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相続税のかかる財産（相続税法第２条）とは、原則として相続や遺贈によって取得した全て の財産です。これには、現金．預金．株式．土地．建物など、金銭に見積ることのできる経済 的価値のあるもの全てが含まれます。 また、相続や遺贈によって取得した財産でなくても、同様に取り扱われるもの（みなし相続 財産）がありますし、相続税の対象にならないものもあります。これらは、次のとおりです。 【みなし相続財産】（相続税法第３条） ア 保険金 死亡に伴い支払われる生命保険金・損害保保険金や農協などの生命共済金．傷害 共済金のうち、被相続人が負担した保険料や共済掛金に対応する部分の金額 イ 退職手当金 死亡退職金・功労金・退職給付金など ウ 生命保険契約に関する権利 被相続人以外の人が契約者となっている生命保険契約で、被 相続人が保険料を負担し、相続開始のときにまだ保険事故が発生していないもの エ 定期金に関する権利 被相続人以外の人が契約者となっている定期金給付契約（生命保険 契約を除く）で、被相続人が掛金を負担し、相続開始のときにまだ定期金の給付事由が発生し ていないもの オ 保証期間付き定期金に関する権利 被相続人が掛金や保険料を負担していた定期金給付契 約により被相続人に定期金の支給がされていたもので、被相続人の死亡後、遺族が受け取る 一時金や定期金など カ 被相続人の遺言により受けた信託の利益など 【非課税財産について】 相続税のかからない財産（非課税財産）には、次のものがあります（相続税法第12条）。 １ 墓地・墓碑・仏壇・仏具など ２ 宗教・慈善・学術その他公益を目的とする事業を行う人で、一定の要件に該当する人が取得 した財産で、その公益を目的とする事業に使うことが確実なもの ３ 相続税の申告胡限までに国・地方公共団体・特定の公益法人などに寄付した場合で、一定の 条件に該当する寄付財産等 ４ 心身障害者共済制度による給付金の受給権 ５ すべての相続人が受け取った生命保険命などのうち、「500万円×法定相続人の数」の金額ま で ６ すべての相続人か受け取った死亡退職金などの合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」 の金額まで |