| １． 歴史的背景 （今日の貿易構造の基礎） １５世紀以降の大航海時代 ↓ 植民地支配と植民地貿易 （例） イギリスとインド・・・認めたのは、輸出用原材料生産 ～イギリス産業革命 （綿織物工業を支えたインドの綿花） ↓ 植民地は一次産品のモノカルチャー経済へ ２． 国際貿易システムの大原則の歪み 戦後、植民地の独立 ↓ '60年代以降、工業化の遅れに対し、近代化論に基づく経済開発援助 けれども、援助しながらも、貿易の構造は 「自由貿易」 の名のもとに手つかず 国際貿易の大原則 ＝ 自由貿易 （関税、非関税障壁の撤廃） 国際分業と比較生産費説による世界発展を展望 ↓ 「新植民地主義」 とも称される二重基準の貿易政策 一次産品は原則非課税 二次産品には関税および輸入割当での障壁 cf. ダンピング規制 ↓ 結果として、植民地時代の貿易構造（垂直貿易） が維持されるシステム ３． 国際貿易をめぐる世界の動き 新興独立国の抗議 1964 国連貿易開発会議 ＡＮＣＴＡＤ での「援助より貿易を」要求 1973 石油危機 （資源ナショナリズム） 1974 新国際経済秩序の提案 1)一次産品価格の引き上げ （一次産品共通基金の設立） 2)関税、貿易障壁の撤廃 3)自国資源の恒久主権 4)援助 5)工業発展 6)債務繰延 7)技術移転 8)国際通貨協定 ↓ 先進国に譲歩の姿勢はあったが、実質的に機能できないまま今日に至っている '60年代の世界の同時拡大期に輸出志向型工業化したアジアＮＩＥＳを例外として、 援助しても、工業化が空回りし、一次産品輸出型が数多く残存 ↓ 援助の見直し '70年代 ＢＨＮ(Basic Human Needs) アプローチ 貧困層に行き渡る援助の具体化に失敗～累積債務問題の顕在化 '80年代 構造調整 （緊縮財政、民営化、輸出志向型工業化） 経済成長への構造調整は、経済の自由化促進、格差拡大 '90年代 開発のあり方の問い直し （オールタナティブな社会開発論） '00年代 ９・１１以後の貧困対策 （総合的な処方箋を打ち出したＭＤＧｓ） 考慮すべき 「一般特恵関税」制度 条件 ①食料安定生産計画 ②公正な労働慣行 社会開発サミット（1995) 現状認識 ： ＜貧困＞ 南北格差ばかりか、国内格差も拡大 ＜雇用＞ グローバル経済の下の競争激化で失業が増大 ＜社会＞ 社会的排除 exclusion が進み、社会分裂 １０の公約 ： ①社会開発の推進 ②貧困撲滅 ③雇用拡大 ④社会的統合 ⑤男女平等 ⑥教育・健康の重視 ⑦アフリカ・ＬＬＤＣの重視 ⑧構造調整に社会開発 ⑨財源確保 ⑩フォローアップ 今日の主要な貿易ルールは、自由貿易と産業高度化に対応 ＷＴＯ（世界貿易機関、1995）の 「開発政策への制約」 「サービス貿易に関する一般協定 (GATS)」 「知的財産権の貿易関連側面に関する協定 （ＴＲＩＰｓ）」 ４． 食をめぐる問題 ここにも先進国の二重基準 農業に莫大な補助金 （総額は先進国全体で途上国への援助額の５倍） 結果として、食料のダンピング輸出 今日の世界の食料供給 先進国の補助金付き輸出食料 先進国の巨大アグリビジネスのプランテーション作物 途上国の土地所有者によるモノカルチャー換金作物 農業国である途上国が、自分たちの食べる食料を輸入している構造 （緑の革命は、米の増産に成功したが、貧しい農民には寄与せず格差拡大） ＜文献紹介＞ ・ 『貧富・公正貿易・ＮＧＯ』（オックスファム・インターナショナル、新評論） ・ 『飢えの時代と富むキリスト者』（ロナルド・Ｊ・サンダー、聖文舎） [ 戻 る ] |