安全保障会議国国防に関する重要事項などを審議する内閣の機関。首相は(1)国防の基本方針(2)防衛出動の可否(3)重大緊急事態が発生した場合の対応措置などについて会議にかけることが義務づけられている。首相が議長、官房長官、防衛庁長官、外相ら関係閣僚で構成。必要に応じて他の閣僚や統合幕僚会議議長らが出席し全会一致で決める。
研究開発の実施に関わるガイドライン（指針）防衛庁が策定する防衛技術の新しい研究開発方針を示す指針。2001年6月27日付で防衛庁事務次官通達として発出された。防衛庁が研究開発全般にわたる方針を示すのは、中曽根防衛庁長官時代の1970年6月に「装備の生産および開発に関する基本方針」を示して以来31年ぶり。2001年に防衛庁内に「研究開発ガイドライン検討委員会」を設置し、策定作業を進めてきた物。メンバーは青山技術担当参事官以下、審議官３人、各幕、統幕、技本、契本の関係部長ら17人）。最優先で取り組む分野としてIT、無人機、誘導関連技術などをあげ、国外との技術交流の活発化などを打ち出している。防衛庁はこの指針に沿って中期防（平13〜17年度）期間中に初めての「中･長期技術見積もり（仮称）」を作成する予定。(01.7）
国連軍縮会議国連アジア太平洋平和軍縮センターの主催で1989年以降は毎年、日本の各地で開催さている。2001年は金沢市で開催、13回目。
総合エネルギー調査会総合部会通産相の諮問機関。原子力立地の大幅な遅れなどエネルギー情勢の激変を受けて10年ぶりに総合部会を再開した。2年前に改定されたばかりの長期エネルギー需給見通しの抜本見直しを始めエネルギー政策の再構築に着手した。30人のメンバーには、電力、ガス、石油、自動車、鉄鋼など産業界代表のほか、評論家の木元教子、反原発派の中村融らNGO代表3人が加わるなど多才な顔ぶれが話題となった。（00.5）
バンデンバーグ決議アメリカはソ連陣営に対抗する世界政策の一環として非共産諸国に経済的･軍事的援助を与えるにあたって国内法を整備した。まず上院は1948年6月，個別的･集団的安全保障の取決めを結ぶにあたっては〈継続的かつ効果的な自助および相互援助を基礎〉とすべきことを求めるバンデンバーグ決議を採択した。これを受けてアメリカ政府は49年に相互防衛援助法を，51年には相互安全保障法(MSA)を，61年には対外援助法を制定し，各国と協定を結んでいった。
防衛問題懇談会細川内閣時代の１９９４年２月、首相の私的諮問機関として設置。座長は樋口広太郎・アサヒビール会長(当時）。同年８月、村山内閣の下で(1)多角的安保協力の重視、(2)日米協力の充実(3)効率的な防衛力の整備――などが柱の報告書を提出し、防衛計画の改編を促した。
防衛計画の大綱細日本の防衛力整備の目標を定めた。1976年10月に策定された。冷戦終結などの国際情勢の変化にともない、1995年11月に19年ぶりに改定。
ユニラテラリズム米国のブッシュ政権の対外政策は米国の国益をふりかざす一方的なもので、各国と摩擦を引き起こしている。これをユニラテラリズムという言葉でくくるようになっている。「一方的な」という意味で、一方的外交、単独行動主義などと訳される。この対局にあるのは、マルチラテラリズム。多面的に対応することをさし、多国間協調、国際協調主義と訳される。独断専行を廃し、国際条約・協定を行動規範とする立場である。
７３１部隊１９３６年８月、満州（中国東北部）・ハルビン郊外に「関東軍防疫部」（後に「関東軍防疫給水部」）として発足。感染病の予防や浄水の供給を目的としたが、実際にはペストやコレラ、チフス菌などを使った細菌兵器の研究開発をしていたとされる。責任者だった故・石井四郎軍医の名前から「石井部隊」とも呼ばれる。中国人やロシア人の捕虜らを「丸太」と称して人体実験につかい殺害したとされる。森村誠一氏の著書『悪魔の飽食』で一般に知られるようになった。
