データ ETC
小型武器輸入日本が4位
日本が2001年、自衛隊の装備などを中心に1億5100万ドル（約165億円）相当の小型武器を輸入し、金額で世界第4位の小型武器輸入国だったことがスイスのジュネーブ高等国際問題研究所が発表した04年版「小型武器概観」で分かった。民間用の猟銃など小型武器輸出額でも世界第9位（約7000万ドル）。日本が小型武器軍縮を推進しながら、実際には輸出入とも世界のトップクラスにある。国連などの通関統計によると01年の小型武器輸出額は全世界合計で24億ドル。輸出入総額は40億ドルに達すると推計している。日本は、米、ドイツ、イタリアなどから軍事用の小型武器を輸入し、米、ベルギー、フランスなどに猟銃、弾薬など非軍事目的の小型武器を輸出している。
世界の原子力発電所の現状
日本原子力産業会議は04年度末現在の世界の原子力発電所の現状を発表した。世界で運転中の原子力発電所は434基で合計出力は3億7920.7万KWとなり運転中の合計出力は過去最高となった。前回は434基・3億7628.6万KW。原産会議は毎年実施しており、世界36ヵ国・地域の77の電力会社からのアンケートを集計したもの。現在建設中の原子力発電ユニットは33基・2805・2KW（前回調査は36基・3128・4万KW）で、計画中は38基・3972・3万KW（前回28基・2792・3万KW）。04年度に新たに営業運転を開始したのは、中国の泰山Ⅱ期2号機（PWR・65万KW）、韓国の蔚珍5号機（PWR・100万KW）、チェコのテメリン1・2号機（PWR・各98・1万KW）の計4基。中国ではこの3年間で6基・468万KWの原発が営業運転を開始するなどハイペースの開発が進んでおり、発電設備容量は9基・695・8万KWに上昇、さらに建設中の2基（田湾1・2号機・各100万KW）も05年内の運転開始の予定。インドは高速増殖炉原型炉PFBR（50万KW）が2011年完成を目指し着工。アジアでは中国の8基を含めて15基が新たに計画入り果たしており、原子力が勢いを持っている。（2005/4/8）
防衛庁12年度中央調達額
日防衛庁の契約本部は平成12年度中央調達の実施概要と契約高10社を発表した（速報値）。調達件数は9663件、調達金額は1兆2594億円で、前年度（確定値）より件数で、575件金額で44億円の減。1件あたりの平均額は前年の1億2344億円から1億3033万円とやや増。契約高順位は1位三菱重工業、2位三菱電機、3位川崎重工業で2位と3位が入れ替わった。【陸自】3725件3569億円（90式戦車18両･136億円、99式自走155ミリ榴弾砲7両･70億円、多連装ロケットシステムMLRS自走発射機9両･132億円、CH47JA多用途ヘリ2機･86億円、UH60JA多用途ヘリ3機･79億円、地対空誘導弾ホーク改善用装備品1式･130億円、81式短距離地対空誘導弾改善用装備品1式77億円、93式近距離地対空誘導弾1式53億円）【海自】2650件4218億円（護衛艦DD1隻･320億円、潜水艦SS1隻･295億円、掃海艇MSC1隻60億円、ミサイル艇PG2隻･104億円、補給艦AOE1隻･410億円、SH60J哨戒ヘリ7機･208億円）【空自】2574件3495億円（F2支援戦闘機9機･870億円、T4中等練習機9機･175億円、U125A救難捜索機2機･67億円、、CH47J輸送ヘリ1機･42億円、UH60J救難ヘリ2機･55億円、地対空誘導弾ペトリオット1式･232億円）(2001年4月20日）
※7/4発表の平成12年度実績値は1兆2595億円。ちなみに10年度実績1兆2431億円、11年度実績1兆2638億円。13年度見込みは1兆2786億円。
日本のＯＤＡ
日本は１９９０年代を通じて世界最大のＯＤＡ規模を誇ってきた。しかし、国民１人の負担額でいえば、先進２２カ国中で７位、負担の最も重い贈与(グラント）のＯＤＡに占める比率では、２１位という最低に近い。
戦争捕虜の死亡率に大差
第二次世界大戦で日本軍の捕虜になった米軍人2万7465人のうち1万1107人が死亡。ドイツ軍捕虜になった9万3941人のうちの死者は1121人。
包括的核実験禁止条約
包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)暫定事務局は包括的核実験禁止条約（CTBT）が発効して正式に同条約機関が設立されるまでの間、条約の執行に向けた準備を目的として、オーストリアのウィーンに設けられた。2001年3月現在、CTBTは160ヵ国が署名している。発効に必要な44ヵ国のうち現在31ヵ国が批准している。現在CTBTO事務局にいる約260人のスタッフのうち日本人スタッフは5人。
米財政黒字最大の２３７０億ドル
米財務省は10月24日、2000会計年度（1999年10月～2000年9月）の米連邦政府の財政黒字が、社会保障基金の黒字もあわせた一般・特別会計統合ベースで前年度比1・9倍増の2370億ドル（約25兆5960億円）に達し、3年連続で過去最大を更新したと発表した。史上最長10年目に入った景気拡大を受けて、個人・法人からの税収が大幅に増えたのが主因。米政府は過去3年間に計上した黒字のうち3630億ドルを民間保有の国債償還に充当。この結果、政府債務の残高は2000年度末で3兆4103億ドルとなり、国内総生産比率は93年度の49・5％から34・8％まで低下した。2000年度の財政収支の内訳は歳入が前年度比10・8％増の2兆250億ドルに対し、歳出は5・0％増の１兆7880億ドル。米の財政収支は92年度に過去最大の2904億ドルを記録した後改善に向かい、98年度に29年ぶりの黒字転換を果たした。(2000.10.24)
日本の防衛支出世界５位、兵器輸入３位
米国防省が2000年8月21日に公表した報告書によると、日本は防衛支出で米、中国、ロシア、フランスに続いて世界第５位、兵器輸入でサウジアラビア、台湾に次いで３位となっている。報告は１９９７年の統計を基にしている。97年の軍事支出は米国が2760億ドル、中国が推計で750億ドル、ロシアとフランスが４２０億ドルに上った。日本は４１０億ドルで、英国の３５０億ドルを上まわった。
９５年?９７年の兵器輸入では、サウジアラビアが３１３億ドル、台湾が１２５億ドルに続き、日本が６８億ドルで３位。同時期の兵器輸出は７７８億ドルの米が１位で、世界の５５％を占めた。次いで英国が１８０億ドル（１３％）、フランスが１２０億ドル（８％）、ロシアが９２億ドル（７％）など。冷戦終結後の防衛支出と兵器移転は減少傾向にあったが、９７年には世界の防衛支出総額が８４２０億ドルと前年比２％増加。兵器の輸出入も５５０億ドルで前年比２３％増加に転じたという。（2000.8.21）
世界の軍事支出
ＳＩＰＲＩ Year-Book2000（ストックホルム国際平和研究所）によると主要国の軍事費は以下の通り。1995年の米ドル価格を基準に換算し直した1999年の金額である。(1)アメリカ/2599億ドル、(2)日本/512億ドル、(3)フランス/468億ドル、(4)ドイツ/395億ドル、(5)英国/318億ドル、(6)イタリア/235億ドル、(7)ロシア/224億ドル、(8)中国/184億ドル、である。
家庭の待機電力は全消費の９％
通産省の外郭団体である省エネルギーセンターの調査では、コンセントにプラグを入れているだけで消費されている「待機電力の量は、平均的な家庭の全消費電力の9・4％に上る。世帯平均では年間389キロワット時。最大はビデオデッキの95・6キロワット時で待機電力の年間消費量の24％、ガス給湯器とオーディオコンポの１２％がこれに次いでいる。(2000.8)
核戦争で犠牲１億５０００万人――米のシナリオ
１９６３年１１月、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）がソ連との核戦争のシナリオともいえる最高機密文書「ソ連との戦争における管理と終結」（７９ページ）を作成、核戦争は開始後１日で停戦が実現するが、米国の犠牲者は最大で１億５０００万人に上ると予測していた。停戦後、ソ連に衛星国を自由化させ、北方領土を日本に返還させることもシナリオに盛り込まれていた。文書は当時のレオン・ジョンソン空軍大将ら国防総省、中央情報局（ＣＩＡ）などのスタッフ１８人が作成。(1)ソ連の不意打ち攻撃(2)不意打ちを事前に察した米国の先制核使用、などの設定ごとに核ミサイル発射時間を含む戦争の詳細を１５分刻みで予測している。(1)の場合は当時人口１億９０００万人の米国で「３０００万～１億５０００万、産業の３～７割の被害」とし、(2)の先制核使用の方が損害が少ないと指摘している。米国による核戦争後の世界管理、ソ連解体にも言及している。地域紛争拡大のシナリオの中には、沖縄の米軍基地に対する中国の攻撃を防ぐために中国に対して戦略核を使用することを示唆する記述もあった。(2000.8)
戦後処理、賠償問題――５３０１億円
敗戦国日本は講和条約で連合国に対する賠償支払い義務を負った。同条約１４条が日本への賠償を義務づけている。日本が同条約に基づいて支払った賠償は３５６５億円、経済協力など賠償以外の形に代えて支払ったものが１７３６億円で、双方をあわせた金額は５３０１億円（１ドル３６０円で換算して約１５億ドル）にのぼった。支払った期間は１９５５年から７７年の２３年間にわたった。講和条約に調印した連合国のうち賠償を請求したのはフィリピン、ベトナム、ビルマ、インドネシアの４ヵ国。ラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポールの４ヵ国は賠償請求を放棄し変わりに財政援助を受け取った。日本が終戦まで植民地支配していた勧告は賠償問題は生じなかったが、６５年の国交正常化時に無償援助･円借款あわせて５億ドルを支払った。中国は講和会議に参加しなかったが賠償請求を放棄した。このため中国側には日本が中国に経済協力を行なうが当然との根強い意識があるといわれる。北朝鮮とは国交正常化も賠償問題も解決していない。
同じ敗戦国のドイツは東西に分断された事情から、ドイツに対する請求権の国際的審査は当面留保されることとなり、賠償を支払わないまま今日に至っている。ドイツと各国の賠償問題に関する条約等は存在せず、法的にはドイツの戦後賠償は未解決である。(2000現在）
