07番(永田政弘)
7番、永田政弘でございます。
きょうは、私の出身地であるハウステンボスが2,200億円という巨額の債務で倒産いたしまして、朝から憂うつな気持ちで来ております。当然債務というか、途中債権放棄なんかもしたんですが、投資額がかなり大きかつたんではないか。一千年の時を刻むという大変なコンセプトだつたんですが、世の中の流れは大きくて、我々もその波にさらされるんですが・・・・・、そういうことを感じながらきょうは質問をさせていただきます。
3点通告してありますので、よろしくお願いいたします。
まず1点、「高齢者政策について」。
小平市でも、確実に高齢化が進み、2020年度には20%に達すると先日の厚生委員会で説明がありました。推測ではない現実問題としての急激なる現象を見ましたとき、これまでとは違つた高齢者政策が必要だと考えます。いろいろな講演会等で話を聞くとき、演題がどこの切り口から入つても、高齢者問題、特に現役を退いた方々の居場所を含めての語りがよく出てきます。そして、その対策がなかなか見えず、解決策を聞くことができません。これは、これまでの対策では対応できない現象が起こつていることを意味するような気がしております。このままではせつかくの社会資源が活用されない可能性が大であると考え、今回の質問となります。
1、はつらつ高齢者就業機会創出支援事業等施策としての事業はその後何か考えられたのか。
2、毎年何人ぐらいの定年退職者が小平市に戻つていらつしゃるのか。
3、引きこもりの高齢者がどのぐらいいると推測されるか。
4、今後、社会資源として参加活動してもらう事業が考えられないか。
2件目です。「構造改革特区・経済特区の活用が小平市でできないか」ということでございます。政府は、経済財政運営と構造改革に関する第2次基本方針を閣議決定し、その中で、地域を限つて規制を緩和、撤廃する構造改革特区の設置を打ち出しました。特区を設けて規制を緩和し、成果が上がれば全国展開も視野に入れるのがその趣旨であります。加えて、特定産業の集積で地域の活力を引き出し、自治体が個性を競い合うきつかけにもなるとの趣旨です。構造改革特区は、地方公共団体や民間団体の自発的なアイデアに基づいて特定の区域を設け、その区域内に限り特定の規制を緩和したり撤廃したりして、当該地域での構造改革を実現しようとするものです。その意向を受けて、全国からさまざまな提案が、第1次募集、第2次募集でなされています。構想数は、昨年8月の一次募集は426件、第2次募集は1次を大きく上回る651件があつたそうです。民間からの提案も一次の10倍を超える191件も二次募集にはありました。小平市として大きな目で見た構造改革特区、また経済特区を考えた施策はできないのか、考えられないのかを質問いたします。
1、経済特区の認識はどうか。
2、小平市で経済特区の活用が考えられるのか。
3、小平市での検討はなされたことがあるのか。
4、小平市の活性化のための今後検討をできないか。
次、3問目です。「小平市ITのきのう・きょう・あした」。この4年間、すべての一般質間で、ハード、ソフトを含めて、情報システムに関して提案してまいりましたが、さまざまな社会的変革の中で、小平市におきまして実現化された項目を総括し、さらには将来への市民サービスヘさらなる充実化のためにどう考えていくのかお聞きします。また、間近に迫つた選挙とホームページとの関連も、ITのあしたとして考えなければならないのかと思つております。そこで、質間いたします。
1、これまで実施された情報化の実現に対してどう考えているか。
2、これからの情報化の実施をどう考えているか。
3、他自治体と比較して、その差をどう考えているか。
4、電子自治体施策がメジロ押しの状況にあつて、市としてはどのような組織でこれからの時代に立ち向かう予定なのか。
答弁をお聞きして、自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
O市長(前田雅尚)
高齢者政策についての御質問にお答えいたします。
第1点目でございますが、はつらつ高齢者就業機会創出支援事業は、平成14年度から、東京都において事業実施されたところですが、区市町村が所管する公益法人が無料職業紹介事業の許可を受けて実施するものでございます。小平市の高齢者の就労につきましては、現在シルバー人材センターが大きな役割を果たしており、また、福祉会館では、ハローワーク立川によります小平市高年齢者職業相談室を開設しておりますことから、はつらつ高齢者就業機会創出支援事業につきましては、現時点ですぐに実施することは考えておりませんが、今後必要性を勘案しつつ判断してまいります。
第2点目でございますが、例えば60歳等のそれぞれの年齢の人口を把握できますが、定年そのものが事業所により異なりますことから、把握はできておりません。
第3点目でございますが、引きこもりの高齢者の原因には、退職後元気であるがみずから世間との交際を蓮つている場合や、何らかの疾病により引きこもつている場合などの理由が考えられまさにひきこもりの定義も含めて数値的にとらえることは大変に難しいものと考えております。
第4点目でございますが、現役を退いた元気な方々が自発的に活動していただくための場として、公民館や図書館など、生涯学習の場の活用を初め、小平市福祉会館、小平市立ほのぼの館、小平市立さわやか館、小平市高齢者交流室などのほか、さらに高齢者スポーつ大会、生きがい菜園、高齢者芸能大会などの施策を展開しており、これらの施策を今後も充実させるとともに、元気な高齢者が地域福祉活動の担い手として、ボランティア活動やNPO等の団体を通じて積極的に活動できるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、構造改革特区・経済特区の活用が小平市でできないかの御質問にお答えいたします。
第1点目でございますが、今回の構造改革特区につきましては、基本的には自治体の自発的な立案によりまして、地域の特性に応じて規制の特例を導入する特定の区域を設け、その地域での構造改革を実施することを目的としております。この国の考え方につきましては、近年の経済状態への期待、さらに分権型社会の進展に呼応する施策の1つとして、基本的には歓迎すべき側面であると考えております。
第2点目でございますが、特区に関する具体的な内容につきましては、今後の他の自治体から国への申請内容や省庁との調整内容が順次明らかにされていくことから、今後の状況の推移を見守りながら対応していきたいと思つております。
第3点目でございますが、国より依頼がありました後に種々検討を行いましたが、現在の市の財政状況等も含め、いましばらく全国からの提案内容や各省庁の反応等も考慮する必要があると判断させていただいているところでございます。
第4点目でございますが、今回の特区の指定により、その地域が活性化すること自体は歓迎するものの、特定の地域への規制緩和がこれからのまちづくりへどのような形で影響していくのかが全く未知数でありますことから、今後は情報収集とともに長期的かつ多角的な視点に立ち、手法や影響も含めて検討していきたいと考えております。
終わりに、「小平市ITのきのう・きょう・あした」の御質問にお答えいたします。
第1点目でございますが、市民の方々への情報化の経緯を振り返つてみますと、従来からの電子計算機の処理に伴う事務への効率化、迅速化を推進しつつ、平成8年の①ホームページの開設を初めといたしまして、これまで②テレホンガイドの開設、③証明書自動交付機の設置及び増設、④教育情報ネつトワーク、いわゆるこげらネつトの開設、⑤IT講習会の実施、⑥選挙投票管理システムの導入、⑦インフォメーション・ディスプレーの設置、⑧図書館ホームページの開設、並びに⑨利用案内及び蔵書検索システムの導入、⑩ホームページの内容充実等の各種の情報化施策の実現を図つてまいりました。これら各種の情報化施策の実施につきましては、現在情報提供機能の充実を図つている段階のものと認識いたしておりますが、市民の方々からは一定の評価をいただいているものと考えております。
第2点目でございますが、今後は、これまで実施してまいりました情報提供機能のさらなる充実はもとより、次のステっプといたしまして、情報機器や回線を通じて、市民の方々と行政との間における双方向性の情報交換機能等の充実が今まで以上に必要となってくるものと考えており、市民の方々と行政との関係は、いつでも、どこでもというノンストップ・サービスヘと発展していくものと認識いたしております。
第3点目でございますが、これまで幾つかの先進的な電子自治体が紹介されておりますが、当市におけるITの基本は、平成10年に策定いたしました地域情報化計画に基づきまして順次可能な部分から情報化施策を進めているところでございまして、実施の時期に多少の差は生じているものの、到達すべき点は他の自治体とほとんど同じところであると考えております。
第4点目でございますが、電子自治体の構築に当たつては、すべての職員がその意義について理解を深めるとともに、電子自治体を運営していくための人材の育成が必要であると考えております。また、組織全体を挙げて情報化を推進し、市民生活の向上や地域の活性化を図ることが必要となつてまいりますので、今後の推進体制にはそうした観点からを意を用いてまいりたいと考えております。
07番(永田政弘)
では、再質問をさせていただきます。
まず、高齢者政策についてですが、答弁は、前回私はこのはつらつ高齢者就業機会創出ということで質間させていただきました。その答弁内容はほとんど同じなので、きょうはがっかりしているんですが、要は、今回どうしてまた再度この質間を挙げたかと申しますと、さきにも言いましたように、さまざまなところで講演を聞きまして、例えば中小企業の方なんですが、関満博先生の中小企業再生と中国パワーということで、お話を聞きました。それからまた、女性の集い、ここで渥美雅子先生の「女の生き方、家族の問題」、題材としては実は全く別だつたわけです。ところが、関先生の場合は、中小企業活性化、地域活性化、中国なんかもいろいろ行き来しながらやつていらっしゃる。小平市在住で、本当に大事にしていただきたい方なんですが、そういう方がいろいろ展開していく中で、これから活性化するにはどこが大事かといったときに、実は高齢者の問題に入ってきたんです。その高齢者も、男性群です。女性群は今までいろいろ子どもさん経由、学校経由で、地域のネつトワークをつくっているんですが、男性群がとにかくつくっていない。
今回も部長の方で3名、それから、多くの職員の方が多分退職されると思います。その方たちは、小平市ではない方もいらっしゃると思うんですが、その方たちが地元に戻つたときにどうしているかということを真剣に考えていただきたいんです。小平市も、現実社会参加ができにくい。シルバー人材関連も今回出てきましたが、シルバー人材センターの実態を御存じなのかな。これも後で数字を出して説明しますが、それから、ハローワーク、これも前回のときもハローワークを出されて、前に行ってきて、今回も見てきましたが、高齢者のためにということでまだ存在していました。そに調査しておりますから、それも含めて言いますが、今の現状で、そういったやりかたものではもう解決できないと私は思うんです。
だから、そうではなくて、今度はどこの部署が答えられるのか私はわかりませんが、少なくとも高齢者対策の方というか、高齢者福祉課の方では実は今回は答えてほしくないんです。前回のときもそうでしたが、私が言いたいのはそういうことではないんです。あくまでも活性化とかというのは、要するに、社会の一線でいろいろなところで一生懸命働いてきた方たち、男性が、本当に小平市に戻つてきている。戻ってきているが、今まで培ってきたものができないという、そこを前回のときも私は言ったつもりです。
これからますます高齢化社会というのは、小平市の人口もそういう比率になつていきますよ。最初、言いましたよね。2020年には20%に達する。20%といつたら、3万人を超えるわけでしょう。3万五、六千人いくんではないですか。その方たちが高齢者の人数になるんです。これへの対策は何かやっていますか。
私が言っているのは、スポーツがどうのこうのとか、そういうことではないんです。それも大事なことです。これは今までやってこられたんで、それに私は否定することはないんです。でも、そうではないものの新しい対策、例えば、行政は今までは縦割りで多分来たと思うんです。だから、これからはフラット・アンド・ウェブというんですか、要するに、平らにして網の目というか、クモの巣みたいにつながって、そこで何かをやらなければならないというところの時代に実は入ってきたんではないかということで質問させていただいているわけでございます。
それで、詰めた方がいいと思いますので、シルバー人材センターのことをいろいろ調べてみました。そのところから数字をはじき出させてもらって、高齢者の就労の問題、働く場所です。それがそのままでいいかどうかというのを答弁をいただきたいので、その数字から、平成12年度の東京都社会福祉調査の高齢者の生活実態によれば、働いている高齢者は約3割であり、そのうちの9割弱の方がこのまま働きたいという意向を持つている。働いていない高齢者も、就業を希望している方は約15%もいるという数字が出ています。
翻つて小平市の状況ですが、シルバー人材センターの数字から紹介しますと、登録者数が2002年9月時点で、男性854人、女性381人、合計1,235人、また、就業者数が775人、就業率62.8%、受託件数が公共243件、民間2,488件、合計2,731件、就業延べ人数が5万L439人となつています。ちなみに、契約金額ですが、公共が9,291万5,000円、民間、1億4,890万円、そういうふうな数字です。それで、先ほどの定年退職を聞いたんですが、これはおわかりになっていないというのが、それぞれ企業で定年がわからないということでしょうが、小平市で生活をやり始めたということで理解していただければよかったのかなと思います。これは質問の言い方がまずかったと思います。このすべての人たちがシルバー人材センターに登録するわけではありません。でも、今後毎年登録はふえていくことが考えられると思っております。この数字はどういう数字だとお思いになるでしょうか。これは、とりあえず9月末日、1,235人ということは、全体の大体0.3%ぐらいしか該当しないということです。実は、これだけの人のことで私がいろいろ言っているわけではないんです。
例えばこれで就労する場合の有効求人倍率まで話をさせていただきますと、55歳以上で0.13倍、100人に13人しかこれは就労がそこの中ではできておりません。この年齢数字が60歳以上になりますと、もつと減るということなんです。結局、これだけの数字の履歴では、答弁の中でシルバー人材センターが表に出てきてこれをやつているから、就労をやつているということにはならないと私は思うんです。結局ハローワークも確かにこちらに来ています。私は前回も見たんですが、もう1回今度は全部見せていただきました。今インターネつトで全国にハローワークは就労をやつていますから、ここで見たって実際には間に合わないわけです。年齢も書いていない。多分性別も書いていませんから、そういったことで、就労率はどのぐらいですかといったら、ほとんどわかりませんと言われたんです。だから、そういったことを答弁でもらっても、今回のこういう話の中でお話ししているというのは、ピントが外れちゃっていると思っている。だから、要するに就労を含めて、はつらつは今のところはやれないでしょうが、そういったことの政策ができないかということをお聞きしているんで、それをもう1回よろしくお願いいたします。
それから次、構造改革特区なんですが、これもなぜ質問したかといいますと、他地域がいろいろな提案をなさつている。国にも何とか自分たちの町を活性化しようとか、そういう規制緩和で何かやれるんではないかということで、いろいろなことで全国から提案がなされている。さっき数字も言いましたが、それで、小平市も当然やっているだろう。できる、できないは別だと思うんです。検討はされているんではないかということで先ほどお聞きしたんです。その答えもないものですから、そういう検討がなされていなかつたのか。これはあり得ないと思うんで、もし、検討をなされて、その中でどういうものがこれまではあった、が、こういうのはだめというのがもしありましたらお願いいたします。
全国では、実はこれはたくさんあるんです。これから規制緩和が可能かなというのだけ、たくさん述べると時間がかかりますので、代表的なものだけ言います。
証明書等自動交付機の設置場所等の自由化、これは住民票の写しとか、印鑑登録証明書ですね。それから、学校就業年限の弾力化、教科の自由な設定、これは小・中・高等学校ですね。それから、教育課程の弾力化、小・中・高等学校に通信制課程を設置、これはいずれもAランクですので、ほぼ緩和されるということで今お話ししています。幼保一元化の推進のための特例、幼稚園入園、年齢制限の撤廃、幼稚園設置基準の弾力化、老人デイサービスと身体障害者デイサービスの相互利用の容認、人員配置、構造、設備、要件等の弾力的運営、特別養護老人ホーム設置法人の規制の緩和、民間企業等の農地取得の容認、市民農園の開設者の農業生産法人や民間企業への拡大、実はまだたくさんあるんですが、こういったのがるる各ところから、カジノ特区もそうです、どぶろく特区もそうですが、そういったのがあります。それで、小平市でどういうものができそうなのか、余りたくさんないのかなという気はしないでもないんですが、他自治体の例を挙げながら少し考えていただきたいと思います。
八王子市が今回特区の第2次募集で市のごみ収集車、公用車、地域循環バスの車体に商業広告を掲載可能とするコマーシャル特区という、こういうのを申請しております。これは、当然都の条例に関係してくるのかなと思うんですが、それでも都の条例の認可を受けなくても、直接自分たちでやりたいということで、これを実はコマーシャル特区としてやっております。前もちょっと言つたことがあるんですが、八王子市は既にこういう自主財源の開拓といいますか、そういうために、公用の封筒とか、それからインターネットの市のホームページ、バナー広告なんですが、これを掲載を始めております。封筒では年間lOO万円、ホームページで月に21万円の収入になっている。要するに全体の予算からすると微々たるものだと思います。微々たるものだが、そういったことをやっていますよということを、こういう姿勢として見せるということが非常に大事ではないかと私は考えております。先ほども高橋勇議員が言いましたように、捨て看板もそういったたぐいに入るんではないかと私は思っておりますので、こういうことも前向きに考えていただきたいと思います。それから、立川市でも、これはまちづくりの方に近いと思うんですが、今回、シンボルロードとして、これはグリーンロードなどが小平市では当たるのかなと思うんですが、整備中の自転車・歩行者専用道路として、たちかわ都市軸にぎわいとして、これも申請しております。これは認定されれば、発展が著しい中心部の顔として、駅周辺の活性化、これがつながるということでやっております。小平市も、多少まねするということは私も余り考えたくないんですが、そういった考えというか、皆さんの中で話し合われたのか、いまは具体的に述べさせていただきましたが、そういったことがあったのかどうか。それから、こういうことが、今まではやる気はないということを伺っていますが、今の時点での答弁をもう1つお願いいたします。
それから、「小平市ITのきのう・きょう・あした」ですが、これも実はこれまで4年間にわたって、議会毎、毎回情報関係について述べてきましたので、整理して、これからあしたはどうするかということで質問させていただきました。
これも細かくて申しわけないんですが、どういうものができたのか、整理する意味でお話をさせていただきたいと思います。
まず、例規類集のシステムの設置、それから、IT講習会の実施。これは1つだけお聞きしたいんですが、現在の経過を一IT講習会が終わったんですか。数字を欲しいんです。これまでどれだけの方が、よろしいでしょうか。答弁できなかったら構いませんので。
この3月で終わるわけですよね。今度残った人がかなりいるんではないか。2,000人ぐらいとこの前のときに言われましたので、そこらあたりを今後どう考えるかというので、これは質問になります。ホームページの充実によることで、申請書の書式のダウンロード、これも実現しております。庁舎内のパソコンのLAN等、これも充実しておりますが、この前もやりましたように、外部施設に対してはまだそこらあたりがつながっていないということで、これも一応格差をなくしてもらいたいということでやっていただきたいということです。あと、電子市役所の研究会の発足、これも一応なされていまして、その後の動きとしてはどうなっているのかなとは心配なんですが、こういう電子自治体がどんどんメジロ押しになっておりますので、こういったところの研究会の方で対応していかなければこれはできないのかなということで考えております。
あとインフォメーション・ディスプレーの設置です。これも、情報はなされていますが、このままでいいのかという、いろいろな方法、活用がまたプラスしてできるのではないのかなと。何かあれば、またお示しいただきたいと思います。
あと、小・中学校のパソコン導入、これもかなりの勢いで進んでいまして、今は小・中学校に参りまして、そういう設備を見ましても、ここまで来たんだなと思う光景がたくさんあります。
それから、セキュリティーシステムの構築です。これも12月議会の方でやりました。それから、小学校、中学校のホームページ、これが全学校開設されまして、今、相当数の自分の学校に対してのアクセスがあります。私もかなり頻繁に見ているんですが、その中で1番特筆されるのが、二小で毎日更新されています給食のメニューを画像と一緒にアップされているという、さっきも住田議員が給食のことを言っていましたが、その中で、メニューをアップすることで、とにかく校外に、きょうはこういうメニューでこういうものですよということを実際に二小の給食の方がやっていらっしゃるということは、ホームページの大きな効果ではないかと思っております。それから、小平市のホームページの検索を含めての充実アップ、これもかなり高度になつてきました。それから、これも先ほど言われました図書館の検索です。これも検索機が中央図書館に1階と2階に、先日見てまいりまして、今9台ぐらいですか、相当数入りまして、小さな子どもさんがちょっちょっと簡単に検索までやっているという状況を見まして、要するに、使える、使えないということではなくて、タッチパネルですから、文字を拾っていけばいいわけですから、・・・・図書館の方のIT化というのが急激に進んでいるような気がいたします。そういうことが大体これまでの大きなことではないかなと思って、漏れがありましたら、またお願いします。
それで、これからのあした、どういうふうにお願いしたいかというと、これは要望だけで結構でございますが、会議録の公開、それを検索システムとともにやってほしいということと、それから、障害者への研修によるデジタル・デバイドの解消施策、これも、なかなか進んでいるようですが、小平市独自でやれないのか、市の方でやれないかということです。
あと、LGWANの実現化、それから、個人認証システムの実現化、それから、市民向けの情報端末機の設置、これは各施設です。それから、施設予約システム、電子投票、これも最初のころは1億四、五千万円とかいろいろ言つていましたが、大体今の新しい情報では、2,500万円ぐらいでやれるようなところまでなっております。どんどん技術の進化というのは進んでいますので、昔のお金の単位では今考えなくていいんではないかということで、これも検討を早くしていただきたいということです。それから、電磁的記録による情報の公開、これは画像等かなりの容量を増すものがありますので、フロッピーディスクとかCD-ROMに落として、情報公開をやっていただければなぁということでございます。それから、委員会とか議場へのパソコンの持ち入れ、これは前から言つていますように、ペーパーレス化の推進ということで、これは早急に検討していただきたいなと。ということは、これは、この前「商工会の情報システム委員会」で、ペーパーレス化でこれをやってみました。本当に何も要らないんです。だから、そういうことがもう現実にできますので、皆さんに一生懸命勉強していただいて、これもこれから将来の考え方としてやっていただきたいなと。それから、議場のインターネットライブです。それから、情報公開をネットで請求。これも、東京都では6月をめどに始めます。それからあと、当然市民が自宅から、これはLGWANとかに入ってくるんですが、証明書なんかもできるようになるとかということです。これは要望で結構でございます。
それから、先ほども言いましたが、ホームページに関してでございます。これは、選挙が我々も身近に迫っておりまして、当然議員の中では、ホームページというのも開設しているのもいる。私もそうですが、やっているんです。そこらあたりどこまでがよくて、どこまでが悪いのかというのは、今のところわからないんです。参議院選から導入するということは発表はされていますが、今回の地方議選までは間に合わなかったということで、ホームページは文書、図画、これが今の認識かなということですので、そこで何が問題となるのかということです。それから、どういうのが利用可能なのか。どのようにして利用すると、現行の公職選挙法に抵触するのかということをお聞きしたいんです。細かいことですがよろしいでしょうか。それは、ホームページの利用は、当然全面的にできませんので、動画や音声の活用、これを1点。それから、意見などを書き込む掲示板、この件。それから、チャットコーナーという、すぐやりとりするんですが、これの設置はどうなのかということと、それから、一般有権者が候補者を応援するサイト、その開設はどうなのか。それから、リーフレットをスキャンでやって、そのまま画像を載つけて、それでいいのか。そこらあたりをお願いいたします。
再質問は以上です。
O健康福祉部長(因久志)
それでは、1番初めの高齢者の政策の中での高齢者の就業についてのお答えを申し上げます。私も永田議員が御指摘のように、高齢者の就業というのは多大な広がりを持ってきているということで、従来からの高齢者という範疇で考えるのはなかなか難しくなってきている。それは、数の問題もございます。それから、環境の問題もございますが、そういった意味で、トータル的な就業の考え方というものを御要望をいろいろな方面でいただいております。ただ、退職をしても働き続けたい、そういった方はたくさんいらっしゃるのは私どもも承知をしておりますし、また、それがひいては自分の健康、長生き、こういったところに結びついていくんだろうということでございます。そういう場が十分確保できることが理想でございますが、現下の情勢ではなかなか難しい。例えばシルバーのお話もされておりましたが、逆な意味で、シルバーが余り一生懸命やりますと、若い人の仕事のところに食い込んでいくというような問題も指摘をされておりまして、その辺が非常に難しいなということでございます。それともう1つ、我々が就業のことを考えるときに考えておかなければならないのは、就業の問題というのは、国レベルあるいは東京都レベルで少し大きな範疇で考えていかないと、根本的な解決にならないのかなという感じをしております。そういう中で、長期に安定的に仕事をするというのは、地域の中では抜本的な対策を講じるというのは難しいわけです。とはいっても、それでない方法、例えば今地域保健福祉計画の中等にもいろいろと考え方をお示しできると思いますが、地域でそういった退職後の方々の生きがいの1つとして、いろいろな方策があるのかなということでございます。その中の1つとして、再三お話を申し上げている高齢者クラブでの活動、あるいはシルバー人材センターもそうでございます。そういったこと、それから、もう1つ、最近新たに私たちも関与して新しい流れになりつつあるのは、高齢者の方が、これは社会福祉協議会が中心として実行しているものでございますが、お父さんお帰りなさいパーティーというようなことで、退職をした方々を集めてきっかけづくりをしているということで、そういった中で、その後の発展系として、とまり木という形でまた集えて顔がつながっていくような、こういったことも少しずつ芽を出しつつございます。
そういったところを通じて、地域での特に男性の方々、現在ボランティアの、社協にお聞きしましたら約2,000名ほどいらっしゃいますが、そのうちの20%ぐらいが退職の男性の方ということですから、まだまだ比率からすれば少ないわけでございます。そういったことで、そういった流れを少しずつつくっていければ、地域での立派な方々の力を使うことによって、地域が活性化するだろう、こういうふうに期待をしているところでございます。私の方からは、漠然としたお答えになりますが、そういうことでお答えをさせていただきます。
○副議長(石塚信治)特区についてはるるいろいろありましたが、大きく分けて2つの質問と理解するわけです。1つについては、今まで検討されていたのかということと、あと1つについては、小平市ではやるとすれば何ができるかという2つに分けて答弁をということでよろしいですね。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○企画財政部長(昼間守仁)
経済特区という言葉でございます。ジャンルによって、教育の分野の規制緩和については、教育特区という言葉で使われているようでございますが、いただいた御質問は経済特区ということなので、そちらの方で中心にお答えすることになるかと思います。まず、基本的に小平市として経済改革特区に対してどういうスタンスかということでございますが、ちょっと様子を見たいというのが基本的なスタンスでございます。これは、消極的でも、やる気がある、ない、そういうことは全く別でございまして、余りにも進め方が早いなというのが実感でございます。4月24日の経済財政諮問会議で提案がありまして、6月25日に導入の閣議決定がありまして、それから、7月5日に特区の推進室が発足をしているわけです。そして、8月30日に、第1次の提案の締め切りということになっているわけでございまして、確かに全国レベルから見ると、かなりの部分の提案があったということを新聞報道等で知っているわけですが、こういう中で、第1次提案が426件あった、第2次募集が651件あった。それに対しての各省庁が取り組む形が各省庁の既得権益という面ばかりがクローズアップされて新聞報道になっているということが若干あるのかなというのが我々が感じるところでございます。これは、あとこれで終わりではございませんので、まだ第3次、第4次提案ぐらいまであるということなので、様子をじっくり見たいというのが我々の考え方でございます。そういう中で、第1次募集の中で、多摩地区では、先ほど永田議員がおつしゃられたように、八王子市、立川市を含めて、5市が提案をされたということでございます。立川市、あと東村山市、八王子、多摩市、三鷹市、この辺の市が名乗りを上げているわけですが、この辺の内容を我々も見せていただいて、そして、本当に小平市でこういうことがもし規制緩和ができたらどう活用できるのかということは、内々ではございますが、検討はした経過はございます。いろいろ早い者勝ちであってもなくても、これは世の流れとしていくわけで、ゆっくり様子を見て次のステップにいきたいというのが我々の考え方でございます。ここで具体的な検討をしたことはしましたが、ここで御披瀝できるようなものはとてもとてもそういうものはございませんで、担当者のアイデアレベルということでございます。アイデアレベルを国に対して提案をした後にどういう形でそれを収束していくかということは、またこれが難しい話でございまして、基本的には、経済の活性化、町の活性化ということは是としながらも、もうちょっと様子を見たい、こういうことでございます。
それとあともう1つは、ITの絡みでございますが、いろいろな施策を展開をしてきたということでお答えをしました。その時系列的な中で、IT講習会の数字ということなんですが、13年度の部分についての数字が1回2回の部分で約2,900名、3,000名弱ぐらい受講者があったということは、こちらのメモではございます。
O副議長(石塚信治)
それでは、3番目のITの関係については、IT講習会の実績の数字とそれから今後の取り組みということと、そして、あと1つは、選挙に絡んだホームページの件ということで、2点でよろしいですね。
O社会教育部長(田嶋光男)
それでは、IT講習会についてお答えを申し上げます。IT講習会につきましては、13年度から事業を実施してきたところでございますが、定員と応募との関係から、当初2,300人ほど応募が上回ったという実態がございます。その後、平成14年度に講習会を開いてきたところでございまして、おおむね1,000人ちょっとぐらいが応募に対して受講できない人が現在いるということでございます。15年度につきましても、14年度とほぼ同程度の講習会を開く予定でございますので、大体人数にして200人程度の講習会を開こうということで予定をいたしているところでございます。なお、数字については概数でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(市川享利)
それでは、選挙運動にホームページを利用できるのかどうかというような趣旨の御質問でございますが、お答えさせていただきたいと思います。現行法上での選挙運動のために使用する文書図画、これは選挙はがきとビラに限られているんです。これしかないわけなんです。そういたしますと、ホームページに掲載した場合に、このホームページがどういう扱いになるかという法上の解釈でございますが、現時点では、ビラに相当するといいますか、そういうような法律上の解釈になつてございます。公職選挙法上の頒布、これの解釈につきましては、不特定または多数人に文書図画を配布することを言うという解釈になつております。つまり、不特定または多数人の利用を期待してホームページを開設すること、それから、不特定または多数人に電子メールを発信することも頒布に当たるというような解釈になつていますので、ホームページは法定で決められていない、法定外の文書図画、こういうことになっておりますので、現行法上選挙運動期間に新たに開設することはできない、こういう形になっております。それで、選挙運動はだめなんですが、では、政治活動、先ほど永田議員がおっしゃつていらっしゃいますように、ホームページを開設していらっしゃると思うんですが、政治活動用のホームページにつきましては制限はございません。ただ、選挙期間中につきましては、更新することは法の解釈上できないという形になつておりますので、選挙期間前に開設した政治活動用のホームページはそのまま置いておくことはできるというような形になってございます。何が問題なのかと先ほどおっしゃられましたが、これは現時点では法律に抵触するという形で、明確でございます。それから、あと先ほど個別事項について何点かおつしゃっておられました。動画、音声の活用、それから掲示板の設置、チャットコーナー等の事例を出されておられました。結局、現在の法律の中では禁止されておりましても、現在インターネットがあと2年もしますと国民の4人に3人が利用するというそういう時代の中で、選挙運動にホームページを使わないということは、社会的な要請に対して反しているということで、国の方も研究会を立ち上げまして、昨年の8月でしたか、報告書が出ております。今後の動きは、その総務省の研究会で報告を出されたことを恐らく基本的なべ一スにするんだと思うんです。それをもとに法案づくりをして、できるならば現在の通常国会に出し、来年の参議院選挙に間に合わせるというような法改正の日程が新聞報道等されましたが、現時点では、具体的な動きというのはまだ見えていません。これは東京都の方に確認しましたが、法案が出されているということの明確なあれは現時点では見えておりません。その中での答弁になるんですが、永田議員がおっしゃられたこと等につきましては、基本的には研究会の報告では全部認めるような研究の報告にはなっております。ただ、もちろん今はだめです。それは法律が通っての話でございます。それから、先ほどリーフレット等をホームページに載せていいのかどうかというようなお話でございました。選挙運動に係る質問に対する答弁というのはなかなか難しいわけで、はがきでは何枚といえば、2,000枚までとすぐ答えられるんですが、こういう場合はどうだというのは、個々具体的に全部中身によって違うわけです。同じものを使っても、いつ配るか、何枚配るか、どういう形で配るかによって、中身はオーケーでも、配り方によっては売名行為だととられ方をする場合がありますから、選挙を控えた今の時期に立ち上げるということは非常に微妙な部分があるわけです。本来の政治活動であれば構わないんです。別にホームページの中に載せても構わないんですが、ただ、その答えにつきましては、個々具体的な事例で個別に見てみないとなかなか答弁は難しいということで御理解いただきたいと思います。
07番(永田政弘)
健康福祉部長に答弁いただきましたが、そこではないんです。
これから高齢者の方の実態を、できればどれぐらいの方たちが小平市に戻ってきて、日夜いろいろな形で社会の中に入ろう、入ろうと一生懸命やっていらっしゃると思うんです。それが、先ほど言われた結果的にとまり木になつて、こうなって一緒にとまっているのかなという気はするんですが、それだって、その後は続いていないです。「お父さんお帰りなさい」、あのシリーズも、予算がついてやって、そのままで次がないということですから、それは継続的にやっていかなければならないわけです。ある時期にそういうお父さんが帰ってきた、では、歓迎しますと言って皆さんで歓迎して、そこでグループをつくってあげた。私が言っているのは、多分そういうことです。そこでまた、人材センターも多分そうでしょう。でも、現実に先ほど言われましたように、世話役、それをやることで確かにその中でも就労率というのが今62%ぐらいですか、ほかの人はその中でも就労できていないんです。だから、それが現実でしょう。そうしたら、今度は人材センターのパイを広げてあげなきゃならないんです。要するにパイを広げるということは、地域の商店街から、それから企業から、そういったところに対して就職口を探してあげる。これもどこがやるかといったら、それは人材センターでやりなさいと言うかもしれないが、そこですらそれだけの人がいないというんだから、何らかの形でまたフォローしてあげて、何とか社会資源をもう1回生かしてあげて、考えていただきたいなと。
だから、高齢者福祉課だけではなくて、全庁的にそこらあたりを考えてください。これは、皆さん方の問題です。福祉と、そういうことは大事なんですが、そうではなくて、元気な人たちがそういうふうな状態になっているわけですから、該当する部長が答えてください。これは、要望になってしまいますが、私がもう少し延命できれば、またこれは言っていくが、延命がなければ、きょうで終わります。私が言っているのは違うことです。そういうことで、また再検討をお願いしたいということで、これは要望で結構でございます。
それから、特区ですが、近隣に5市も、私もそこのところはわからなかったものですから、要は、それだけスタンバイをしていたから、この部分が何とかクリアできると、できるよということをその自治体自治体で考えていたと思うんです。だから、特区に飛びついてやれたという、その姿勢を私は欲しいなということなんです。だから、できる、できないで様子を見ても構わないんですが、この時点で何か1つでもあったらよかったなと、・・・・・何にもなかったんでしょうか。小平市でできるということで、多分1つぐらい何か言ってください。そうしないと、これだけ調べてきて、私はきょうは全部がむなしいような気がするんで、何か1つ小平市らしさがぽんとできるというのがあれば・・・・なければ、・・・それで結構でございます。
次に、ITの方に戻りますが、1つの行政としてITの世界で4年間の総括もしたいんです。この間一生懸命私も言ってきたつもりですし、その中でもデジタル・デバイドというのをこれをなくさなければならないということで、かなり言ってきました。
ホームページの方もなぜ聞いたかというと、要するに、これからの時代というのは、格差をなくしていかなければならないというのは当然なんです。最初のころを振り返つてみますと、要するに、キーボードを使っていろいろなことがやれないから、不公平ということでできない、お金の件も当然あったんですが、それからずっと来たんです。実は、ここでネット利用の世帯が37%、IT機器保有は48%という、これは2月24日の発表ですが、総務省の調査でわかりました。これを小平市に当てはめますと、大体2万8,153世帯、これがネット利用の世帯。私は、小平市の水準は高いと思っていますので、もうちょっとこの数字より上がると私は思っています。IT機器の保有は48%ということは、これは情報というのを流さない方が、実は不公平になるんではないかという時代に来ているんではないか。何%だと言われると、また困るんですが、要するに、それが80%以上なのか、それはわかりません。でも、50%もそういった境遇にあったときに、余りお金がかからないのを使っていくというのは、インフラ整備も含めてですが、さらに進めていっていただきたいなという気がしております。ITの方は結構でございますので、特区だけ、あれば……。よろしくお願いします。
○副議長(石塚信治)
選挙管理委員会事務局長の方より発言を求められておりますので、発言を許可いたします。
O選挙管理委員会事務局長(市川享利)
先ほどの答弁の中で、誤解を招くといけませんので確認の意味で申し上げておきますが、ビラと選挙はがきにつきまして、選挙によってまた異なってまいりますので、市議会議員選挙の場合にはビラは頒布してはいけないという形になっておりますので、念のため申し上げておきます。
O副議長(石塚信治)構造改革特区について、簡潔に答弁をお願いします。
○企画財政部長(昼間守仁)
先ほどスタンバイしていたからすぐにできたんではないか、まさにそのとおりでございまして、それは市の職員のアイデアレベルではなくて、日ごろの市民の方々の活力があっての話だと思います。そういう面で、今現在は御披瀝できるものはございませんが、今後その辺をもうちょっと注目をして、次につなげていきたいと思っております。
○副議長(石塚信治)以上で永田政弘議員の一般質問を終了いたします。