相続の登記手続とこれに必要な書類の収集について 手続の概要は次のとおりです 第1 遺産分割協議書の作成 → 被相続人が残した財産を、誰がどの様に取得するのかについて共同相続人の間で十分 話し合ったうえで決定し、その結果を司法書士にお知らせ下さい。司法書士は、その内容に 沿った遺産分割協議書を作成します。 次いで、その遺産分割協議書に相続人全員で署名押印（実印）してもらい完成となります。 第２ 関係書類の収集 → 後記の必要書類を入手して戴き、揃いましたら司法書士宛ご持参下さい。 ☆入手困難な場合、後記※印参照 第３ 登記申請手続 →上記第１.第２が完備した段階で、登記手続をとります。通常ですと登記手続は ７〜10日程度で完了します。 相続登記の手続には、以下の書類が必要になりますので、可能な限り取り揃え下さい。 要ﾁｪｯｸ↓ １. □ 相続人全員の戸籍謄本、本籍地の記載ある住民票、印鑑証明書 ２. □ 被相続人の死亡時点の戸籍謄本 (被相続人とは、今回亡くなられた方です） ３. □ 被相続人の死亡時点の戸籍がコンピュータ化されているときは、コンピュータ化前の改製原戸籍 ４. □ 被相続人の除かれた住民票（除票）又は戸籍の附票 ５. □ 被相続人の先代の除籍・原戸籍謄本（注1） ６. □ 被相続人の改製原戸籍（古い戸主の時代に在籍していた場合） ７. □ 相続する物件の固定資産評価証明書 (注2) ８. □ 登記事項証明書（相続物件を特定するため ＆ 登記簿上の所有者の氏名住所を確認するため） ９. □ その他の財産の表示 → 分割協議書に掲げる必要がある場合は、ご用意下さい。 銀行支店名、預金の種類.口座番号.残高、株券や国債の記号.番号など。又は、これらをコピーしたもの 10. □ 遺産分割協議書（司法書士が作成いたします）。 なお、税理士が関与して既にこの分割協議書を作成済みでしたら、その協議書をご持参下さい。 11 登記申請委任状（司法書士が作成いたします。） →遺産分割協議書作成の際、不動産を相続する人から戴きます。 （注1） 他に相続人がいないことの立証（証明）のために、被相続人が１３歳の頃から死亡するまでの 間の戸籍を連続して全部切れ目なく入手する必要があります。 （注2) 評価証明書は、土地.建物所在地の市区町役場の固定資産税課で取り寄せます。 なお、この評価証明書は、登記する時点（年度）の新しいものが必要となります。 ※ なお、登記事項証明書や古い除籍類、取りづらい戸籍.住民票などは司法書士に取り寄せ 依頼することもできます。 |