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3月県議会での竹内久幸一般質問の内容と答弁
2007年2月28日(水)持ち時間12分

1 公契約制度改革について

(竹内議員)
 前県政の元で進められた入札制度改革のやり方は、過当競争を煽り、価格破壊を引き起こし、企業倒産、リストラ、賃下げなど県民生活に多大な影響を与え、格差社会を拡大させた要因となったと思います。私は県民の皆様から頂いた税金が、結果として県民生活を脅かすような使われ方ではなく、県民生活の向上に資する公契約の方策を確立すべきとして、委員会で政策入札の検討を求めた経過があります。
 その後、県は価格のみでなく地域要件や除雪などの社会貢献なども加えた総合評価落札制度を試行的に導入され、現在に至っている事を評価するものです。
 そこで、この制度をさらに拡大するとともに、新たに評価項目に雇用・健康・年金制度への加入、労災補償などの労働福祉の評点を加えるべきと思います。
 また、新たに新客観点数の加点内容に常勤雇用の拡大や労働安全衛生、少子・高齢化に対応した育児・介護休暇取得の実績等々を加えるべきと思いますが、併せて土木部長に伺います。
 これらの事は、県内や各地域の企業が良い意味で競争する公契約制度にすることとなり、県内産業の育成と雇用条件の向上、県が目指す男女共同参画や少子・高齢化対策の推進にも繋がると思いますので、前向きな答弁をお伺いします。

(土木部長)
 総合評価落札方式の拡大についてのお尋ねでございます。
 総合評価落札方式は、価格以外の評価項目としまして、現在、工事成績、工事実績、地域要件、除雪・災害対応などの社会貢献、技術者要件等で実施しております。
 平成19年度からは、さらに本方式での工事発注件数を拡大すると共に、価格以外の評価項目について工事実績や技術者要件の配点を増やし、また、企業が厳しい競争にさらされるなかで、ともすると労働福祉が疎外されがちなことから、これに関して適正に対応している企業を評価するために、「労働環境」に関する項目を新たに追加するなど評価内容を充実してまいります。
 「労働環境」に関する具体的な項目としては、建設業退職金共済制度、企業年金制度、法定外労働災害補償制度などを導入する企業に対し加点すると共に、雇用・健康・厚生年金保険に未加入であったり、賃金不払いがある企業に対しては減点することとしております。
 次に、新客観点数の加点内容でございますが、平成15年度の入札参加資格から、全国一律の経営事項審査点数に加え、地域に貢献し意欲ある優秀な企業を評価する本県独自の新客観点数を導入し、上乗せして加点しております。
 今回の平成19・20年度の入札参加資格付与にあたりましては、工事成績などの配点を増やすと共に、前回の資格申請以降に、労働安全衛生、次世代支援、育児・介護休業などに係る法制度が整備されたことから、新たな評価項目として「労働環境」を創設しております。具体的には、1つとして、常勤雇用の拡大に対しましては、新規卒業者の社員採用、主任技術者となりうる女性技術者の社員雇用、2つとして、労働安全衛生の確保に対しましては、建設業労働安全衛生マネジメントシステムの認証取得、3つとして、男女共同参画社会の構築、少子・高齢化対策に対しましては、育児・介護休業法に規定する休暇制度が就業規則に規定されている企業、育児または介護休暇を20日以上取得した実績などでございまして、意欲的に対応する企業を評価することとしております。 
 いずれに致しましても、県が目指す男女共同参画や少子・高齢化対策をはじめとする労働環境の推進に資するために、今後とも厳しい経営環境のなかで労働福祉に適切に対応する企業を、入札制度においても積極的に評価するよう努めてまいります。

(竹内議員)
 前向きな答弁ありがとうございました。制度を拡大していくということですけれども、来年度についての拡大の詳細ですね、何%程度をこの制度に適用させるか、土木部長に再度伺います。

(土木部長)
 具体的な評価項目についてのご質問でございます。
 総合評価につきましては、来年度はおおむね30%程度の工事に拡大したいと考えております。
 評価項目の内容につきましては、「労働環境」に関しましては先にお答えしましたが、それ以外の評価項目の変更点につきましては、
 1つとして、除雪については管内における活動と管外における活動を分けて評価すること、
 2つとして、災害時に応急活動をした企業に対して加点をすること、
 3つとして、優良技術者などを配置した場合の加点を拡大すること、などでございます。
 これらによりまして、価格以外の評価点の合計を最大15点から、18点に拡大しております。

2 浅川の住民説明会のあり方について

(竹内議員)
 次に浅川の住民説明のあり方について、お伺いをいたします。村井知事は、浅川の治水対策について、治水専用ダムと河川改修により対応する等々の骨子を発表いたしました。私は、6年間の検討内容や経過から、浅川の外水対策は治水安全度100分の1、基本高水流量450トンに対応し、経済性、効率性などの観点から考えると今回の方向しかないと考えております。これまでの経過の中で、浅川については浅川部会、流域協議会と賛否の意見が激しく対立したまま今日に至っております。その原因は、県が示した様々な案が河川整備計画の認可が得られる見通しがないまま、管理者としての県の責任をこれらの会議に丸投げしたことに原因があると私は思っております。
 確かに議員提案した条例は、流域の治水のあり方を住民参加で白紙から検討することでしたが、このことは県の河川管理者としての責任を前提としています。なぜなら、浅川の河川管理者は法律上も県であり、もし災害が起きても流域住民が責任を負えるものではなく、あくまでも管理責任は県にあるからであります。これらの経過を経て、ようやく河川整備計画認可に堪え得る方向が示されましたが、賛否が激しく対立した浅川ではこれからが県の説明責任が問われると思います。特に、治水についてはダムに反対していた皆さんが危険と主張し続けてきた経過もあり、県としてわかりやすく説明責任を果たすことが求められます。
 しかし、これまでの流域協議会の状況は、自分の思いを主張し意見をぶつけ合う場になっており、討論でなく反対、賛成が目的化した論議や会の持ち方では対立を煽るだけになると私は思います。そこで、今後様々な住民説明会を開催するに当たっては、反対も賛成の立場の皆さんもただ単に自分の意見を主張するだけでなく、まずは詳細にわかりやすく県が説明を行い、その説明内容に一つひとつ疑問と思う点を質す真摯なルールが必要と思います。具体的には、県の説明後、例えば外水治水、外水の治水対策、内水対策、地すべり対策、断層対策等々の課題を細分化し、課題別にそのことに関してのみ一つずつ具体的な質疑を行えるルールを確立すべきと思いますが、土木部長に伺います。

(土木部長)
 浅川に関しまして、住民説明等のあり方でございますが、浅川の治水対策につきましては、外水と内水を別々に検討しております。また、洪水調節のメカニズム、それとダムサイトの地質に関することなど、複雑で、また土木工学等の専門的な内容を多く含んでおります。したがいまして、地域の皆様に技術的な部分も含めてすべての内容を御理解いただくことはなかなか大変なことではないかというふうに推測しておりますが、できるだけ多くの方に今回の治水専用ダムの効果、安全性をはじめ、計画の内容について細部にわたって正確に理解いただくこと、これを今後事業を進めていく上で重要なものであるというふうには考えております。
 今後は、河川整備計画の原案に関する説明を行いまして、法定手続である公聴会等を開催してまいりますほか、事業の実施に向けましては多くの説明会を開催して理解をいただいていきたいと考えております。議員御提案の方法を含め、効率的に説明の内容を御理解いただける、また御意見をお聞きする方法等について検討し、地域の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。

(竹内議員)
 いずれにいたしましても、これから行う説明会の中で、度重ねて様々説明会あろうかと思いますけれども、私が申し上げましたように、その持ち方をですね、工夫をもって対応していただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。
 次に治水利水の住民参加についてお尋ねをいたします。治水利水への住民参加とは治水計画の論議に参加することだけではありません。下流域などで水害にあっている皆さんと痛みを共有し、上流部でも自分に何ができる、何かできないのか実行することも住民参加であります。その意味で私は浅川のみならず県内全域で公共施設や各家庭への雨水貯留タンクの普及促進を図るための県の対応を求めると共に、この事業を積極的に推進するため全国組織である「雨水利用自治体担当者連絡会」への加入を求めてまいりました。
 この要望に県は浅川流域に限って公共施設への貯留タンク導入と各家庭への補助制度を創設しましたが、この補助制度の発足にあたっては、当初長野市が全市を対象に行っている補助制度に浅川に限定して県費補助を上乗せすることを打診したところ、行政が行う事業として不公平感があり問題と指摘され、県が浅川流域に限定して行ってきた経過があります。この補助制度は、新年度予算で初期の目的を達成したとして廃止されましたが、私は県が市町村を通さず直接県民に対して補助する制度には、事業評価上からも疑問を抱いていたためやむを得ないと思っております。しかし、私が求めてきたのは、県が行う治水対策としては数値的にカウントできる対策ではありませんが、千曲川、天竜川、諏訪湖等々の治水利水対策として県民が看過できる対策としては、全県的に行うことに意義があるということであります。そこで県として国の補助制度を活用した市町村制度の創設や県民への啓発を行い普及を図っていただきたいと思いますが、これまでの市町村の取り組み状況や今後の県の取り組みについて知事に伺います。
 また雨水の利用に関しては、今後県有施設への雨水貯留タンクの設置やトイレ利用、避難所への整備等が問われると思いますが、今後の対応を伺います。
 私は脱ダム宣言を契機として流域の市町村や住民が痛みを共有し具体的な方策を開く場として「千曲川サミット」の設置を平成12年の9月議会で質問し当時の土木部長は、「関係機関とよく研究してまいりたい。」と答弁しておりますが、その後どのようになったのか、土木部長に伺います。

(知事)
 先に、土木部長からお答えしたことでございますけれども、浅川の住民の皆様に対するご説明の仕方でございますけれども、いま先ほど竹内議員ご指摘の点は、よく咀嚼して実行に努力しなければいけない問題だと思っております。ただ土木部長申し上げましたように、私も2月22日、流域協議会でかなり詳細な説明を担当から、パワーポイント使いまして説明を申し上げた訳でございまして、これは相当詳細な説明で、私はそれなりに説得的なものがあったと思っておりますけれども、あのようなご説明というのは、なかなかこれまでする機会がなかった、このところに一つ問題があったんだろうと思っております。私はあのご説明をよくご理解いただければ、いろいろな意味でこの問題を解決する上で役に立つ、住民の皆様にもかなりご理解が進むのではないかと期待をしているものでございますけれども、先ほどのご指摘を踏まえましてさらに工夫をさせたいと思っております。
 また、県有施設に雨水貯留タンク設置の取り組みをするべきではないかというご指摘がございましたが、これまで浅川流域対策として、総合リハビリテーションセンターなど8施設13基設置をしているところでございます。
県庁舎につきましては、西庁舎に雨水槽を設置いたしまして井戸水と合わせましてトイレの洗浄水等に利用しているほか、一部の合同庁舎で、駐車場に貯水機能を持たせたり、調整槽を設置して放流調整を行ったりいたしている次第でございます。
 また、避難所として活用されることがございます県立高校はじめ県有施設が市町村から指定されておりますけれども、県といたしましては、避難所を含む県有施設につきまして、今後費用対効果などを勘案しつつ、治水・利水のほか、環境への配慮、水資源の有効利用こういった観点からも研究を進めてまいりたいと考えております。

(土木部長)
 千曲川サミットについてお答えいたします。平成12年9月議会で議員がご提案されました千曲川サミットは、流域市町村や住民が一堂に会し、千曲川の現状を理解しあい、水害対策の推進や不法投棄、河川愛護など、千曲川に関する種々の課題を話し合う場が必要ではないかという趣旨であったと認識しております。その後の経過でございますが、議員のご提案に応えるような仕組みを国土交通省に提案できないまま今日に至っておりますが、議員の意図するところと申しますか、この千曲川サミットに期待するものについては、昨今の社会状況からも重要なことであると認識しております。しかしながら、千曲川はその流域が県土の半分以上の面積を占める大河川でございますので、上流と下流、千曲川本川と犀川など、地域によって抱える課題も大きく異なってまいりますし、上下流の関係におきましては、原因とそれによる影響が相互にいりまじっている状況がございます。
 こうした中で、どういった方々を住民の代表としてとらえ、またどのような形で、どのような部分に区分して、総論についてあるいは各論についてご参加をいただくかについては、慎重に検討すべきであると考えております。今後は国が主体となりまして、千曲川の河川整備基本方針、河川整備計画の策定に向け、地域の皆様に治水対策等の内容についてご説明し、ご理解をいただく機会も多くなるものと推測いたしておりますが、議員ご提案の趣旨、またこれまで長野県が進めてまいりました住民参加の現状を踏まえまして、県としての意見を申し上げてまいりたいと考えております。

(竹内議員)
 千曲川サミットについてでございますが、これはやはり、それぞれ県内に9河川、たいへん、千曲川は、あるいは天竜川は、そして昨日も質問がございましたけれども、天竜川下流と上流における諏訪湖のありかた、そんなことが課題になっております。いずれにしても上流、下流域の痛みを共有するという意味でいきますと、お互い何ができるのかということをですね、率直に議題として行うテーブルが私は必要だということを申し上げているのでありまして、その意味では先程の雨水貯留の制度を利用している市町村をみましても、例えば、千曲川、長野市以降より上流でやっているところはどこなのかと言いますと、制度を取り入れているところは上田市、それから東御市が、あと御代田町が行っているわけでございますが、残念ながら千曲市に至っては18年度からその制度を廃止というようなかたちになってしまっている現況があるわけでございます。他にも千曲川の源流とも言える佐久市とか佐久地方においても、それぞれの自治体で、そういうことを普及していくという観点がこの一級河川に対しては必要なのではないかということあえて申し上げておりますので、その点についてですね、もう一度、千曲川サミットをできる、大きく捉えると国交省という話もありますが、当面は市町村でそうしたことを課題とした、テーマを課題としたことができないのかどうか、もう一度土木部長にお伺いします。

(土木部長)
 お答えいたします。今、議員は市町村ということでお話をいただきました。県としましては管理者同士のいろいろな協議会がございます。例えば、総合流域防災会議という面で関係する機会もございますので、それらを活用することも可能であろうかと思います。私が先程お答えしましたのは、浅川のような短い河川であっても、なかなか意見がまとまってこない。そういう中で、どういう形で住民の方が参加したら良いのか。そういう面でご説明を申し上げましたが、今、議員が言われるように市町村とか、そのくらいのレベルの方が集まって話をすることは可能であろうと考えておりますので、検討させていただきたいと思います。

(竹内議員)
 それでは、まず、そのことから実行していただきますようお願いをいたします。

3 治水・利水への住民参加について

(竹内議員)
 次に、治水・利水への住民参加についてお尋ねをいたします。
 治水・利水への住民参加とは、治水計画の論議に参加することだけではありません。下流域などで水害にあっている皆さんの痛みを共有し、上流でも自分に何かできないか実行することも住民参加であります。その意味で私は、浅川のみならず県内全域で公共施設や各家庭への雨水タンク等の普及促進を図るための県の対応を求めるとともに、この事業を積極的に推進するため、全国組織である「雨水利用自治体担当者連絡会」への加入を求めて参りました。
 この要望に県は、浅川流域に限って公共施設への貯留タンク導入と各家庭への補助制度を創設しましたが、この補助制度の発足にあたっては、当初長野市が全市を対象に行っている補助制度に、浅川に限定して県費補助を上乗せすることを打診したところ、行政が行う事業として不公平感があり問題として指摘され、県が浅川流域に限定して行ってきた経過があります。
 この補助制度は、新年度予算で所期の目的を達成したとして廃止されましたが、私は、県が市町村を通さず直接県民に対して補助する制度には、事業評価上からも疑問を抱いていたためやむを得ないと思っております。しかし、私が求めてきたのは、県が行う治水対策としては数値的にカウントできる対策ではありませんが、千曲川・天竜川・諏訪湖等々の治水・利水対策として、県民が参加できる対策としては、全県的に行うことに意義があるということであります。
 そこで、県として国の補助制度を活用した市町村制度の創設や県民への啓発を行い、普及を図っていただきたいと思いますが、これまでの市町村の取り組み状況や今後の県の取り組みについて知事に伺います。
 また、雨水の利用に関しては、今後県有施設への貯留タンクの設置やトイレ利用、避難所への整備等が問われると思いますが、今後の対応を伺います。

(知事)
 天水の利用というのは、確かに私どもの前の前の世代くらいでございましたら井戸水とともにかなりいろんな形で生かして使った、これは事実でございます。そういう意味で雨水貯留施設への助成の問題、御指摘ございましたけれども、各戸における雨水貯留施設への設置でございましが、それは個々の効果はわずかでございましようけれども、流域全体で一体として整備を行った場合には、河川への負担の軽減、都市域におきましては浸水被害の緩和、あるいは庭木の散水等、雨水の有効利用を図ることができますし、地下水を涵養し緑と水辺の保全にも役立ちましょう。また、災害時における代替水源としての利用というような効果が期待されるものだと考えております。
 国土交通省では、実は意外に知られていないんですけれども、「新世代下水道支援事業」というものをやっておりまして、市町村が雨水貯留施設の設置者に補助をした場合に、その補助額の2分の1の額を助成するそういう制度が国の制度としてございます。
 長野県内では、7市町村が雨水貯留施設の設置に対し、自ら補助事業を実施しておりまして、現在まで2千基が設置されていると承知しておりますが、現在国の支援事業を活用しているのは、実は長野市だけでございまして、県としては他の市町村にもこの補助制度が存在すること、この活用につきまして、これを、言ってみれば推奨する意味での周知を図りまして、市町村や住民の皆さんとともに、水害防止や流域の水環境あるいは水循環の保全というものを図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 また、県有施設への雨水貯留タンク設置の取り組みをすべきではないかとの御指摘がございましたが、これは浅川流域対策として、総合リハビリテーションセンターなど8施設で13基設置をしているところでございます。
 県庁舎につきましては、西庁舎に雨水槽を設置いたしまして井戸水と合わせましてトイレの洗浄水等に利用しているほか、一部の合同庁舎で駐車場に貯水機能を持たせたり、調整槽を設置して放流調整を行ったりいたしている次第でございます。
 また、避難所として活用されることがございます県立高校を始め、県有施設が市町村から指定されておりますけれども、県といたしましては避難所を含む県有施設につきまして、今後費用対効果などを勘案しつつ、治水・利水のほか環境への配慮、水資源の有効利用、こういった観点からも研究を進めてまいりたいと考えております。

4 外郭団体の見直しについて

(竹内議員)
 前知事のもとで行われた外郭団体の見直しは、関係する団体等と十分な協議が行われず、極めて問題のあるプランであり、廃止された団体では深刻な雇用問題が発生しました。また、他の団体についても、指定管理者制度の導入や急激な県職員派遣の引き上げを行われ、人員削減による県民サービスの低下や指定管理による3年間という身分不安などから職員や家族に多大な不安お引き起こし退職者が出るなど混乱を招いております。
 今後行う見直しにあたっては、現場で働く皆さんの意見や実態の検証を行い実態に即した内容にすること、雇用問題が発生する場合は県が責任を持つこと、中期総合計画の中で、文化振興策、廃棄物対策、森林保全などの目指すべき目標を明らかにし、その中で外郭団体の評価や役割を明確にすることが問われていますが、今後検討するに当たってのこれらの留意点についてお伺いいたします。

(板倉副知事)
 外郭団体の見直しについてのお尋ねでございます。
 外郭団体見直しの基本方針及び実施プランの策定から2年余りが経過し、この間、外郭団体をめぐる社会経済情勢の変化や法制度の改正等もございました。そういうことで、本年度中に行政機構審議会に外郭団体見直し検証専門部会を設置しまして、進捗状況の検証を開始し、必要に応じて基本方針を見直す予定であります。
 2年前の基本方針等の作成に当たりましては、各外郭団体の皆さんとの間で、十分な意見交換が不足していた面があったようでありまして、未だに関係者の間に不協和音があるというのが実態と考えております。私が見ましてもその特質や影響するところを十分に検討したのかどうかと思えるようなものもございます。
 見直しはあくまで行政改革の趣旨に沿う形のものでなければなりませんけれども、今回の見直しに当たりましては、実際に事業を実施している外郭団体のご意見を十分お聞きし、意見交換を行うなど、実態を十分踏まえた上で行うべきであると考えております。
 次に雇用問題についてであります。ただ今述べましたとおり、今後、検証の中で、要すれば基本方針を見直してまいりますが、雇用問題が生じる団体があれば、団体及び職員の皆さんと、十分意思疎通を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 「中期総合計画」の策定につきましては、県の各般の施策の方向性とともに、必要に応じて、その実施主体についても、総合計画審議会の中で議論していただかなければいけないと考えております。
 総合計画策定の中でどのように位置付けていくかという問題については、例えば文化振興事業団等について、実質的に県民文化会館が行っている貸館業務と同時にそこには県として行うべき文化の事業というものがあるわけでして、その辺を現状の指定管理という制度の中で、果たして前向きに県民のサービスにつながっていくか、文化振興策ができるのかどうかという観点、それから、例えば東山魁夷美術館について具体的に東山魁夷氏から寄贈された絵画の管理が今の制度で果たして良いのかどうか、そうしたことも踏まえた中で中期総合計画の中でしっかりと検証していただきたいと、こういう趣旨でございますのでご理解をいただきたいと思います。

5 政策評価のあり方について

(竹内議員)
 次に中期計画の策定により、ようやく政策評価や事務事業評価を行う目的や位置づけが明確になりますが、さらによりよい制度として再構築することが問われております。そこで、今後の制度構築に向けた取り組みと、より透明性が高く、客観性を担保し、県民要望に即した制度とするため、県民満足度調査などを数値化して反映するとともに、専門家による第三者評価制度を導入すべきと思いますが、ご所見を知事に伺います。

(知事)
 長野県は、これまでいわゆる政策や施策の目標を体系的、網羅的に示した総合計画というものが策定されていませんでしたために、施策目標を達成するための個々の事務事業についてのみ評価を実施してきたということでございます。政策評価制度というものは、そもそも成果を重視する、何ができたかということをチェックするという意味では、県政、あるいは効率的で質の高い行政を実現するために、また県民に対する説明責任を果たすという意味で、私は非常に重要なものだと考えておる次第でございます。
 策定中の中期総合計画では、今後の長野県づくりを推進する基本的な方向及び施策をきちんと盛り込む予定でございますが、そこで事務事業の上に位置する施策レベルで評価をきちんと行いまして、そして中期総合計画に対応した、新たな政策評価制度を検討してまいりたいと思います。その際には、より客観的な数値目標をできるだけ設定してまいりたいと思います。これはなかなか難しいものでございますが、しかしできるだけやっていきたい。それから二つ目に、評価の結果と、予算・組織とをなんとか結び付けていきたい、このことを行ってまいりたいと思います。三つ目に、県民に分かりやすい評価結果の公表なども考えてまいりたいと思っております。言ってみますと、今の状況というのは、例えば私がどなたかにお会いしている、そういうところは大変オープンになるわけでありますけれども、どういうふうに施策が評価されているかというような話、それにどういう評価に基づいて施策は今後進められるのかということが、必ずしも明らかになっていない、これは問題点だと思っております。
 次に、県民満足度調査などを数値化して反映すること、及び第三者評価制度の導入についてのお触れがございましたが、現在行っております事務事業評価では、各種統計資料など客観的データの活用でございますとか、評価結果の公表の他、評価制度につきまして毎年外部の有識者から意見を頂くなど、評価の客観性の確保に努めているところでございます。今後、中期総合計画に対応した新たな評価制度を検討していく上では、御指摘のような透明性、客観性を一層向上させる観点が重要であると考えております。県民満足度調査結果などを反映させてまいりましたり、あるいは既に導入しております外部監査制度なんかもございますけれども、こういった形での第三者の活用につきまして、総合計画審議会の委員の方々にもご意見を頂戴しながら、新たな政策評価制度を構築してまいりたいと考えている次第でございますので、よろしくまたご指導をお願いしたいと存じます。

(竹内議員)
 第三者評価制度については、専門家なりに加わっていただいて、そうしたいわゆる第三者評価機関を設けることによって、自己評価ですととかく県民の目線から見ても自己評価というのは勝手に県職員で決めているのかと、こういう世界になってしまいますので、それを透明性という観点からそういう制度を活用することによって、より制度自体がステップアップしていくということのつながりになっていくと思いますので、ぜひ位置づけをしていただきたいというふうに思います。
 また、雨水貯留タンクについては、具体的に成果が上がるような取り組みを県としてしっかりやっていただけますことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。

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