[平成13年度 特別会計5事業の執行状況]
一般会計と国民健康保険事業、老人保健、介護保険事業、下水道事業、受託水道事業の特別会計5事業の合計では、
歳入839億147万6,000円、
歳出820億4,214万2,000円となり、
前年度と比べると、歳入1.4％の増、歳出1.8％の増となりました。
表2 平成13年度 特別会計5事業の執行状況
特別会計とは、特定の事業・資金などについて、特別の必要がある場合（法律で特に定めるものを含む）に、一般会計から区別してその収支を別個に経理する会計をいいます。
（単位：千円）
会計名称 予算現額 歳入決算額 収入率（％） 歳出決算額 執行率（％）
国民健康保険事業 10,839,326 11,027,023
101.7 10,690,765 98.6
老人保健 11,800,286 11,392,431 96.5 11,439,809
96.9
介護保険事業 5,290,870 5,201,971 98.3 5,073,703 95.9
下水道事業
6,024,163 5,771,731 95.8 5,649,870 93.8
受託水道事業 1,462,000
1,396,616 95.5 1,396,616 95.5
※老人保健特別会計の歳出に対する歳入の不足額4,737万8,000円については、平成14年度歳入繰上充用金で補いました。
１国民健康保険事業特別会計について
---------------------------
本年度の決算額は、
歳入110億2,702万円、
歳出106億9,077万円で、前年度に比べて歳入7億5,026万円(7.3%)、歳出5億5, 631万円(5.5%)の増となった。
歳入についてみると、国民健康保険税は、前年度に比べ1億6,066万円(4.5%)の増加となったが、これは、主として加入世帯の増加によるものである。全体の収入率は71.2%で、前年度より0.5ポイント低下し、類似10団体の中では8番目となっている。
これは、現年課税分が0.2ポイント、滞納課税分が0.9ポイントそれぞれ上昇したが、滞納繰越分の構成割合が増加したため、全体では0.5ポイント低下したものである。不納欠損額は、前年度に比べ865万円(9.9%)増の9,643万円で、また、収入未済額は、8,943万円(6.8%)増の13億9,925万円となった。
国民健康保険税は、国民健康保険制度の根幹をなすものであり、負担の公平性からも収入率向上については、さらなる努力を望むものである。
国庫支出金は2億1,923万円(7.4%)、
療養給付費交付金は1億7,410万円(11.0%)が前年度に比べそれぞれ増となった。
繰入金は、17億5,000万円で前年度に比べ2億2,300万円(14.6%)の増となったが、運営基金からの繰入金が2億円皆増となったものである。
繰越金は1億4,230万円で、前年度に比べ3,495万円(19.7%)の減となった。
歳出においては、保険給付費が68億7,994万円で前年度に比べて
2億4,322万円(3.7%)増加したが、これは高額療養費が減となったものの、療養給付費の給付件数や一人当たりの給付費が増となったことなどによるものである。
圭.ム墨健拠一出金は29億8,028万円で、老人保健医療費等の増から前年度に比べ4億3,500万円(17.1%)の増となった。
介護納付金は5億2,561万円で、前年度に比べ6,867万円(15.0%)の増となった。
基金積立金は、前年度に比べ1億9,970万円(97.4%)の大幅減となった。歳入歳出差引額は3億3,625万円であるが、一般会計及び運営基金からの繰入金等により収支の均衡が保たれているのが実態である。今後も、被保険者の高齢化や医療の高度化、医療需要の増大等により、医療費は増加することが予想される。本事業の運営に当たっては、医療費の適正化を図るとともに、国民健康保険事業の安定化、給付と負担の公平化の見地から、国民健康保険税の収入率向上による自主財源の確保等、円滑な財政運営が図られるよう望むものである。
---------------------------
２老人保健特別会計について
本年度の決算額は、
歳入113億9,24'3万円、
歳出114億万円で、
前年度に比べて歳入5億7,424万円(一5.3%)の増、
歳出6億4,728万円(6.0%)の増となった。
歳入歳出差引額は4,738万円の歳出超過となり繰上充用による決算を行ったがこれは翌年度で精算されるものである。
老人保健対象者は、年度平均1万7,124人で、前年度に比べて1,040人(６，５％）増加した。
受診件数においても49万7,000件で、前年度より3万7,000件(8.0%〉増加しており、これらを反映して、医療諸費は前年度に比べ6億6,246万円(6・2%)増の113億5,549万円となった。
しかし、一人当たりの医療費は、薬剤費等が増加しているものの、入院費及び入院外費が減となったため、前年度より２,０００円減66万円となった。
歳入では、支払基金交付金が前年度に比べ4億1,320方円(5、5%)の増額となった。
国庫支出金は7,917万円（3.6%)、
都支出金は2,151万円(4.0%)、それぞれ前年度に比べて増となっている。医療諸費を除く歳出では、諸支出金が8,090万円(2,365・4%)の増となっているが、これは、前年度医療費に係る支払基金交付金等償還金の増が主なものである。
老人医療費については、
急速な高齢化の進展や
疾病構造の変化、
医療の高度化等
により、今後も増加することが予想される。
今後においても、高齢者保健福祉事業の円滑な運営の観点から、引き続き診療費の適正化に努める等適確な財政運営を望むものである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
３介護保険事業特別会計について
１３年度（本年度）の決算額は、
歳入52億197万円、
歳出50億7,370万円で、
前年度に比べて歳入9億6,518万円(22.8%)、
歳出１O億5,526万円(26.3%).の増となった。
歳入についてみると、
保険料は7億6,2.83万円で、前年度に比べ5億1,932万円(213.3%)の大幅な増となった。
これは、第1号被保険者の保険料について、平成12年4月から9月までの半年間は徴収されず・平成12年10月から1年間は2分の1に軽減される特別対策が講じられていたためである。
国庫支出金は10億7,022万円で1億8154万円(20・4%増)・
支払い基金交付金は14億8,202万円、で2億7,672万円(23,0%増)、都支出金は5億8,685万円で1億1,566万円(24.5%増)、
繰越金は2億1,836万円(皆増)と、前年度に比べそれぞれ増額となっている。一方、繰入金は10億8,116万円で3億4,654万円(24.3%)の減となっている。
歳出では、
保険給付費は44億7,965万円で9億4,371万円(26.7%増)が、諸支出金は償還金及び還付加算金等で1億8,116万円(皆増)が、それぞれ増となっている。
なお、本事業における要介護等認定者数は、
要支援者が387人で138人(55.4%増)、
要介護者は2,887人で372人(14.8%増)、
合計3,274人で510人(18.5%増)と、前年度に比べそれぞれ増加している。
新たな高齢者保健福祉制度の仕組みとして創設された本事業は、本年度2年目を迎えたが、今後も、引き続き本制度の周知を図るとともに、健全な財政運営と介護サービスの向に月けた取り組みに努められたい。
---------------------------
４下水道事業特別会計について
本年度の決算額は、
歳入57億7,173万円、
歳出56億4,987万円で、前年度に比べて
歳入2億5,116万円(4.5%)の増、
歳出1億7,450万円(3.2%)の増となった。
歳入では、下水道事業受益者負担金は、農地の徴収猶予に係る賦課分1,210万円が現年分として収入され、滞納繰越分を合わせた収入額は1,248万円で収入率は94.3%である。
収入率は、前年度に比べて0.8ポイント低下した。
下水道使用料は、前年度に比べ2,202万円(0.9%)の減で、収入率は98.7%である。
国庫支出金は、公共下水道雨水整備事業の石神井幹線等管渠築造工事に係る2億300万円で、前年度に比べ5,500万円(37.2%)の増となっている。
一般会計からの繰入金は26億6,000万円で、前年度に比べ1億円(3.9%)の増である。
市債は5億1,450万円で、石神井幹線管渠築造工事費及び流域下水道建設負担金の増により、前年度と比べ1億8,780万円(57.5%)の増額となった。
なお、市債元金償還金が前年度に比べ7,265万円(4.8%)増加し、16億193万円となったため、市債の年度末残高は277億9,280万円と、前年度に比べ10億8,743万円(3.8%)の減となっている。
歳出においては、下水道費は前年度に比べ2億3,161万円(10.3%)の増となっているが、これは、公共下水道管渠築造工事費2億3,484万円の増が主なものである。なお、石神井幹線管渠築造工事費の2億614万円が繰越明許費として翌年度へ繰越されている。
今後においても、石神井幹線をはじめとした公共下水道雨水整備事業が実施されていくこととなるが、事業実施に当たっては後年度負担等を視野に入れながら、長期的展望に立った計画的な財政運営が図られるよう望むものである。
---------------------------
５・受託水道事業特別会計