東京高裁の不当判決に上告

 東京高裁の不当な判決(控訴棄却)に対し、原告全員(9名)が上告、裁判は最高裁で争われることになりました。
 65歳を超えても働かなくてはならない現実、年齢に関係なく働ける社会が求められています。憲法が保障する「勤労権」をかけたたたかいです。最高裁では、それを押し出して闘います。
 みなさんのご支援をお願いいたします。

 *東京高裁不当判決に対する声明
 *上告理由書    上告受理申立理由書 
 
最高裁判所への署名のお願い

 下記の通り最高裁への団体、個人署名を取り組んでいます。短期間の取り組みですが、ご協力をお願いします。

  ★署名用紙  個人用  団体用

     (第一次)20173月末日 
   (第二次)5月末日 
   (最終)判決まで

 

少子・高齢化社会での高齢者の働く権利を問い直す

★東京総行動
★「杉並区立図書館雇い止め解雇裁判」

郵政非正規社員の
リンク
訴状、原告側書面
裁判所への署名のお願い
「定年制」無効裁判
 日本郵政は、年齢が65歳を超えていることを理由に1万3000人に上る非正規社員を2011年9月末に雇い止め・解雇しました。就業規則で期間雇用社員の「定年」が65歳とされたためです。しかし、65歳を超えたと言っても元気で働いており、これからも働き続ける体力も意志もある人たちです。働かなくては生活できない人もいます。
 年齢だけを理由に解雇するのは納得できず、許されません!
 解雇された仲間達が就業規則の無効と解雇の取り消しを求め裁判に立ち上がりました。みなさんのご理解とご支援をお願いします。

「65歳定年」はだまし討ちです。
高齢者の切り捨ては許せない!
非正規社員の「定年制」は違法
雇用対策法や政府の雇用 政策基本方針に反します。
65歳過ぎても働ける企業が主流
高齢者だけの問題ではなく、若者みんなの問題です。
高齢者を切っても若者の雇用につながるとは限りません。

被告側書面

 裁判の勝利に向けて裁判所に対する署名を取り組んでいます。みなさんのご協力をお願いします。 用紙をダウンロードして記入の郵送下さい。団体と個人があります。

団体署名 個人署名 要請文

<送り先> 〒101-0021
   千代田区外神田6-15-14 外神田ストーク502号
                    郵政共同センター内
   郵政非正規社員の「定年制」無効裁判支える会
     TEL:03-3837-5391  FAX:03-3837-5392

 

原告と被告の主張
(裁判の主な争点)

ネット署名 Webから簡単に署名ができます。

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呼びかけ文
郵政非正規社員の「定年制」無効裁判支える会
        (略称:65歳解雇裁判支える会)
               
2015年11月15日更新