行政書士による著作権業務
| ・著作物とは。 著作物＝「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義。単なるデータ、事実、アイデア、工業製品などが著作物から除かれます。 |
| ・著作者とは。 著作者とは「著作物を創作した人」のことです。小説家、画家、作曲家などの「創作活動を職業とする人」だけが著作者ではなく、日記、ホームページ、ブログを発表したりすれば、著作者となります。上手い下手、芸術的価値は関係ありません。 |
| 権利の内容（著作者人格権と著作権） |
| ●著作者人格権 ①公表権（無断で公表されない権利） ②氏名表示件（名前の表示を求める権利） ③同一性保持権（無断で改変されない権利） 「著作者人格権」は著作者が精神的に傷つけられないようにするための権利であり、創作者としての感情を守るためのものであることから、これを譲渡したり、相続したりすることはできません。 |
| ●著作権（財産権） ①複製権（無断で複製されない権利） ②上演権・演奏権（無断で公衆に上演・演奏されない権利） ③上映権（無断で公衆に上映されない権利） ④公衆送信権（無断で公衆に送信されない権利） ⑤公の伝達権（無断で受信機による公の伝達をされない権利） ⑥口述権（無断で公衆に口述されない権利） ⑦展示権（無断で公衆に展示されない権利） ⑧譲渡権（無断で公衆に譲渡されない権利） ⑨貸与権（無断で公衆に貸与されない権利） ⑩頒布権（映画の著作物のみ無断で公衆に頒布されない権利） ⑪二次的著作物の創作権（無断で二次的著作物を「創作」されない権利） ⑫二次的著作物の利用権（無断で二次的著作物を「利用されない」権利） 「著作権（財産権）」は、土地の所有権などと同様に、その一部又は全部を譲渡したり、相続したりすることができます。 |
| 著作権が侵害された場合の対抗措置 |
| ●「刑事」の対抗措置 著作権の侵害は「犯罪行為」です。権利者が告訴するこ とを前提として、「５年以下の懲役」又は「５００万円以下 の罰金」という罰則があります。 ●「民事」の対抗措置 ①損害賠償請求 ②差止請求 ③不当利得返還請求 ④名誉回復等の措置の請求 よろず相談所では、著作権侵害があった場合の対抗措 置をサポートします。告訴状の作成・内容証明郵便作成・ 損害賠償請求書・不当利得返還請求書の作成。 |
| 他人の著作物を「利用」したい場合 |
| 原則として「権利者の了解」を得ることが必要です。 その場合は有償無償にかかわらず契約書を交わすこと 重要です。著作権の譲渡・出版権の設定など、権利義務 関係を確認するようにすることが大事です。 よろず相談書ではそのような著作権の譲渡契約書も作 成いたします。 |
 ０１２０－９２８－５５３ 大阪府下無料です。気軽にお電話ください。 電話：06－4865－4808 メール・電話によるお問合せ・ご相談は無料です。 早期の解決を望むなら↓↓ 面談による相談は５２５０円 （１回・時間無制限） 時間を気にせず、満足いくまでご相談に乗ります。 ※有料相談は行政書士の作成できる書面（内容証明・示談書等） に関連する相談となります。 1年間相談し放題のコースもあります。 |