国会決議等


日本への核兵器持込み禁止並びに非核武装に関する決議案

衆議院決議

1958年6月30日

 本院は、核兵器の禁止、及びこれが実現に至る過程においての核実験の停止に関する本院数次の決議に鑑み、またその後における国際情勢の推移、特に大国間におけるミサイル競争の激化と、他面東西首脳会談の機運を考慮し、再度原水爆を許さずとの日本国民の願望を達成するとともに、国際緊張緩和に貢献するため、ここにあらためて次のごとく厳粛に宣言する。

 日本は、核兵器及び核ミサイルによる装備を永久に保持しないとともに、いかなる第三国によるとを問わず、これらの兵器を日本に持ち込むことを許さない。

 本院は、政府に対し本決議案の趣旨を達成するため、所要の措置をとることを要請する。

 右決議する。


米国同時多発テロ事件決議

参議院本会議決議

平成13年9月27日

 9月11日に米国を襲った同時多発テロは、命の尊さを全く顧みない残虐非道な行為であり、かかるテロリストの想像を絶する暴挙は、ひとり米国民のみならず、人類すべてに対する共通の許し難い挑戦である。

 本院は、不幸にもテロの犠牲となられた多数の方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係者みなさまの深い悲しみと激しい怒りを分かち合うものである。

 今回のテロ行為に責任を有する者が法と正義の下に裁かれるべきことは当然であり、断固とした決意で国際テロと闘わんとしている米国政府及び米国民を支持し、テロ行為を地球上から追放することが国際社会の一員である我が国の重大な責務であることをここに宣言する。

 よって政府は、我が国及び国民の危機に際しての安全確保のため全力を傾注するともに、米国を始め関係諸国と力を合わせつつ、日本国憲法の理念を踏まえ、我が国として可能な限りの協力を行い、また、国際連合を中心とする国際機関の活動に積極的に参加することをもって、民主主義社会の安全と発展のために主体的な役割を果たすべきである。


米国同時多発テロ事件決議

衆議院本会議決議

平成13年9月27日

 9月11日に米国を襲った同時多発テロは、命の尊さを全く顧みない残虐非道な行為であり、かかるテロリストの想像を絶する暴挙は、ひとり米国民のみならず、人類すべてに対する共通の許し難い挑戦である。

 本院は、不幸にもテロの犠牲となられた多数の方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係者みなさまの深い悲しみと激しい怒りを分ち合うものである。

 本院は、今回のテロ行為に責任を有する者が法と正義の下に裁かれるべきことは当然のことながら、断固とした決意で国際テロと闘わんとしている米国政府及び米国民を支持し、テロ行為を地球上から追放することが国際社会の一員である我が国の重大な責務であることをここに宣言する。

 よって政府は、我が国及び国民の危機に際しての安全確保のため全力を傾注するともに、米国をはじめ関係諸国と力を合せつつ我が国として可能な限りの協力を行い、また、国際連合を中心とする国際機関の活動に積極的に参加することをもって、民主主義社会の安全と発展のために主体的な役割を果たすべきである。

 右決議する。