平成14年

平成14年度は、景気の底入れ宣言があり、企業収益が改善されているものの、雇用情勢は失業率が依然として高水準で推移するなど、依然として厳しい状況でした。

国におきましては、予算配分を重点分野に大胆にシフトする「改革断行予算」としたところでございました。

また、東京都におきましても、「財政構造改革を推進するとともに、束京が直面する危機に積極的に対応する予算」と位置付け、財政再建と共に、首都圏の再生と都民生活の不安を解消するための優先課題に取り組む諸施策が実施されたところでございます。

小平市におきましては、「21世紀の希望にむけたまちづくり予算」として、様々に増大する行政需要に応えるために、第2次行財政改革推進プランにそった事務事業の見直しや後期基本計画実施計画に定める諸事業を実施したところでございます。

それではまず、歳入でございますが、市財政の根幹を成す市税については、市民税で納税義務者の増にも関わらず、個人、法人とも減収になった影響もあり、全体では平成10年度以来5年連続して減収になったところでございます。その他の歳入につきましては、利子割交付金、地方消費税交付金が減になりましたが、地方交付税等の増により、全体では前年並みとなったところでございます。

しかしながら、このような状況の中にありましても、歳出においては前年度に引き続き、財政健全化を基本に据え、経費節減に努め、限られた財源をより効率的、重点的に配分し、多様な財政需要に応えるよう努めてまいりました。

特に具体的な施策といたしましては、土地開発公社が先行取得した事業用地の購入促進に努力し、小川西グラウンドや大けやき道公園の整備を行い、実質的な債務の減少に努めました。また、児童・生徒の安全を図るために、小学校3校の耐震補強工事を行いました。

さらに、年度途中におきましては、長年の懸案でありました花小金井駅北口地区の都市基盤整備事業を計上したほか、生活保護費、児童手当、乳幼児医療費助成対象者の増に対応し、学校の職員室へのエアコン設置や道路工事の増額など、合計6回の予算の補正措置を行い、最終的には予定した諸事業を滞りなく執行いたしたところでございます。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ１.３ポイント悪化し、92・2パーセントとなりました。税等の一般財源の増収を図りながら、扶助費など経常経費の増をいかにして抑制していくか、今後も改善に向けて、市民の皆様の協力を得ながら一層努力してまいりたいと考えております。

また、財政の健全性を示す公債費比率は、前年度に比べO.5ポイント悪化し、10・7パーセントとなりました。今後しばらくは、花小金井駅北口都市基盤整備事業の進行もあり、公債費比率の上昇が考えられますが、計画的に事業を実施するなど、極力上昇を招かない財政運営に努めてまいります。

さて、日本経済は多少の明るさが見られるものの、未だ自律回律に向けた動きが強まっているとは申せない状況にあろうかと存じます。市の財政華盤は、自主財源の減少がつづき、独自の施策を展開する力が従前と比較して弱くなっておりますので、引き続き、財政硬直化を改善するための努力が必要であると考えております。

今後も、地方交付税制度の改正や地方分権に伴う地方への権限移譲と財源の問題を含めた、国の構造改革の行方や、東京都が策定中の「第2次財政再建推進プラン」など、国や東京都の動向による市への影響は不透明な状況でございますが、市にとって厳しい状況が一層強まることを懸念しているところでございます。市といたしましては、第3次行財政改革推進プランに基づく諸施策を遂行するなど、時代の変化に適合し得る財政体質の改善・強化に一層努力してまいりたいと考えております。

以上が平成14年度の一般会計歳入歳出決算の概要でございますが、詳細につきましては、決算書及び決算附属書類をご参照いただきたいと存じます。

また、本案をはじめ各会計につきましては、すでに監査委員の審査を受けておりますので・ここに監査委員の意見書を添えまして、提案するものでございます。

国民健康保険税につきましては、長引く景気の低迷や企業のリストラなどの影響により、加入世帯が増加したため、増収とはなったものの、収入率では前年度を若干下回る結果となりました、なお、一般会計から17億5,000万円の繰入れを行うとともに、国民健康保険運営基金か

昨年10月には、高齢者医療を中心に制度改正が行われたところでございますが、保険給付費につきましては、前年度に比べ減少しております。これは療養給付費の会計年度所属区分が変更されたことにより11か月予算となったことによるものでございます。しかしながら、例年どおり12か月で試算いたしますと、平成14年度も引続き増加していたことになります。

老人保健拠出金につきましては、前々年度の精算額の増などにより、前年度に比べ増加しております。

また、介護納付金につきましては、介護保険第2号被保険者に係る納付金でございますが、対象者の増加及ぴ単価の引上げにより増額しております。

平成１4年度老人保健特別会計の議出につきましては、診療報酬の引下げや老人医療制度の改正等によりまして、前年度に比べて0.1%の減となっております。

また対象者は約1万8千人で、前年度に比べて4.8パーセントの増となり、1人当たりの医療費は約63万円でございます。

老人保健事業は急速な高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の高度化等による受診率の高さから多額の医療費の支出となっております。この傾向は今後も続くものと思われ、抜本的な改革が待たれているところでございます。

介護保険の被保険者及び要介護等認定者の状況でございますが、第1号被保険者は、約2万8千900人、前年度に比べ、4.5パーセントの増、要介護等認定者は、約3千700人、13.3パーセントの増でございます。

介護保険事業は、高齢者の介護を社会全体で支えるしくみとして、平成12年4月から実施されておりますが、平成14年度は、第1期介護保険事業計画の最終年度となり、年度当初から介護保険料の満額を徴収し、本格的な事業運営を行ったところでございます。また、サービスの質

議案名	平成14年度小平市老入保健特別会計歳入歳出決算の認定について
担当	○健康福祉部高齢者福祉課