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6月定例議会での竹内久幸の一般質問内容
2006.6.3(持ち時間10)

1 警察官の増員について

 【竹内質問】
 まず、警察官の増員について伺います。
 県警本部は緊急治安対策プログラムを策定し、警察官を4年間で350人増員する計画を打ち出しました。
 しかし、国のさらなる1万人増員計画が来年度、全国で3,000人を残すのみとなった今日、平成15年度の増員が知事の対応もあり、ゼロであったことが影響し、来年度に180名の増員を確保しなければならない厳しい状況にあります。
 そこで、その見通しと人口負担全国順位の推移や政令定数を含む現況について警察本部長に伺います。

 【渡辺警察本部長答弁】
 お尋ねの件でございますが、本県警察におきましては、危険水域にあります治安情勢に戦略的に取り組むため、平成15年12月「長野県警察緊急治安対策プログラム」を策定いたしまして、その中で、平成16年度から18年度の3ヶ年での警察官350名増員を大きな柱として位置付けまして、議会の皆様方をはじめ関係各位のご理解とご支援を賜りながら、増員に向けた取組みを行って参りました。
 平成16年度80名、平成17年度40名、平成18年度は50名と、この3ヶ年で計170名の警察官増員を措置していただき、平成15年度は3,179名であった警察官の条例定数は、平成18年度では3,349名となっております。
 平成14年度からの国の緊急増員を受けまして、平成14年度に措置された80名を加えますと、これまでに、合計250名の警察官が増員されております。
 関係の皆様方のご支援に対しまして、この場をお借りしまして、改めて感謝を申し上げます。
 しかしながら、子どもを狙う犯罪が依然として発生するなど、また、諏訪地域において放火容疑事件が連続発生するなど、本県の治安情勢は依然として危険水域から脱するに至っておりません。
 また、本県警察官1人当たりの負担人口は、条例定数でみますと、平成16年度は676名で全国第6位、平成17年度は667名で全国第4位、平成18年度は655名で全国第3位と全国的に見ましても極めて高負担の状態は解消しておりません。
 また、政令定数では、全国で最も負担が高い状況が続いております。
 議員ご指摘のとおり、プログラムで掲げました目標の達成には、来るべき平成19年度におきまして残り180名の増員を獲得する必要があり、諸般の情勢を踏まえますと、決して容易な数値であるとは言えませんが、国への働きかけを更に強化して参る所存でありますので、議会の皆様方の引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

 【竹内要望】
 状況を聞くと、極めて高負担の状況が解消されていない。
 逆に高まっているという現況で、政令定数では全国で最も負担が高いという最悪の現況にあります。
 是非、知事と連携を図りながら、議会としても対応しなければならないと思いますが、 目標達成のために全力を尽くしていただきたいと、そのことを要望しておきたいと思います。

2,浅川の治水対策について

 【竹内質問】
 次に、浅川の治水対策について伺います。
 この間、県は浅川の20年後を目標に整備する河川整備計画について、国と協議をしていますが、この協議の中で流域住民が求める100分の1の目標について、放水路によって治水安全度を確保することを表明をいたしました。
 そこで、この放水路案について、以下の点について土木部長に伺います。放水路の取入れ口での土砂や流木の流入防止対策はどのような計画であるのか。
 また、放水路内の維持管理はどのように行う計画なのか。
 さらに、放水路の流入先は、まだ規模は明確ではありませんけども、一旦調整池、機能はダムと同じようなもんでございますけども、に溜め、洪水が通過した後、浅川へ流すとしていますが、調整池を計画している場所はどこなのか、具体的に答弁をいただきたいと思います。

 【原土木部長答弁】
 順次お答えをいたします。
 まず、放水路の流入防止、いわゆる土砂や流木の流入防止対策でございますが、放水路計画は、今回の河川整備計画に盛り込む外水対策、河川改修、溜池、檀田遊水地、田子遊水地に加えまして、次期河川整備計画において治水安全度100分の1を実現するための整備メニューとして、つまり浅川ダムの代替案が完成するものとして関東地方整備局に説明を行っているものであります。
 この放水路への分水施設につきましては、その構造や機能について関東地方整備局に説明を行っており、土砂・流木対策についても、既に説明を行っております。浅川の上流域からの土砂流出は、大きくは浅川本川流域からの流出と、支川であります南浅川流域からの流出に分けられますが、平成16年度に実施した砂防計画策定の調査におきましては、浅川本川流域からの土砂流出は南浅川流域からの土砂流出に比べ少ないとの結果を得ております。
 放水路の分水施設は、この土砂流出が少ない浅川本川に計画をしているものですが、この流域における土砂流出量について、具体的にご説明いたしますと、100分の1確率に相当する降雨により流出が見込まれる総土砂量、これは流木を含めてございますが、9万m3程度でございます。
 これらは、今後設ける砂防施設や分水施設直上流に設置する遊砂池、これにより捕捉されることとなります。解析の結果では、砂防施設を流水とともに通過し、この分水施設に到達する土砂、これは主に直径が0.2mmから0.5mmの粒子で構成をされております。
 これらの微少な土粒子、これは洪水が収束する後期に堆積することは想定されますが、分水が行われるピーク流量の発生時間帯に堆積して分水機能を阻害することはないものと判断をしております。
 続きまして、「放水路」の維持管理等でございますが、放水路内に流入する土砂は、ウォッシュロードと呼ばれる極めて粒径の小さい土砂、平均的な粒径が0.1mm以下でございますが、これが主でありまして、また放水路の縦断勾配は、概ね40分の1程度で、一定勾配であることから放水路内に土砂が堆積することはないと考えております。
 従いまして、維持管理のために特別な施設を設置する必要はないものでございますが、目視による放水路内の点検や簡易な清掃を行うための車両進入路等、これらが必要になるものと考えております。なお、こうした施設の詳細につきましては、事業実施に際しての設計の中で検討をしてまいります。
 次に、「放水路」の貯留施設の位置でございますが、この放水路計画が旧浅川ダム地点付近で分水し、若槻北部の山地部をトンネルで導水して、下流部の内水対策用の遊水地付近で一旦貯留し、浅川本川の水位が下がった後に自然排水するものです。
 この下流部に設置する貯留施設、これは遊水地でございますが、この位置につきましては、現段階の検討で想定しているものはございますが、20年後の次期河川整備計画にその詳細な計画を盛り込むものとなりますので、今の段階でどういう形で地域の皆様にお示しするのかについて、これは国の意見もお聞きする中で方針を決めて、別途ご説明してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 【竹内質問】
 今のお答えをお聴きしておりますと、土砂流木対策・維持管理等については、詳細な、まだ図面を見せていただく中で判断をさせていただきたいと思いますが、貯留施設、今遊水地というふうにおっしゃいましたが、場所はどうも、今までの話の中では、豊野地区の石または南郷地籍と私は推測するところでありますが、ご存知の通り、その下には浅川をまたぎ、新幹線車両基地があり、そこは基地整備時に、過去の水害の経験から、確認書が交わされた長沼地区であり、長沼のみなさんは、私が日常的に接していても、過去の災害の歴史から、農業用水や生活用水以外、上流から水が流れてくることに対するDNAがあります。
 この間の報道によれば、国土交通省は、最終的には、認可には技術的課題は当然として、知事がよく言う、新河川法の精神による流域住民の地元合意が必要としていますが、私はこれまで、長沼地区の皆さんの、災害の経験から、放水路案が長沼地区の皆さんの同意が得られるのかどうかを危惧しております。
 さきほど土木部長が答弁した、放水路案について、長沼地区への説明をしたうえでの提案なのか、今後の対応をどうするのか、今後の段階を見てということですけど、詳細なことが、やはり提示されなければ、話し合いはできないと思いますけど、その辺の見通しについて、改めてお伺いをいたします。

 【原土木部長答弁】
 長沼地区の同意が得られるかということでございますが、私どもこれまで外水対策と内水対策につきましては、流域協議会また沿線の地域の皆様にご説明してまいりました。
 しかしながらこの、新幹線のございます長沼地域の方々、この方々のところには具体的に、内水対策としてのご説明は、まだ入れない状況でございます。
 そういう中で早く私どもも、説明をいたしまして、外水と内水の違い、またそれから放水路の考え方、これはやはりあの、河川を整備する上で上流・下流域とも、それぞれ分担するという思想の中でつくっておりますので、そういう考え方をご説明してまいりたいと思っております。以上でございます。

 【竹内質問】
 これまで県が示している外水対策及び内水対策、20年間における認可を受けようとしているわけですけれども、しかし、本来県が言っている100分の1に対する中身は放水路であって、このことが具体的にどこにどういう施設ができて、どういうケースでどういう水が流れてくるのかということがしっかり地元で説明されなければ、あるいは逆に、そのことについて説明が求められたときにどう対応するのかということが求められているわけです。
 したがって、国交省が言っている、地域住民の皆さんの理解という中に、やはり放水路に対する具体的、詳細な設計が求められたときに、どう対応するのかということをお聞きしてますんで、その辺のことと、それから、長沼地区の皆さん方を説得する自信があるのかどうか、改めてお聞きいたします。

 【原土木部長答弁】
 長沼地区の方々にどのような説明をしていくのかということでございますが、やはり、私どもいま整備計画の基本的な考え方というなかで国の方へご説明を申し上げておりまして、これが概ね合意に達した段階で、私どもの県の原案という形でご説明をして参りたいと思っております。
 その前段で、本来でありますと、基本的な考え方のレベルの中で、地域の方にご説明をしていきたいとお願いをしておったのですが、未だそのような状況には至っておりません。
 そういう中で、国のほうとは技術的な観点からいま説明をしております。実際に土地がどのような形でどの位置で具体的な、というのは100分の1のときの計画になりますので、やはり技術的な観点あるいは実現可能性という中では、土地というものもございますけれども、費用的な経済的な部分も含めて今お話をさせていただいております。
 これがまとまり次第、原案という形で地域の方々のほうにご説明をしたいと思います。と同時にまた、長沼地区の皆さん方には、本当にいろいろ災害が起きておりますのは、その地域の方々でございますので、その災害が早急になくなる方策、このようなものはこういう展開でいきますという形で地元のほうへご説明させていただく機会を早く得たいというふうに思っております。以上でございます。

 【竹内質問】
 私も、一昨日長沼の皆さんとお話をする機会がございましたが、私が心配しているのは、放水路案というのは上流から新たにトンネルを造って、バイパスを造って、水を流していくということで、溜めるにしても新たな水を呼び込まれることになります。
 ですから、DNAと申し上げましたけれども、昔からの災害の歴史から、そうしたことについては、もうすでに放水路ということだけで、自分たちのところに来ること自体が話の入り口でダメだとおっしゃっておられる。したがって、この皆さんをどういう風に具体的に、「こういうことは、実はこうなんですよ」と説明していくのかということが一番問われているということで、心配して申し上げていることなので、そうすると、これまで7月には認可という話もございましたけれども、現状で、原土木部長、いつ頃までに、そうした今言ったことを踏まえて、認可を受けられる予定かお答えいただきたいと思います。

 【原土木部長答弁】
 長沼地区の皆様方にはお話する機会を得て、外水と内水、それから被害はこういうメカニズムで起きるんだということ、と同時にまた、今回放水路ということで下の方に設けますが、地形的に内水によって滞留する地形でございますので、そういう中で将来的な農業振興とかそういう面で、私どもと折り合うところはどういうかたちでできるのか、そういう土地の考え方とか、そういうものは具体的にまたお話をさせていただこうと思います。
 今の段階では、まだ具体的な内容までご説明してございませんので、一部誤解があろうかなと思っております。
 それから「いつ頃までに」ということでございますが、それは西沢議員の方にもご説明したとおり、今、技術的に詰めておりまして大きな問題というと、先程竹内議員からご質問のありましたとおり、土砂が堆積するのかどうか、それから飲み口において確実にそれが分水できるかどうか、その構造はどうなるのかということでございます。
 これらは通常の水理学、河川工学の中で、私ども判断して説明しておりますが、実際には洪水とは非常に特別な現象でございますので、その特別な状況におけるものついては、やはり実験を行うことがより説明のできることなのかと思っております。
 そのようなことで、技術的、それから実現可能性、これらのものについては今説明しておりますので、それができ次第、また原案にしてご説明していきたいと思っております。

 【竹内質問】
 だいぶ心配しておりますけれども、今日そうした話が私からあったと、地元の雰囲気があったということだけ、肝に銘じていただきたいと思います。
 次に知事に伺いますが、知事は今議会の一般質問の中で、北陸新幹線に伴い長沼地区等と交わした確認書について「虚偽の約束であった」などと答弁しましたが、こんなことを繰り返していては県への不信感が募るばかりであり、新幹線の用地問題が泥沼化するだけどと思いますが、この発言について取り消していただきたいと思いますが、知事のご所見をお伺いします。

 【田中知事答弁】
 この点については、すでに議会の場でも確かお答えをしているところかと思います。
 まさに客観的にみて、契約を結んだ段階で、北陸新幹線長野駅までの区間が開通するまでにダムが完成するということは時間的、物理的に不可能であったわけでございまして、これは、県民への当時ですね、説明責任という観点から事実と異なることをお伝えしたわけでございまして、それを思って私はそのように述べているわけでございます。

 【竹内要望】
 この大事な時期に地元感情を逆なでするような発言は、あえて私は何の意味があるのだろうかと思います。
 この件については、対策委員会からも公開質問状等が出されたようでございますので、その回答をしっかり読ませていただいて対処したいと思いますが、本来、真の治水対策を具体化するのが河川管理者の責任である以上、この浅川問題については代替案を明確に具体化して、流域住民と真正面から対話するのが筋であると思いますし、そのことをきっちりやっていただきたいということを申し上げます。

3,県職員のタクシー利用について

 【竹内質問】
 次に、県職員のタクシー利用について伺います。
 県職員が残業した場合のタクシー利用規程や遠距離通勤の場合の宿泊規定はどのようになっておられるのか、経営戦略局長にお伺いをいたします。

 【松林経営戦略局長答弁】
 お答えをいたします。
 職員が残業した場合のタクシーの利用規程についてでございますけれども、そもそもタクシーの利用につきましては、職員が残業により最終の列車やバスなどの終了によりまして、公共交通機関等による帰宅ができない場合、その外、研修会をはじめといたします講師の送迎など、所属長であります予算執行者が、その必要性、合理性等を総合的にみて、必要であると判断したものを認めているところであります。  
 次に、遠距離通勤の場合の宿泊規程でございますけれども、職員が遠方の勤務公署に勤務する場合、個々の職員の判断により、長距離通勤、勤務公署の近傍への転居あるいは単身赴任を選択しておりまして、長距離通勤の場合の宿泊規程は特にございません。
 以上です。

 【竹内質問】
 宿泊規程については、実際には遅くなって帰れないで、自分の自費で泊まっている方もおられるということの事実だけは申し上げておきたいと思います。
 県は財政再建団体への転落危機を避けるために、経費の縮減に取り組んでおりますが、しかし、先の総務委員会に提出された各部局長の平成16年、17年のタクシー利用状況の集計を見ますと、経営戦略局で598万6,710円、続く2位の総務部の117万5,570円と経営戦略局が突出しているわけでございます。
 また、部局長別では経営戦略局長が最も多く、タクシー利用の大半が県庁と自宅間であり、平成16年度161日分、月平均13.4回で65万4,890円、平成17年度は144日分、月平均12回で56万9,820円、二年間の合計が305日分で122万4,710円となり、年間150日以上がタクシーによる通勤となっています。
 この実態を踏まえ、これまで県として「残業縮減のため、管理監督の立場にある所属長は範を示せ」と職務上指導する責務を負っている経営戦略局長が、自ら厳しく日常業務を行い、出来うる限り公費負担を減らすべきと思いますが、監査委員会はこの事実を調査したのか、またご見解をお伺いいたします。
 さらに、経営戦略局長は、資料に示された年間平均の出勤日が月平均20から21日中、19日から18日がタクシーを公費で支出しておりますが、通勤手当を他に支出していれば、二重取りにならないかも伺います。

 【丸山代表監査委員答弁】
 議員ご指摘の経営戦略局長など個別の利用状況までは精査しておりませんが、部局長のタクシー利用の多くが残業によるものです。残業を少なくすることで、タクシー利用の多くのものがなくなります。
 残業については、毎日書いております日記の中でその想いをいくつか書いてきました。二つほど読みます。県庁の灯りが毎日深夜までともり続けていることにびっくり。人間の能力として毎日毎日深夜まで働き続けることができるとは考えられません。効率よく密度の濃い仕事をしてさっと帰りましょう。ただだらだらと時間だけを費やしていませんか。2003年10月19日。監査委員になって五日目の日記です。住民サービスに直接対応する部門以外の職員の残業は原則禁止しましょう。所定時間内に仕事を片付けるのが能力のある職員です。何回でも書きます。毎日毎日夜中まで残業ができるわけがありません。残業のために昼間勤務時間に手を抜いていませんか。残業で片付ければが習慣化していませんか。残業を禁止しても行政事務が停滞することはないと思います。現在の業務を時間内にやることを義務付けたらいいのです。できないならできる人にやってもらいましょう。残業禁止は本庁も現地期間も例外なくやらないとだめです。2004年4月13日。監査委員としてこのように思ってきました。
 長野県では残業縮減に向けて、週2日のノー残業デーを作るなど努力を重ねていますが、これだけでなく、まず部局長自らが密度の濃い仕事をして残業せずに帰ることを実践することがKey for successだと思います。
 次に、松林経営戦略局長のタクシー利用の件ですが、私は「職員がタクシーを使うことは、やむを得ない事情がある場合等限定的であるべきだ。」と思っています。
 タクシー利用が日常化してはならないと思っています。
 経営戦略局長のタクシー利用状況がどの様な状況下であったのか、事務局員に調査を指示いたしました。

 【議長】
 監査委員、答弁漏れがありあます。
 質問に通勤手当の過払い・二重取りにならないかというものがあります。

 【丸山代表監査委員】
 これについては、今申し上げたとおり、精査した上で検討してみたいと思います。

 【竹内質問】
 私はですね、実は資料をみまして、本当に松林経営戦略局長、12時過ぎ、あるいは朝4時半とか、5時とかということで帰っている時間もございまして、一体いつ寝ているんだろうということで、健康状態も心配している立場でございます。
 水曜日にプラスして金曜日を午後6時で消灯する残業デーを行っていますけれども、それ以降、局長は土日に職員を呼んで仕事をしているというようなことも私、噂で聞いているような訳なんですけれども、そういう実態があるのかどうか。
 そして、そういった呼んだ職員の方の実費弁償といいますか、その勤務の取扱いというものをどういうふうにしているのか。
 それから、松林局長の通勤手当はどのような支給がされているのか。この3点について改めて伺います。

 【松林経営戦略局長答弁】
 お答えを致します。
 まず、先ほど私の体につきましてですね、過分なるご配慮をいただきまして、まず改めて感謝を申し上げるところでございます。まず最初に、先ほど竹内議員おっしゃいましたデータの数字が、私どもが集計した数字と異なっておりますので、その点正確な数字を申し上げておいたほうがよろしいと思いますので、申し上げます。平成16年度におきましては、私はタクシー、これ全て残業でございますけれども、月平均13件でございます。先ほど19件というお答えがございましたけれども、13件でございます。それから17年度、昨年度でございますが月平均12件でございます。それから本年度の4月から6月まで、3月でございますけれども、これにつきましては対前年度40%の削減ということで、月平均6件でございます。以上正確な数字をまず申し上げておきたいと思います。
 それから2番目の質問でございますが、土日についての職員に対する呼び出しという物騒なお言葉でございましたけれども、私は土曜日、日曜日は私自ら出勤はしておりません。職員につきましては、土日はこれは極力出勤はすることなくということでございまして、この4月、5月をとりましてもですね、これにつきましては昨年の土日出勤の状況に比べますと、これは昨年を下回っている数字が出ているところでございます。基本的には土日の場合には、これは従来からもそうでございますが、代休をとっていただくとこういう形で運用しているところでございます。
 通勤手当につきましては、私の場合はですね、月額7,860円でございます。以上でございます。

 【竹内要望】
 この問題についてはですね、先ほど代表監査委員が言われましたように管理職自らが模範を示していただけなければ部下は帰れないということで、これから模範を示していただきたいことだけ申し上げておきたいと思います。

4,今橋参事の健康状況について

 【竹内質問】
 最後に、森田議員が行った今は亡き今橋さんの持病の状況について副知事に伺います。
 今橋里枝さんは持病、不整脈を抱えながらもそれを表に出さず、懸命に長野県民のために働いてきました。王滝に出勤してからは前小林王滝村長の奥さんの紹介で木曽病院には定期通院していたそうです。
 3月24日に東京への異動内示を受け、後日医師に相談、東京赴任前に診断をした方がよいとの勧めで3月29日に検査、即日精密検査が必要と言われましたが、3日の辞令交付には長野県庁に来るようにとの指示を受け、やむなく翌日の4日中に木曽病院へ入院しました。入院等で日程が取れなかったこともあり、一週間ほど経って引っ越し作業が4月16日には50社のノルマもあるし、医者は連休明けにしろと言っていたそうです。彼女は検査入院で赴任が遅れたため、心臓の病気を抱えながらもわずか18日間でノルマを達成しようとしていたのです。三役、人事担当部長には職員の健康状態や家族の状況を踏まえた人事異動、人事配置、異動に心掛けることが必要であり、彼女の健康状態をどのように把握していたのか、人事異動であったのか、その状況について副知事は把握していたのかどうか、お伺いをし、私の質問を終わります。

 【澤田副知事答弁】
 お答えいたします。
 職員の健康管理につきましては定期健康診断や人間ドックの受診などにより、その保持に努めております。
 今橋商工参事につきましても、労働安全衛生法に基づき定期的な健康診断の受診を行っていただいておりました。
 以上でございます。

 【議長】
 副知事、心臓病のことを把握していたかどうかっていう質問がありました。再答弁願います。

 【澤田副知事答弁】
  お答えいたします。
 心臓病云々というお話しがございましたが、個人情報に関わる健康上の問題であり、ここで私がお答えをするような問題ではないと考えます。

 【議長】
 副知事、知っていたかどうかっていう答弁ですよ。個人情報とは違いますよ。

 【澤田副知事答弁】
 今のとおりでございます。
 私は個人の健康状態に関して、ここで答弁するような問題でないと考えております。

 【竹内議員】
 議長、議事進行。

 【議長】
 登壇して発言して下さい。

 【竹内発言】
 議長にお許しをいただいて議事進行で、私の言っていることをもう一度言いますので、正確にお答えいただきたいと思います。
 三役、人事担当部長には職員の健康状態や家族の状況を踏まえた人事配置、異動に心掛けることが必要であり、彼女の健康状態をどのように把握していたのか、把握しての人事異動であったのか。そのことについて、病状について知っていたのかという確認をしているだけですから、いわゆる人事の責任者、人事をやっている責任のある立場で知っていたのかどうかっていうことだけ確認しているだけであって、その点だけ答弁をいただきたいと思います。

 【議長】
  ただ今の竹内議員の議事進行発言のとおり、副知事は竹内議員から指摘されたものについてご答弁願います。

 【澤田副知事答弁】
 任命権者である知事がそのように考えて、任命したというふうに私は存じております。

 【議長】
 ええ、副知事、もう一回答弁願います。

 【澤田副知事】
 今申し上げたとおりで、私は彼女の、今橋参事の健康状態、診断、その他について私はここで申し上げるべきことではないというふうに考えております。

 【議長】
 ただ今の副知事の答弁は、個人情報に配慮した答弁だと私は判断いたしましたので、以上で質問を終わりたいと思います。


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