すると、ブランド・スイッチングを促す。
イ 競合ブランドのロイヤル・ユーザーの場合、発行された自社のクーポンの使用率は低い。
ウ この方法では、選好を一時的ではなく、持続的に変えることができる。
エ 自社商品の購入者にクーポンを発行すると、顧客維持の強化を図ることができる。
オ 自社のマーケティングプランに応じて、対象となる消費者に的確に配布される。
第46問
マーケティング活動をより的確に行うには、適切な情報を利用することが重要である。マーケティングに必要な情報に関して、最も適切なものはどれか。
ア キャンペーン応募者の個人データは、マーケティング政策のための有用な情報源として外部に提供される。
イ 調査機関から得られるスキャン・パネル・データは、個人名がないが、市場分析に活用できる。
ウ ホーム・スキャン方式による製品購買履歴の収集は、世帯ごとの買い物行動を店頭で把握するものである。
エ マーケティングに関する調査を実施する際には、まず、1次データの収集を行う必要がある。
第47問
マーケティング・リサーチを行う際に多変量解析を用いると、よりよく現象を解明できることがある。これに関して最も適切なものはどれか。
ア 各消費者の消費に関するデータをもとにして消費者をグルーピングするには、まずクラスター分析をして、その後に、因子分析をする。
イ 新製品の仕様を決定するための調査では、パレート分析が用いられる。
ウ 販売量とそれを規定する量的な説明変数との関係を明らかにするために、数量化理論I類が用いられる。
エ ブランド間の相対的な位置づけをマッピングするためには、MDS(多次元尺度構成法)が用いられる。
オ 類似のブランド間から、消費者が1つを選択する場合、消費者属性情報を利用して、選択するブランドを判定する場合に、数量化理論Ⅲ類が用いられる。
第48問
的確なマーケティングを行う際には、市場セグメントを設定した後に、どのセグメントを対象にするかを検討していくことが多い。この際に採用される方法に関して、最も不適切なものはどれか。
ア セグメントにかかわらず、市場全体を対象とする方法。資金が大量に必要で一部の企業しか採用できない。
イ 1つのセグメントを選択して、そこに少数の製品を投入する方法。この場合、コストリーダーシップを狙う。
ウ 1つのセグメントを対象として、そのセグメントにおいて発生する幅広いニーズに対応する方法。扱う商品の幅が広いので、専門度の高い企業からの攻撃に弱い。
エ 複数のセグメントを選択して、それぞれに応じた製品を提供する方法。リスクを分散しやすい。
オ 複数のセグメントを対象として、それらに同一の製品を扱う方法。代替品の登場によって、 一挙に市蜴を失う可能性がある。
第49問
B社は、もともとは一般的な歯磨きを旅館に納入していた。B杜は研究開発に熱心で、高い評価を得ていた。 あるとき、高級ホテルから専用の石鹸の製造を依頼され納入したあわ立ちのよさと、 心を癒す香り、風呂上りの肌のしっとり感といった品質の高さで、宿泊客に受け入れられて、 その後、いくつかの高級ホテルヘ、それらのホテルごとの仕様に応じた石鹸類を納入するようになった。 いつのまにか、高級ホテルにつきものの高級石鹸というイメージが一部に定着してきた。 歯磨きだけを製造していた時には、メーカー名を出すこともなかったが、 高級石鹸メーカーとしてメーカー名も知られるようになった。 B社は、事業拡大のためにいくつかの方法を検討している。最も適切なものはどれか。
ア 高級ホテルだけではなく、中級ホテルヘ営業活動を行う。
イ 航空機内の通販カタログ会杜へ、自社ブランドの石鹸の掲載を依頼する。
ウ スーパーマーケットで、自社ブランドの石鹸を販売する。
エ 石鹸類だけから、客室で使用するリネン類へ取扱商品を広げる。
オ 利便性を考え、コンビニエンスストアで販売する。
第50問
産業財の購買の意思決定には、消費財の購買とは異なる特徴がみられる。これに関して最も適切なものはどれか。
ア インターネットを利用した電子商取引を活用することによって、 購買に関係している各担当者のロイヤルティを高めることができる。
イ 購買に関係している各担当者に対して、同一の情報を用いて訴求する必要がある。
ウ 購買に関係している各担当者は製品に関する情報を多く持っているとは限らないので、 企業イメージに関する情報を提供する必要がある。
エ 自社や他社で製造している製品群を組み合わせるシステム販売が行われる。
オ 新製品発売時には、認知度を上げるために、テレビ広告を利用することが、主たるプロモーションになる。
第51問
サービスにおいても、その品質を考慮することは当然である。サービスにおける品質について、最も適切なものはどれか。
ア 高品質のサービスを一度経験すると、次回に同様のサービスを受ける場合、その評価が維持される。
イ サービスが有形の要素とともに提供される場合、有形の要素は、品質を判断する要素として消費者に影響を与えている。
ウ サービスの品質に対する期待が、提供可能なサービスに比べて高い場合には、 その高い期待を維持するようにする必要がある。
エ サービスの品質は、顧客によって客観的に判断されるので数値化して比較するのに適している。
オ サービスは、提供者と受け手の相互作用によって行われるので、提供される過程で品質が測定される。
第52問
企業経営において、マーケテイング目標のひとつとして市場シェアが採用されることがある。これに関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア ある限度以上の市場シェアを目標にすると、収益性が低下する。
イ 市場シェアが増大すると、製造コストが逓増する。
ウ 市場シェアの低下は、そのビジネスの質の低下を意味する。
エ 市場シェアを追求する目的で、オープン価格政策を採用する。
オ マーケット・ニッチャーにとって、市場シェアの拡大が、他杜からの参入を避ける方策となる。
第53問
パブリック・リレーションズ(PR)に関して最も適切なものはどれか。
ア PRの成果向上のためには、情報を管理しないで、あるがままにするのがよい。
イ インターネットは、製品の販売には有用であるが、PRのメディアとしては効果が出にくい。
ウ 自社製品に影響を与える要因の変化を正確に把握するために、自社内の情報を探っていくのがよい。
エ ステークホルダーからの要請に、企業は継続的に対応をしていく必要がある。
オ パブリシティの効果は、新聞であれば、その紙面の広告費に換算して測定される。
