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(名称)  
第1条 この会は,長崎市テニス協会という。
(事務所)  
第2条 この会は,事務所を会長の指定するところに置く。
(目的)  
第3条 この会は,長崎市におけるテニス競技の発展とテニス愛好者の技術の向上をはかることを目的とする。
(事業)  
第4条 この会は,前条の目的を達成するために,次のことを行う。
(1) テニストーナメントの開催
(2) テニス競技の普及並びにテニス競技者の技術向上及び強化
(3) 長崎市体育協会及び長崎県テニス協会の事業に対する協力
(4) その目的を達成するために必要な事業
(加盟)  
第5条 この会は,長崎市体育協会及び長崎県テニス協会に加盟するものとする
(会員)  
第6条 この会の会員は,長崎市を中心に活動するテニス競技団体で,この会の目的に賛同して入会したものとする。
(会費)  
第7条 会員は,総会で別に定めるところにより,入会金及び会費を納入しなければならない。
(入会)  
第8条 会員になろうとするものは,入会申込書を会長に提出し,理事会の承認を受けなければならない。
(退会)  
第9条 会員は,退会しようとするときは,会長に退会届を提出しなければならない。
会員が解散したときは,退会したものとみなす。
(除名)  
第10条 会員が次の各号の一に該当するときは,総会において4分の3以上の議決により,,これを除名することができる。
(1) 会費を1年以上納入しないとき。
(2) この会の名誉を傷つけ,又はこの会の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
前項第2号の規定により会員を除名しようとするときは,その会員にその趣旨をあらかじめ通知するとともに,除名の議決を行う総会において,その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)  
第11条 退会し,又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は,返還しない。
(役員の種別及び選任)  
第12条 この会に,次の役員を置く。
(1) 会長 1人
(2) 理事 7〜14人 内理事長1人,常任理事7人以内
(3) 監事 2人
会長が必要と認めるときは,前項第2号の理事のうち理事長及び常任理事以外の者から副理事長 数名をおくことができる。
会長,理事及び監事は総会において選出する。
理事長,理事及び監事は相互に兼ねることができない。
(役員の職務)  
第13条 会長は,この会を代表し,業務を統括する。
理事長は,理事会を代表するとともに,会長を補佐する。
副理事長は,理事長を補佐する。
常任理事は,常任理事会を構成し,平常業務及び緊急業務の執行を決定する。
理事は,理事会を構成し,重要業務の執行を決定する。
監事は,監査を行う。
(役員の任期)  
第14条 役員の任期は2年とする。
役員は,再任されることができる。
(顧問)  
第15条 この会に顧問を置くことができる。
顧問に関する事項は,総会の議決を経て会長が定める。
(会議の種別)  
第16条 この会の会議は,総会,理事会及び常任理事会とする。
(会議の構成)  
第17条 総会は,会員をもって構成する。
理事会は,理事をもって構成する。
常任理事会は,常任理事をもって構成する。
(会議の権能)  
第18条 総会は,この会則に別に定めるもののほか,この会の運営に関し重要な事項を議決する。
理事会は,この会則に別に定めるもののほか,次に掲げる事項を決定する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(2) 総会に付議すべき事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
常任理事会は,理事会から委任された事項及び緊急を要する事項を決定する。
(会議の開催)  
第19条 総会は毎年1回5月末までに開催する。
理事会及び常任理事会は,会長が必要と認めたときに開催する。
(会議の招集)  
第20条 会議は会長が召集する。
(会議の議長)  
第21条 総会の議長は,その総会において,出席会員のなかから選任する。
理事会及び常任理事会の議長は,会長がこれに当たる。
(会議の定足数)  
第22条 会議は,その構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。
(会議の議決)  
第23条 会議の議決は,この会則で別に定めるもののほか,出席した構成員の過半数をもって決し,可否同数のときは議長の決するところによる。
(議事録)  
第24条 会議の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所
(2) 構成員の現在数
(3) 会議に出席した会員の数又は理事の氏名
(4) 議決事項
(5) 議事の経過及び要領並びに発言者の発言趣旨
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には,議長及び出席した会員たる団体の代表者又は理事のうちからその会議で選任された議事録署名人2名以上が署名押印しなければならない。
(資産)  
第25条 この会の資産は,次に掲げるものをもって構成する。
(1) 別紙財産目録に記載された財産
(2) 会費
(3) 入会金
(4) 寄付金品
(5) その他の収入
この会の経費は,資産をもって支弁する。
資産は,会長が管理するものとする。
(事業計画及び収支予算)  
第26条 この会の事業計画及び収支予算は,理事会が作成し,総会の議決を得なければならない。
事業年度開始の日から前項の議決があるまでの間は,会長は前年度の事業計画及び予算に準じて収入支出することができる。
(事業報告及び収支決算)  
第27条 この会の事業報告及び収支決算は,理事会が作成し,監事の監査を経て,総会の承認を得なければならない。
(事業年度)  
第28条 この会の事業年度は,毎年4月1日に始まり,3月31日に終わる。
(委員会)  
第29条 この会の専門的事項を処理するため,会長が必要と認めたときは,委員会を設けることができる。
委員会について必要な事項は,会長が理事会の議決を経て別に定める。
(会則の変更)  
第30条 この会則は,総会において4分の3以上の議決によらなければ変更することはできない。
(委任)  
第31条 この会則の施行について必要な事項は,会長が理事会の議決を経て別に定める。
付則 この会則は平成2年4月23日から施行する。