がんばって農業を続けようという人も迷っている人も、思想や信条、政党支持の違いを超えて団結し、力をあわせようと訴えています。 会員の営農やくらしの要求をもちより、農民連全国センターと力を合わせ、県、政府などへの要請や交渉を行い要求実現の取り組みを進めています。また、労働組合や女性・消費者団体など、国民の諸階層と共同し、国民の食糧・健康を守る運動（食健連運動）や平和と民主主義、国民のくらしを守る運動にもとりくんでいます。

「売り上げはごまかさず、経費は１円も残さない」を基本に、自分で計算して申告する税金対策を進めています。毎年３月の税金申告に向け相談会を開き、記帳方法やかしこい申告知識の向上をはかっています。農業が赤字の兼業農家が、勤務先で納めた税金を戻す、還付請求の申告を積極的にすすめています。参加者からは「税務署に胸をはって対応でき、所得税、住民税、国保税も節税できた」と喜ばれています。また、固定資産税・相続税の引き下げ、宅地並み課税の廃止、消費税の廃止、大企業や大金持ちを優遇する不平等な税制を変える運動や、人権無視の不当な税務調査から納税者の権利を守る運動を進めています。

肥料・農薬・飼料・軽トラックなどの農業資材を安く手に入れるための共同購入、後継者がいない困難な農家をみんなで支え、耕作放棄地をつくらないための共同作業、機械の共同利用などの「助け合い」を進めています。自治体や農協に働きかけて、農業の振興対策を実現しています。