（裁定の方式）
第86条　第83条第2項の裁定は、文書をもって行い、かつ、理由を附さなければならない。
2　通常実施権を設定すべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
　　一　通常実施権を設定すべき範囲
　　二　対価の額並びにその支払の方法及び時期