契約の中身がなかなかわからなくて、今回担当部局の方に勉強会の機会をつくって頂きました。
２時間があっという間に過ぎてしまいました。
「地方自治法」の規程のもと小平市では「契約事務規則」を定めてありそれにのっとって進められています

以下色文字等を配して整理してみました。
他市との比較、市内業者への対応等こうやってみますと、小平市の考え方がわかってきます。

(1)「地方自治法」第234条により、契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結することが規定されています。

(2)「地方自治法施行令」第167条から第167条の16の各条文で、さらに詳しく契約に関する規定が設けられています。

(3) 市では、「契約事務規則」を定め、契約の方法等について規定しています。

(4)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により、公共工事契約における透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底が求められています。

・一般競争入札に付する工事の概要、参加資格要件等を公告し(同時に業界紙等にも公募記事を掲載する)、要件を満たすすべての応募者により入札を行います。

・条件付一般競争入札の特色としては、工事内容等を公表し、要件を満たすすべての応募者により入札を行うため、入札の競争性、公平性、公明性により優れている点です。

・条件付一般競争入札の導入状況(多摩各市の状況)

　　予定価格1億5千万円で導入　10市(含む小平市)

・低入札価格調査制度の導入状況(多摩各市の状況)

　　低入札価格調査制度を導入　4市(含む小平市)

…予定価格9千万円以上1億5千万円未満の工事

・工事の概要、参加資格要件等を公表(業界紙等に公募記事を掲載する)し、工事希望者の申込を受け、申込者の中から一定の条件により指名します。

・希望確認型指名競争入札の特色としては、工事希望者の中から、一定条件により指名するので、入札の競争性、工事の質の確保、不誠実業者の排除に優れている点です。

・登録業者の中から、市が指名基準に基づき業者を指名し、入札を行います。

・入札の方法によらず、契約手続き等にっいてより簡便な方法により契約します。

　　　・登録業者の中から、市が指名基準に基づき業者を指名し、入札を行います。

　　　・入札の方法によらず、契約手続き等についてより簡便な方法により契約します。

　　　　・登録業者の中から、市が指名基準に基づき業者を指名し、入札を行います。

　　　・入札の方法によらず、契約手続き等についてより簡便な方法により契約します。

　　　・登録業者の中から、市が指名基準に基づき業者を指名し、入札を行います。

　　②随意契約
　　　…40万円以下の賃貸借

　　　・入札の方法によらず、契約手続き等についてより簡便な方法により契約します。

①契約は、本来は、自由な競争により、良いものをできるだけ安く調達することが原則であると考えます。その原則の範囲内において、従来より、市内業者の受注機会の確保を図っています。

②工事契約における条件付一般競争入札及び希望確認型指名競争入札では、市内業者については市外業者よりも応募条件を緩和することにより、入札に参加する機会の増大を図っています。

③その他契約の種類を問わず、指名競争入札等においては、指名基準の範囲内で、市内業者に発注可能なものについては、市内業者を優先的に指名することにより、市内業者の受注機会の確保を図っています。

指名競争入札等を行うため、2年に一度、登録の申請を受付・資格審査を行い、指名業者の登録を行っています。契約は、原則登録業者を対象に行います。

①指名競争入札及び随意契系勺において、次に掲げる指名業者及び随意契約業者の適格性の判定及び選定について審議します。

　　ア)土木、建築工事にっいては、予定価格が3千万円以上のもの

　　イ)電気・給排水衛生・暖冷房・ガス設備工事及びその他工事については、予定価格が2千万円以上のもの

　　ウ)物品購入及び業務委託等にっいては、予定価格が2千万円以上のもの

②条件付一般競争において、次に掲げる数値及び額を定めます。

　　イ)1件あたりの完成工事実績の工事請負額

助役、総務部長、企画財政部長、環境部長、建設部長、都市整備部長、学校教育部長、当該契約の予算主管部長

地方自治法・同法施行令・小平市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(別紙・)に基づき・契約を締結又は財産を取得・処分するにあたり、議会の議決を必要とするのは以下のとおりです。

　　　　　予定価格1億5千万円以上の工事等の請負

　　②議会の議決に付すべき財産の取得又は処分

　　　　予定価格2千万円以上の不動産若しくは動産の買入等

(3)工事契約における共同企業体(JV)の結成について

①　大型建設工事につい下・中小業者の受注機会の増大を図ることを目的として、共同企業体を結成することとしています。

②　JVは・各構成員が資本・技術、材料を出し合う等により、工事の施工にあたって総合力が発揮でき、実質的施工能力が増大するようなものであることが望ましいと考えられます。

③　JVを結成する工事は原則として以下の工事です。

一企業では請け負うことのできない大規模な工事を複数の企業が協力して請け負うこと。共同企業体。ジョイント-ベンチャー。