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「福岡県警裏金づくりの内部告発についての住民監査請求」

福岡県監査委員 殿
                  平成16年(2004年)3月12日

請求人 
住所              氏名      職業   印 
                 
福岡県職員措置請求書
(福岡県知事に関する措置についての住民監査請求書)

福岡県知事に関する措置請求の要旨

平成16年3月6日付西日本新聞等の報道によれば、福岡県警生活安全部銃器対策課庶務係長であったA氏は、1995年度から99年度にわたって、捜査費に関しては架空の捜査協力者への謝礼を装うなどし、旅費に関しては架空の出張期間を設けて「カラ出張」などの会計処理により、生活安全部銃器対策課職員らが五年間に総額約6600万円を「裏金」として不正に支出してプールし、そのほとんどが本来の捜査費、旅費として使用されなかった事実を明らかにしている。これは、不当な公金の支出に当たるので、監査委員は約6600万円のうちの県費に関する不当な支出額を確定して、福岡県知事に対して、公金支出の決裁権者、公金支出手続を行なった担当職員、裏金を使用した職員らに支出相当額の損害賠償を求めるなど損害を補填するための措置を講じるよう勧告することを求める。

なお本件は、不当な公金の支出から1年以上を経過しているが、福岡県警に関しては平成14年7月1日以降に作成された文書しか福岡県情報公開条例の対象とはなっておらず、住民が本件の支出に関して初めて知ることが出来たのは本年2月29日のテレビ報道、3月6日の新聞報道によってであり、それまでは全く知ることが出来なかったものである。よって、地方自治法第242条第2項の「正当な理由があるとき」に該当する。地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求す
る。

添付資料 平成16年3月6日付、西日本新聞、朝日新聞

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「県警裏金住民監査請求についての意見陳述」

福岡県監査委員 殿                 2004年4月2日

3月12日付福岡県職員措置請求に係る陳述書

                                福岡市  児嶋研二

今回の福岡県警銃器対策課の元警部による捜査報償費、旅費の領収書などの書類偽造などの警察の公金不正支出を裏付ける多くの内部告発が行なわれてきた。

@福岡県警の警備部長を歴任した元警視監の松橋忠光氏は84年に著書「わが罪はつねにわが前にあり」の中で組織的な裏金作り(二重帳簿の作成、カラ出張、報償費の流用など現在と全く同じ方法が記されている)の実態を明らかにした。この著作と同様の内容は、当時福岡県警警備部で事務書類を作成した広川幸光氏によって公表され本年3月19日に告発を行っている。

この松橋氏の著作での裏金づくりの内部告発以降、多くの本や報道によって警察の不正経理、二重帳簿の実態が明らかにされてきた。福岡県警元警部杉浦生氏は2000年6月発行の講談社「警察署の内幕」の中で「カラ出張と捜査費の流用、手当てのピンハネ」が明らかにされている。

A96年に元長崎県警警部補の大宅武彦氏が、「カラ出張をして会計係が書類を偽造、同じようなことはどこにでもあり、今後、他県警でもたくさん出てくるだろう」と指摘した。

B96年に愛知県警の十数年分の裏帳簿のコピーや県警の会計課長が配布したウラ金づくりのマニュアルが明らかになり、幹部のゴルフ代から餞別、ヤミ給与まで賄っていたことが愛知県議会で取り上げられた。

C18年にわたり警視庁の会計部門を担当した大内顕氏は「捜査報償費関係の文書はすべて警察職員によって偽造され、捜査協力者をでっちあげて謝礼を支払ったかのように装う。大半は裏金でプールされ警察幹部の冠婚葬祭費や飲食代などに使ってきた。全国の警察署で同じような方法で行われている」と証言する本を講談社より出版した。

D96年に警視庁銃器対策課で捜査費による裏金作りで、福岡県警と同様の方法で勝手に名前を使われた男性が慰謝料を求めて提訴し、今年1月最高裁で警視庁の敗訴が確定した。

E98年に熊本県警大矢野署長や熊本県警本部の情報管理課長を歴任した元幹部が裏帳簿を保管し「組織ぐるみで裏金を作り、交際費などに充てていた」と証言した。

F02年4月3日付けの大分合同新聞は「県警、捜査費流用、長年、架空の帳簿処理」と複数の県警関係者の証言を掲載した。

G03年7月23日高知新聞で「高知県警捜査一課が捜査費を虚偽請求」との報道が行われた。この報道の後、県警捜査一課の実名入り内部資料が市民オンブズマンに送られてきた。

H04年3月7日までの熊本日々新聞の報道では、96年から01年までに熊本県警で副署長、署長、本部課長などを務めた複数の元警視が「裏金は『特会計』と呼ばれ交際費や飲食代、ゴルフ代、餞別などに使われた」と証言した。

I昨年11月北海道警旭川中央署の95年と97年の捜査報償費関係書類のコピーが流出し捜査費流用の疑惑が浮上した。
J今年2月元北海道警釧路方面本部長の原田宏二氏が実名で裏金としてプールし接待に使ったことを証言した。同氏は山梨県警、熊本県警でも同様の交際費を受け取っていたことも証言した。

K斎藤邦雄元北海道警弟子屈署次長は裏帳簿を証拠として提出し、裏金の返還を求める住民監査請求を行った。

L2月14日付けの消印で、匿名の警察職員による手紙が市民オンブズマン福岡宛てに郵送された。その内容は「捜査費、旅費の偽造、幹部のカラ残業などの裏金作りが今でも行われている」というものです。

M北海道警本部長は、3月12日に捜査報償費の書類偽造、流用を認めた。

N今年3月5日静岡県警は95年度分の総務課の旅費、食糧費の組織的な不正支出を認め総額510万円を県に返還した。

O3月5日、福岡県警銃器対策課庶務係長の元警部は「95年から99年まで総額6600万円のほとんどが本来の捜査に使われず本部会計課の担当者が2ヶ月ごとに会計書類をチェックし、会計検査院や県の定期監査でばれないようにしてくれた」と今回の住民監査請求のきっかけとなった会見が行なわれてから次のような証言が相次いでいる。

・3月8日付西日本新聞では、当時の銃器対策課捜査員が「自分が請求した書類でない」「精算書に知らない名前がある」と本人による報償費の請求を否定する報道が行われている。

・3月10日付読売新聞では、「銃器対策課だけでなく本部や各警察署でも架空の捜査協力者や謝礼目的で捻出した捜査費をプールして幹部が管理するシステムが存在していた」と複数の現職幹部や捜査員の証言で明らかになったと報道した。

・3月10日午前10時に市民オンブズマン福岡に、匿名の電話で「銃器対策課が報道されているが捜査一課と四課のほうが捜査費のウラ金づくりは額が大きい。マスコミも参加する花見の資金も捜査費から出ており、花見の場所取りに機動隊員が使われている。」との証言があった。

・3月11日14時に、市民オンブズマン福岡に、福岡県警の現職庶務係長の親族の女性から「いくつかの課で庶務係長だったが『どの課でも全てウラ金づくりを行なってきた。庶務係長の仕事はほとんどウラ金づくり。今回の内部告発以降、警察内部で緘口令が出た。渡辺総務部長は自らウラ金をもらっているので内部調査など出来るはずがない。上のものは大きな家を2軒持っている者もいる。警察の下のものは怒っている』と言っている。オンブズマンに頑張って欲しい。」と涙ながらの電話があった。

また、同日16時10分ごろ四十年間警察に勤務して三年前退職したという元警察官より「裏金づくりに関わっていた。上司からの命令で断ることは出来なかった。こんなことはすぐに止めるべきだ。」との電話があった。

・3月12日付西日本新聞では、「どの捜査部門でも昔からやっていた」「裏金はあった」と現職、OBの証言を報道している。

・3月15日、市民オンブズマン福岡宛に現職警察官からの匿名の「捜査協力費として自腹を切ることもある」との手紙が届いた。

・3月16日付西日本新聞、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞の各紙で、銃器対策課の元警部の証言として「県警全体で裏金をつくっていた」「会計課が徴収していた」「生活安全部長に上納していた」「協力者に現金を支払ったことはほとんどなかった」と報道された。

・3月17日付朝日新聞では、複数の現職警察官、元職員などの証言として「捜査書類の偽造やカラ出張も当たり前だった」と報道された。

・3月18日付毎日新聞の報道では現職刑事の証言として、「月40万裏金をつくり、一部は懐にいれ、所長が異動する際一括で渡すのが慣例していた」

・3月20日付読売新聞では、複数の現職幹部や捜査員の証言として「幹部が毎月裏金目標額を定めていた」と報道された。

・3月23日付西日本新聞では、複数の現職警察官は「情報公開法が施行されたのを契機に、裏金作りを止めた結果、報償費の執行が激減した」と証言したと報道された。

以上のように福岡県警全体において行われていることが、いくつもの証言により明らかにされている。20年も前に二重帳簿の事実が明らかにされながら、警察の不正会計が是正されずに来たことは、現場の警察官の不満となっている。現職警察官から「交通取り締まりの際、『身内の不正を先に取り締まるべきだ』と言われた」「この際、警察内部の膿みを徹底して出すべきだ」との声も寄せられている。市民オンブズマンは公金の不正支出に対してさまざまな取り組みを行なってきた。地方財政が逼迫を極めている現在、県警のみが過去の不正支出疑惑を放置しつづけることは許されるはずもない。県民の信頼を回復するためには、時機を失することなく直ちに旧弊を改める努力をしなければならない。今回の不正支出に対して十分な警察への監査をするよう強く求めます。

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「福岡県警の住民監査請求に対する陳述への反論書」

福岡県監査委員 殿                 2004年4月7日

3月12日付福岡県職員措置請求に係る
福岡県警の陳述に対する反論書

                             
 福岡市  児嶋研二

3月12日付福岡県職員措置請求に係る福岡県警の4月2日の陳述に対し以下の通り反論を提出する。

福岡県警渡辺総務部長による陳述の概略は、以下の通りである。「財務規則に基づく捜査報償費、旅費の支出の方法について解説した後、今回の住民監査請求について、

1、元職員の一方的な新聞記事を読んで不正があったと思い込んでいる。新聞報道だけを根拠にしており、損害事実が十分に証明されていない。

2、元警部は、氏名が不明であり、証拠の裏帳簿のコピーが本物かどうか確認できず信用性にかける。

3、書類の現物は廃棄しておりつきあわせができない。

4、捜査報償費と旅費の支払い手続きは財務規則通りに行っている。

5、捜査費等が本来の目的に使用されていないことの証拠がない。という5つの理由により、住民監査請求の根拠がない」

これらの陳述内容に反論する。

1、について
損害があったと疑われる十分な証言は、元警部の発言以降多くの福岡県警の現職警察官、OBによって行われている。また、これらの証言を裏付けるものとして、「月刊現代」5月号(講談社発行)には、警察庁が作成した全国の都道府県警での裏金作りについてのマニュアルが詳しく報道されている。これらの証言に基づき監査委員は損害額を確定して、損害分を返却するよう勧告を求めているのが今回の住民監査請求である。「損害が十分に証明できる」のであれば住民監査請求をしないで検察庁に告発している。すなわち、このような発言は福岡県警本部長が「今回の住民監査請求がなぜ行われたのか」「住民監査請求が地方自治法により住民の権利としてなぜ制定されているのか」を全く理解していないことを示している。住民の権利としての監査請求を否定するような発言を行うことは、法律を遵守すべき警察の責任者として失格である。また、今回の報道で怒っている県民に対して「記事を読んで不正があったと思い込んでいる」と福岡県警が評価していることである。

2、について
3月26日付西日本新聞では「銃器対策課の元警部は「25日県警の事情聴取要請を正式に断った」「会計課を中心とした調査では公正な調査が実施され、真実の解明とその公表がなされるかきわめて疑問」と拒否の理由を説明。これに対して県警は「今後も協力要請は続ける」としている」と報道されている。すなわち県警は元警部が誰であるか特定が出来ないはずがなく、協力要請を行うために連絡を取ることが出来ることを示している。元警部の「氏名が不明」と陳述するのは県民の実態解明を求める期待を裏切るものであり許されない。

また、県警本部は、共産党県会議員団より元警部の所有する裏金帳簿のコピーをすでに入手したと新聞報道されている。コピーを入手しているのであれば、本物かどうかはすぐに確認できるはずである。現物を手にしていながら「証拠の信用性に欠ける」と陳述することは「裏金帳簿コピーが信用できない」と断定したことになる。福岡県警は「裏金帳簿コピーが信用できない」理由を県民にきちんと説明すべきであ
る。

3、について
コピーを入手していながら「書類の現物は廃棄して、つきあわせができない」のであれば県警の内部調査チームはいったい何を調査するのであろうか。このような発言が行われることは県警の内部調査がおざなりにしか行われていないことを自ら証明したことになり、内部調査では不正経理の疑惑解明ができないことは明らかである。

4、について
多くの現職の警察職員や元職員の証言にあるように「財務規定どおりに書類を処理して裏金をつくりばれないようにすることが庶務係長の主な仕事であり」そのためのマニュアルも存在している。「規定どおりである」ことが「正しく使用されている」ことの証明にはならないことは明らかである。このような理由をあげることは、県民の警察に対する不信感を増すだけである。「財務規定どおり」に全国の全ての警察署で裏金をつくっていたからこそ大問題になっているのである。「財務規定どおりに行われているから不正はない」と平気で陳述できることは福岡県警幹部が、今回の不正に対し世論から強く批判され警察の信頼が失墜していることの重要性がまったく理解できないことを明らかにしている。


5、について
1、への反論と同様に、県警自らの公金不正疑惑について「使用されていないことの証拠を出せ」と何の調査権限も方法もない住民に求めるのは、地方自治法に基づき「住民監査請求がなぜ法的に保障されているのか」という住民の権利を全く理解していないものである。

今回の陳述で渡辺総務部長(元生活安全部長)が発言すべき内容は、以下の新聞報道にあるような「生活安全部長、会計課の捜査費ネコババ疑惑」にきちんと県民が納得できるように答えることである。

@福岡県警銃器対策課の元警部による証言によれば「課長や次席が指示しているのか。 あうんの呼吸。全部決裁を取っている。生活安全部長まで決裁を取る。」(毎日新聞3月6日付け)

A3月8日付西日本新聞では、当時の銃器対策課捜査員が「自分が請求した書類でない」「精算書に知らない名前がある」と本人による報償費の請求を否定する報道が行われている。

B3月16日付西日本新聞、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞の各紙で、銃器対策課の元警部の証言として「県警全体で裏金をつくっていた」「会計課が徴収していた」「生活安全部長に上納していた」「協力者に現金を支払ったことはほとんどなかった」と報道されている。

銃器対策課の元警部は県警の事情聴取要請に対して「内部調査チームは会計課長ら身内の人間。(裏金づくりについて)事情を良くわかっているはずだ」と答えている。

今回の県警の陳述が明らかにしたことは、県警の内部調査チームでは、公金不正使用疑惑を解明することは全く期待できないことである。また、全国で警察の裏金疑惑にたいして現在の警察の内部から改革は全く期待できないことを示している。

県民の信頼を回復するためには、時機を失することなく直ちに旧弊を改める努力をしなければならない。今回の不正支出に対して十分な警察への監査をするよう強く求める。

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「3セクを考えるシンポでの市民オンブズマン福岡からの報告」

1、02年10月に発覚したケヤキ庭石問題は、3セクの博多港開発鰍舞台にして、情報公開されない(バレない)ことをいいことに政治家の口利きによる利権あさりの場となってきたことを示している。

2、市民オンブズマン福岡で情報公開請求した資料などのまとめ

@公開質問状への福岡市の回答から
02(平成14)年度の3セク、外郭団体(福岡市が50%以上出資の38団体、このうち博多港開発鰍ヘ警察に資料を押収されているためデータが無いので37団体)の約300億円の契約のうち約200億円が随意契約。

A3セク、外郭団体の随意契約の情報公開から
3セク、天下り企業に特命随意契約(企業を指定する契約方法。役所の場合は競争が働かず特定の企業との癒着につながるので地方自治法で厳しく制限されている)が集中している。3セクが他の3セクに高い金額で特命随意契約をしている。

・(財)福岡市森と緑のまちづくり協会の特命随意契約に関して
@公園清掃、便所清掃等について、(公園清掃の一部は入札されている)「下水道整備に伴う、し尿収集業からの転業業者」5社への特命随意契約元監査委員、元環境局長の天下り受け入れ、自民党への政治献金を02年に60万行っている滑ツ境開発は、1億8411万円を独占的に受注。

その他の業者は

虚汢ェ市環境保全  1,993万円
玄海興業求@       855万円
潟iンゴー        769万円
鞄s市環境        261万円

A公園のごみ搬出について
「福岡市環境局の限定許可を受けている業者」への特命随意契約「限定許可」を受けているのは、滑ツ境開発だけ、受注額1億9,878万円 

・博多港ふ頭鰍フ委託に関する特命随意契約のうち

清掃業務、   博多湾環境整備梶@  5,259万円
ゴミ搬出等    滑ツ境開発       3,337万円
岸壁清掃    玄海港湾サービス梶@ 1,785万円 
香椎PP清掃  アジア商事梶@      201万円


・(財)福岡総合展示場の工事契約

@福岡市農林水産局長だったA氏は(財)福岡総合展示場専務理事に天下りして退職後、昨年松村組に就職した。(財)福岡総合展示場が平成14年度に発注した建設工事は、2件しかない工事の入札のひとつで予定価格の96%で3億7千3百万円で松村組が落札、随意契約3件(工事の随契は、他に600万円が1件のみ)も全て松村組が合計約2億6千7百万円を受注。松村組は1年間で(財)福岡総合展示場から、6億4千万円(税抜)を受注している。他の工事入札は、マリンメッセに関する4,860万円の工事を地場業者が受注しているだけである。

A国際センターの「清掃、警備、施設管理業務委託」は天下り企業の博多湾環境整備鰍ヨの特命随意契約で5439万円。新設の国際会議場の「維持管理業務委託」は入札が行われ予定価格の50%の1,328万円で落札されている。博多湾環境整備鰍烽T0%で入札している。

・「天下り名簿」から、福岡市での元職と関係の深い企業に天下りしている。

天下り先はほぼ全て公共事業等の受注先
天下り先は、ほとんどが福岡市の公共事業の発注先であった。その内訳は、土木建設会社が約80社(うち16社はマリコン)、補償設計コンサルタントが25社、その他は、水道部品、信号、交通機器などの市への納入業者や土木建設などの業界団体であった。

その主なものは以下。左は市役所での最終職歴、右は再就職先)

 港湾局次長 →富士ピーエス
 港湾局管理課長 →コンドー
 港湾局工事課係長 →博多湾環境整備
 港湾局建設部長 →潟eトラ   
 環境局長 →日立造船(ゴミ焼却炉、談合で公取から勧告)、
 水道局浄水場長 →日本鋳鉄管(鋳鉄管談合で公取から勧告)、
 下水道局長 →叶寥エ(水道工事)、
 財政局検査課長 →日本道路梶A
 土木局参与 →佐藤工業、
 土木局部長 →福田組、
 土木局補償係長 →大和不動産鑑定梶A 
 土木局補償課長 →第一復建(補償コンサル)、
 土木局用地部長 →極水設計(補償コンサル)、
 公園整備公社理事長 →造園土木会社、
 博多区長 →福岡造園建設業協会
 交通局理事 →福岡日進電子梶i日本信号鰍フ100%子会社)
 高速道路公社工事課長 →信号器材叶シ日本支社(道路機器)

港湾局関係は、マリコンに、水道局関係は、水道工事、水道部品に再就職している。これらの再就職先のうち公正取引委員会に談合で勧告を受けたのは、日立造船(福岡市環境局のごみ焼却炉(臨海工場)を受注)、日本鋳鉄管と栗本鉄鋼所(水道鋳鉄管メーカー)、福岡造園建設業協会の加盟会社18社である。

3セク、外郭団体の市天下り役員の退職金は過去5年間で64名に2億8,307万円、一人当たり平均442万円(その多くは在職期間は1年か2年長くて5年)が支出されている。この退職金は、市民の批判の前に昨年から廃止された。ただし、市の出資が50%以上のみ。

市幹部、3セクから民間会社のいわゆる「渡り鳥」のおもなものは以下の通りである

・96年西区長  →97年博多リバレイン管理鰹務取締役
         (月給100万円で3年勤めて退職金715万円)
        →02年前田建設工業(地下鉄3号線梅林工区受注)入社

・96年環境局長   →99年学校給食公社理事長
           →00年福岡市民ホールサービス鰹務
           →02年環境開発鞄社

・95年港湾局次長  →99年高速道路公社理事     
           →富士ピーエス

・93年衛生局長   →博多港開発取締役(市監査委員兼務)
           →02年東洋建設(マリコン)

・99年水道局理事  →00年水道サービスセンター理事長  
           →02水道工事会社

・94年公園緑地部長 →99年公園都市整備公社理事長
→造園土木建設会社

・96総務局総務部長→市民福祉サービス公社専務理事
→博多港ふ頭常務

・98年下水道局長退職→98土地開発公社理事長
           →00都市環境社長
           →02サンセルコビル管理社長
           →03都市未来ふくおか社長

・交通局用地部長 →土地開発公社常務
           →00都市未来ふくおか常務
           →03施設整備公社理事長

人工島の土木工事契約12件中10件を天下りのマリコンが受注、これらの企業は政治家への献金額も大きい。

人工島工事受注企業と政治献金、天下りの関係

02(平成14)年度 人工島工事の落札価格、落札率と受注企業の政治献金について
  (A 97〜01年渡辺具能衆議員議員(元運輸省第4港湾建設局長)への献金)
  (B 02年 自民党支部への献金)
  (C 02年 渡辺具能衆議員議員(元運輸省第4港湾建設局長)への献金)
  (D 市役所の天下り受入れ企業)

人工島雨水渠工事      1億9215万円 96,3%   岩相工業(C30万円)
人工島変電設備       2億3940万円 96,2%  正興電機(A24万、C50万)   
人工島変電設備       1億1392万円 96,26% 竹島建設  
人工島コンテナターミナル 6億5520万円 96%   日本道路(A65万、D)、竹中JV
人工島コンテナターミナル 5億7435万円 95,9%  東亜(A879万、B24万、D)、住建JV
人工島コンテナターミナル 7億0350万円 94,3%  みらい(A60万、B12万、D)、宮川(A60万、B36万、D)JV
人工島コンテナターミナル 6億5100万円 95,3%  りんかい(A325万円、B24万、D)、博多港管理(B64万、D)JV
人工島地盤改良       1億1500万円 96,5% コンドー(B42万、D)
人工島地盤改良       1億2500万円 96%   博多湾環境整備(A30万、B75万、D)
人工島地盤改良       1億1500万円 96,9%  宮川建設(A60万、B36万、D)
人工島コンテナターミナル 5億9500万円 96,6%  日本鋪道(A80万)、松本組(D)、興和JV 
人工島コンテナターミナル 3億7164万円  97,9%  守谷組
人工島コンテナターミナル照明塔 2億4832万円 90、6%  松下電工
人工島コンテナターミナル照明塔 2億2900万円 95、6%  富士電機

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 会計検査院に対する「審査要求書」提出について

1.行動の意義
(1)警察不正支出疑惑については、県費分は福岡県監査委員に対して住民監査請求を行ない住民訴訟を経て損害賠償請求にふみ切ることが可能である。これに対し、国費分の捜査費、旅費については監査委員への住民監査請求の対象外となっている。

(2)全国市民オンブズマン連絡会議はかねてから国レベルの納税者訴訟(国民訴訟)制度の創設を提言しているが、このような制度ができるまでの間は、会計検査院法35条に基づく「審査要求」制度を利用するしかない。

(3)この制度では、審査要求権者は「利害関係人」に限定されている。 従って会計検査院には
(1)我々の「利害関係人」性を否定して門前払いする

(2)利害関係人性は認めないが職権による措置(34条又は36条)という形で実質的に要求を容れる

(3)納税者の利益を代弁するNGOにも利害関係人性を認めるという3つの選択肢がある。

(4)審査要求に関する第35条は、アメリカの「クレーム・セツルメント」という制度に倣ってつくられたものといわれているが、アメリカではこの制度により、国費の使途について審査請求ができ、会計検査院の職員七千名のうち千名がこの対応に従事しているという。日本では戦後68件(2001年まで)しか請求がない。(「警視庁裏ガネ担当」大内顕 著 講談社刊による)

(5)今回の要求に対する会計検査院の対応が前向きのものであれば、オンブズマン活動の「ビジネスモデル」が拡張されることになるし、仮に上記(1)の門前払いであっても、そのことは国民訴訟制度の必要性をアピールする材料になる。
2.審査要求書の内容 別添のとおり
3.提出日時 04年4月28日に郵送。30日到着予定。

提出先 会計検査院長
(窓口は、官房法規課) 
所在地は、東京都千代田区神田神保町1−105
               電話(代表)03−3581−3251 


      2004年4月28日
会計検査院院長 森下 伸昭 殿

                 NPO法人 市民オンブズマン福岡
                        代表幹事  児嶋研二

           審 査 要 求 書

第1 審査要求の趣旨
福岡県警察銃器対策課に支給された国費による捜査費が、目的外に使用または、私的に流用されるなどの不正使用によって、国が蒙った損害について、填補賠償の請求をしないまま放置することは不当であるので、御庁が主務官庁その他の責任者に対し、その是正をはかるよう通知することを求める。

第2 審査要求の理由
1.不法行為に基づく国の損害賠償請求権の存在
(1)福岡県警元警部A氏は、福岡県警銃器対策課庶務係長在任中の平成7年から平成10年までの間において、国や県から交付された捜査費、捜査報償費、旅費について、会計書類を偽造して少なくとも六千六百万円に上る裏金づくりに関わったと証言した。(別添資料1)

(2)福岡県警の現職とOB警察官の証言「どの捜査部門でも昔からやっていた」「裏金はあった」ことを3月12日付西日本新聞で報道されている。(別添資料2)

(3)3月16日付西日本新聞で、銃器対策課の元警部の証言として「県警全体で裏金をつくっていた」「会計課が徴収していた」「生活安全部長に上納していた」「協力者に現金を支払ったことはほとんどなかった」と報道されている。(別添資料3)

(4)3月20日付読売新聞では、複数の現職幹部や捜査員の証言として「幹部が毎月裏金目標額を定めていた」と報道されている。(別添資料4)

(5)平成16年4月14日付新聞報道で、現職警察官が福岡県監査委員の調査に対して実名で裏金づくりを認める申立書を提出していたことがわかった。数十年前から疑惑発覚直前の今年2月まで書類を偽造していた。また、「捜査費は一度も受け取ったことはない」「捜査費を偽造してつくられた裏金は幹部が転勤の際にもっていった」との証言も行われている。(別添資料5)

(6)福岡県警の調査チームは福岡県議会警察委員会に対する「調査チームによる調査中間報告について」(平成16年4月20日付警察委員会資料)において、「捜査(報償)費(の支出について)一部不適正な執行があったと認められた」と報告されている。
(別添資料6)
(7)このような捜査費の不正使用、私物化は、いうまでもなく犯罪であり損害賠償義務を負うものである。

(8)以上の次第により会計検査院法第35条および会計検査院審査規則第3条に基づき、御庁が前記趣旨の是正通知を発せられるよう審査要求をする次第である。

第3 添付資料の表示
1.福岡県警元警部による内部告発に関する報道、西日本新聞(平成16年3月6日付)
2、平成16年3月12日付西日本新聞
3、平成16年3月16日付西日本新聞
4、平成16年3月20日付読売新聞
5、福岡県警現職警部による監査委員への申立書提出に関する報道、西日本新聞(平成16年4月14日付)
6、福岡県警調査チームによる県議会警察委員会への報告「調査チームによる調査中間報告について」(平成16年4月20日)
7、平成16年4月21日付西日本新聞

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福岡市職員厚生会への交付金(ヤミ退職金1億3千万円)に関する公開質問状を福岡
市長に提出しました。

                        2004年5月26日 
福岡市長 山崎広太郎 殿

      福岡市職員厚生会への交付金に関する公開質問状

                 NPO法人 市民オンブズマン福岡
                       代表幹事  児嶋研二

 市民オンブズマン福岡では、多額の借金を抱えている福岡市の税金の無駄遣いを監視するために情報公開請求による補助金、負担金、交付金などの調査を行ってきました。このなかで明らかになったのは、福岡市職員厚生会への交付金が4億6,398万円(以下金額は平成14年度の支出実績)も支出されていることです。このうち「退会給付金」(第2退職金)が年間9,068万円、「レクリエーション、文化教養活動助成金」として、職員一人当たり17,800円が現金で総額1億3,940万円も支給されています。また、「節目年休厚生助成」として勤続10,15年で各3万円,20年で6万円分(総額2,327万円)が支給されています。その他、宿泊補助が1億2,508万円、宿泊などの施設借上費 6,410万円、スポーツ観戦等の補助7,299万円など多額の税金が市民には、わからないように支出されてきました。

 自治体の職員互助会(厚生会)の「退会給付金」については今年2月に大阪高裁で地方自治法違法の判決が出されています。福岡県職員互助会では、レジャー助成について税金を遊びの補助につかうことへの批判から見直しを決めています。

 財政難の福岡市では、動物園の子供有料化(反対の声で中止)やゴミの有料化など市民への負担増はすぐに思いつき強行しようとしてきました。しかし、身内の市職員厚生会の手厚い補助については市民の知らないところで「充実」されることはあっても減らされたことはこの3年間は全くありませんでした。(総額が減っているのは職員の減によるものです) 多額の税金が支出されながら、市民の前にこれまで明らかにされることのなかった市職員厚生会の実情について市民に説明責任を果たしたうえで、内容を検討し市民の理解を得てから市職員の福利厚生を行うべきだと考えます。以下の点について、市民に対して明らかにすることを求めます。

1、大阪高裁で地方自治法違反の判決の出た「退会給付金」と退会記念品として年間4,000万円も支給されています。これらについて、直ちに廃止すべきと考えますが、廃止する計画はありますか。

2、レクリエーション、文化教養活動助成金について、職員一人当たり 年間17,800円が現金で支給(総額1億3,940万円)されていますが、支出内容について、
 @現金支給はどのような方法で行われていますか。 
 A助成金による活動報告はどのようにおこなわれていますか。  
 B助成金の支出に関する監査はどのようにおこなわれていますか。
 C歓迎会、送別会などに使用されている例が多いと聞いていますが、直接税金を飲み食いに使うことは市民感情からして許されないと考えますが、今後廃止する計画はありますか。

3、「節目年休厚生助成」として勤続10,15年で各3万円,20年で6万円が支給されていますが、永年会員記念品事業など重複するものもあり、今後縮小あるいは廃止する計画はありますか。

4、平成10年には海外旅行も宿泊補助の対象に追加され、国内旅行の宿泊補助も大人一泊3千円から4千円に増額されるなど、市の経費削減の動きと異なる対応が行われています。福岡市では宿泊補助やスポーツ観戦補助として年間2億円もの税金が支出されています。福岡県職員互助会でも「職員のレジャーに税金を使うことは批判が強い」として廃止を検討していますが、市職員厚生会として、縮小あるいは廃止する計画はありますか。

5、今後、福岡市職員厚生会のあり方について、福岡市長として、どのように考えているのかを明らかにしてください。

以上について、6月25日までに文書にてご回答ください。
         
 

<福岡市職員厚生会への交付金支出の問題点>

1、市民への説明が全く行なわれていない。情報公開請求してはじめに出てきた文書は、総額しか分からない支出命令書のみ。次に出てきたのは、事業計画案、予算書。3度目にようやく、決算書と事業報告書が公開された。これを見ても実態はほとんど分からない。

2、この3年間、支出の内容は拡大はされても、全く削減されていない。
事業計画書によると、拡大されたものは、
平成10年度  海外旅行にも宿泊補助を拡大。
平成12年度  弔慰金 35万から50万円に増額。
節目年休厚生助成に新たに勤続15年で3万円支給を追加拡大。
宿拍補助を、3千円から4千円に増額。
スポーツ観戦等事業を拡大。
平成13年度
永年会員記念品事業の金額を10%程度増加。

以下、支出の内容について,
収支計算書(決算額)
主な収入
  掛金収入(職員の支出)  2億7,300万円
  一般交付金   H14年 4億6,398万円
    (市長部局、交通局、水道局などの合計)
  事業主負担金(外郭団体分)  3,592万円

主な支出
短期給付 1億5472万円、(平成14年度実績)
  結婚祝金 1,200万
  出産祝金 1,000万
  入学祝金 2,700万
  卒業祝金 1,500万
  災害見舞金 150万
  療養見舞金 170万
  傷病見舞金1,700万、
  弔慰金   3,000万、
  退会記念品4,000万円の9種類

会員報償費 8,776万円(永年会員記念品事業)
  (10年で13千円、15年18千円、20年23千円
  25年 28千円、40年 43千円など)  

保険事業特別会計
・退会給付金、30年以上50万、10年7万円
                    年間総額 9,068万円
・死亡弔慰金、会員死亡120万円、配偶者死亡40万円
                    年間総額 2,320万円

福利事業特別会計
宿泊施設利用補助(1人4,000円、海外旅行も補助、1人年間8泊まで)    
          年間 1億1,736万円、
宿泊施設の借上費            年間   6,391万円
スポーツ観戦等事業(プロ野球、相撲、サッカー、観劇)
  一人1回当たり半額の1万円まで補助、回数の上限なし。
                    年間   6,816万円
ただし、スポーツ観戦等事業収入(職員支払分)   3,661万円など、民間では考えられない手厚い「福利厚生」がおこなわれている。

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警察ウラ金110番開設

市民オンブズマン福岡では、警察官からの内部告発を受付ける「警察ウラ金110番」を設置します。寄せられた内容はオンブズマン例会で報告します。

受付期間:7月6日〜9日
受付時間:午後1時〜午後5時
TEL:092−731−7172
FAX:092−731−7199
メール:ombuds@f.mail.ne.jp
〒810-0023福岡市中央区警固2-16-6-203

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