報酬規定

不服申立報酬
  税務署及び国税不服審判所に不服申立を行う場合の料金です。

着手金10万円+時間報酬(5,000円×時間)+成功報酬

※時間報酬には税務署や不服審判所との折衝に係る時間のほか、答弁書・反論書等の準備書面の作成に要する時間も含みます。

※成功報酬は請求が認容されて税額が減額された場合にのみ発生します。その際は減額された税額の10%を標準に事案の内容により増減することがあります。

※税務署に対する異議申し立ては救済率が極めて低いため、実質的には国税不服審判書での争いとなります。

※初回の相談ついては2時間以内5,000円です。ご予約の上ご相談ください。

不服申立に関する注意点
  不服申立ができるには税務署の処分に不服がある場合に限られます。従って、納得がいかないにもかかわらず修正申告書等を提出した場合には不服申立はできません。ご注意ください。
また不服申立ができる期間は税務署の処分から2ヶ月(改正案では3ヶ月)です。期間を過ぎると不服申立ができなくなりますのでご注意ください。
なお調査の途中で自分の非を認めた上申書等の書類を慫慂されることもあります。「自分の○○からこんな事をしてしまいました。もう二度としません」と言った書類です。争いになった場合には不利な証拠になりますので納得がいかない場合には絶対に書かないでください。

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