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財産の評価方法 相続税を計算するには、相続や遺贈によって取得した財産の価額を評価しますが、財産の評価は 非常に難しいので、取扱い等の統一を図るために、財産の種類に応じた評価方法を国税庁が示して います。 『建物について』 建物は、原則として市町村の固定資産税評価額によります。賃貸している家屋などは、一定の 割合で減額処理がなされます。 『土地について』 土地の評価については路線価方式と倍率方式があります。 １ 路線価方式 市街地にある宅地は、通常、路線価方式で評価します。この方式は、各国税局が公表する路線 価(宅地に面する道路に付けられた標準価格)を基に、その宅地の位置、道路との関係、形状等 に応じて価額を調整して、宅地の評価額を計算します。なお、路線価の価格は、税務署に問い合 わせると教えてくれます。 ２ 倍率方式 路線価が定められていない地域の宅地は、宅地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて評 価する倍率方式によって行います。この方式は、市町村が定める宅地の固定資産税評価額に、 各国税局が一定の地域ごとに定める倍率を乗じて計算します。この倍率も、税務署に問い合わ せると教えてくれます。 ３ 小規模宅地等についての相続税の課税の特例 宅地を評価するには、路線価方式または倍率方式で計算しますが、宅地が被相続人などの事業 用居住用などとして使われていた場合、200uまでの部分（小規模宅地等）については、通常の 方法で評価した価額から、次の率が減額される特例があります。 宅地等の種類 減額割合 居住用宅地等の場合 配偶者が取得した場合または被相続人と同居して いた親族が引き続いて引き続いて居住している場合など ････ 80％減額 上記以外の場合 ･･･････････････ 50％減額 事業用宅地等の場合（不動産貸付用を除く） 被相続人が営んでいた事業を引き続き営んで いる場合など ･･･････････････ 80％減額 上記以外の場合 ･････････････････ 50％減額 不動産貸付用宅地などの場合 ･････････････ 50％減額 国の事業用の宅地等の場合 引き続き国の事業用に使用される見込みである場合 ･････････80％減額 上記以外の場合 ･･････････ 50％減額 なお80％減額の要件を満たす居住用宅地等については、一棟の家屋の一部でも被相続人 の居住用に使用していれば、その家屋の敷地全体が居住用宅地等となります。 |