| １． 開発経済学の系譜 １） 1950年代～ 構造学派 ２） 1970年代～ 従属論、BHNアプローチ cf． 新古典派アプローチ ３） 1980年代～ 世界システム論、レギュラシオン理論 cf． 新制度派アプローチ ４） 1990年代～ 社会開発、社会的経済、人間開発 ２． 構造学派 (Structuralist School) 先進国起源の国際分業論、近代化論に対抗 途上国経済の構造分析 ～ 工業化論を形成 構造学派の貢献 低開発には、経済指数だけでなく、経済構造をみる視点 世界経済は、同一の市場経済でなく、異質とみる視点 途上国には、独自の発展形態があるとみる視点 構造学派の分析 貧困の悪循環（購買力の不足～供給制約） 市場メカニズムの限界（市場の失敗～政府の介入が不可欠） プレビッシュ「一次産品の長期的低下説」（於 国連貿易開発会議、1964） 途上国は先進国と異なる経済構造をもつ 格差の原因は技術進歩の差にある 途上国発展の道は一次産品輸出ではなく独自の工業化にある ↓ 政府主導の輸入代替型工業化 保護主義と先進国企業の誘致 ↓ 産業の基礎を築くが、離陸できず、貿易赤字拡大 cf． 輸出志向型工業化 ミュールダールの制度分析 成長の伝播（トリックルダウン）が機能しない構造が問題 投資を増やすばかりでなく、経済構造の是正や民主化は必要 従属論の登場 （根本問題は国内でなく、世界の不公正な構造にある） ３．従 属 論 (Dependency Theory) 従属論の構造学派批判 市場の問題以前に、世界の支配－被支配（従属）への視点が必要 中心への経済従属関係が、輸入依存や搾取を生み、債務の累積をもたらしている 周辺は、支配関係を維持する社会経済構造があり、この是正が不可欠 従属論の観点 従属的社会経済関係は、国・地域により独特に発展している 従属関係を是正し、民主化を遂げ、国内市場を拡大しなければならない 是正は、従属的発展の矛盾を自覚する政治的連合の力によってなされる フランクの「低開発性の発展説」 世界経済は、絶えざる両極分解が生み出され、支配－従属関係で規定されている 衛星地内は、従属を維持する諸制度が温存され、貧富格差が進行 中枢－衛生関係の打破（革命）が不可避 アミンの「周辺資本主義論」 中心部では、設備財と大衆消費財の循環過程を備えた自立的発展が実現 周辺部では、原料輸出と奢侈的消費がバラバラに発達しているのみ 従属国の発展は、大衆参加による中心部型への転換が必要 ４． 従属論思想の今日 現代社会の４視点 １） 途上国の工業化を正当化 ↓ 「新国際経済秩序」（1074） ↓ 「開発・発展の権利」 ２） 開発目標の転換 ↓ 経済成長のパイ拡大より、設備財－大衆消費財の形成を重視 ↓ BHNアプローチ、制度変革のアプローチ、人間開発アプローチ ３） 世界認識の視座 ↓ 中心－周辺（従属）の構造 ↓ 世界システム論 ４） 学際的アプローチ ↓ ヨーロッパ中心史観の克服 ↓ 多文化的発展論 ＜文献紹介＞ ・ テキスト （『人間のための経済学』） ・ 『開発の政治経済学』 （絵所秀紀、日本評論社） [ 戻 る ] |