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9月定例県議会・竹内久幸一般質問及び答弁内容
(2005年10月3日・持ち時間11分)


1 外郭団体廃止や指定管理者制度による雇用問題について

(竹内質問)
 県が、外郭団体見直しにより来年3月末で廃止しようとする勤労者福祉センターなどの職員の皆さんの雇用問題については、近く県職員への採用選考が行われるようですが、本来であれば議会に議案を出す前に雇用問題の解決を図り提案すべきものだと考えます。なぜなら、これまで県の都合で団体が設置され、採用された団体職員の皆様にとっては、県の都合で団体が廃止されるのだから第一の希望として県職員採用を希望するのが当然の欲求であり、先ずはその道の選択肢が示されなければ他の選択肢も判断できないと考えるからであります。
 この点、勤労者福祉事業団へ会派で調査に伺ったところ、8人の職員の内、退職1人、県職員には応募しない人1人、あと6人は県職員を希望しているということでございました。知事は昨年の6月10日、長野県勤労者福祉事業団職員の皆様へという文書の中で、「改革は決して皆様の生活を破壊するためのものであってはいけません、再就職を確保する責任があります」と記しております。勤労者事業団ではこの知事の意向を含め、改革基本方針で示された、県の関与度に応じた責任を有する、責任を持って再就職先を確保することを県が公式に表明した再就職の三原則としてきちっと責任を果たして欲しいとしております。
そこで、廃止したいとする団体職員への県職員採用選考は、いつ行うのか。
廃止方針を出した県として、最後まで雇用に責任を持つとする具体的な内容は何か。
指定管理者制度の導入も、現外郭団体職員の雇用問題が発生するがどのように対応をされるのか。知事にお伺いをいたします。

(田中答弁)
 既に長野県出資等外郭団体の改革基本方針でですね、長野県勤労者福祉事業団及び長野県公園公社は廃止の方針を示しております。これらのいわゆるプロパー職と呼ばれる方々を対象とした県職員の採用選考については、その面接を今月24日に行う予定になっております。また、人事委員会による採用の選考というものは、これを受けて11月7日に実施される予定になっているところであります。
 これら2つの団体のですね、いわゆるプロパー職員の方々に対しては、様々な再就職の支援を行っているところでございます。これは改革実施プランに基づいたものでございます。また、指定管理者制度を導入するに当たっては、公募する際に応募者に対してプロパー職員の再雇用についても提案を求めるという形をとっておりまして、これによって再就職先の確保というものがですね、さらにその選択肢の多様化による確保ということを目指すということころでございます。無論こうした形を県が示すことによって、様々な再就職の機会を設けていくということであります。現在施設の委託を行っている団体に関しては、指定管理者導入の場合でございますが、民間の事業者との平等な条件の下で競い合っていただくということで、これはまさに利用者の視点に立って利便性がアップするような計画、事業計画の提案を求めるとこであります。当該の外郭団体以外の事業者が指定管理者になったときに、いわゆるプロパー職員の方々の雇用の問題が発生したときにおいては、指定管理者となる事業者に対してもですね、再雇用に関して要請を行うところであります。ただ無論それはそれぞれですね、その意欲であられましたり、適性であられましたり、熱意であられましたり、ということは無論これはそうした再雇用と、再就職と、あるいは新たな再就職先を求めるという場合においても、民間、公的を問わず、無論それぞれの方の自律的なご自覚、ご努力が求められるところであります。こうした中で、私たちはそれぞれの団体が雇用者として最大限努力をしていっていただくということを望むところであります。無論こうした形を示すことによって、県としてもこうした問題に関してきちんと取組ませていただくということであります。

(竹内質問)
 私ども、勤労者福祉事業団に調査に伺った折に、それぞれの残っております皆さんの事情、内情というものをお聞きをいたしました。その中で、当初は、いずれにせよ外郭団体に希望するということは、そうしたリストラとか、或いは指定管理者でいけば、3年の任期付き職員が生み出されるような環境は考えておらなかった。そういう状況の中で、最近家を建てた、或いは現在お子さんを学校、大学に出して大変な状況にあると、或いはこれから大学に入る皆さんがいて、家庭の中でも将来不安を感じて大変な思いをしているという状況が浮き彫りになりました。ですから、勤労者福祉事業団に出された知事の文書「決して皆さんの生活を破壊するものであってはいけません」というこの趣旨をしっかり捉えて、先程言われました県としてきちんと対処していくということを必ず実行していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、今回の指定管理者制度導入までの経緯を見ていて思うことは、真に県民サービスを向上させるにはどうしたらいいかという観点が薄い。これまで、外郭団体を県が支配してきた発想から現場の仕事の実態を理解していないで今回提案されていることだと私は思っております。本来、これまでの県関与や廃止の実態を踏まえ、現場の苦労を理解していれば、何でも応募という発想にはならないのではないかと私は思っております。県関与から開放され、人的配置の面でも生き生きと県民のために仕事ができる環境を生み出すことこそが今問われているのではないかと思います。ぜひ、管理者の指定に当たっては、そうした観点から弱い者いじめにならないよう工夫された長野モデルにしていただくことを強く求めて、次の質問に入ります。

2 北陸新幹線長野以北並行在来線への取り組みについて

(竹内質問)
 次に、北陸新幹線長野以北並行在来線存続への取り組みにつきまして、総務委員会に提出された資料によると昨年の10月に沿線市町村等の実務者等で構成する研究会を設置し検討スケジュール、検討組織の構成や負担金を求め平成17年度中には対策協議会を設置することになっております。
 そこで存続のため県として沿線市町村と協働した取り組みは、どのようなことを行っているのか。また、今後の具体的取り組み内容及び重要となる篠ノ井・長野間の対応は行っているのか、知事に伺います。

(知事答弁)
 これは皆様にも結果としてありがたくもお認めいただいた減損会計というようなものを導入せねば、しなの鉄道の自律的な運営や浮上がはかれないというような、ある意味では非常に不平等条約的な、まさに103億円というものを長野県側が投じて、しかも篠ノ井・長野間がないまま篠ノ井・軽井沢間、当初は無償で譲渡されると言われていたものがいつの間にかこのような形になってしまったと。これは無論皆様のご理解によって103億円が減損会計にはなった訳でございますけれども、その大きな反省に立って、やはり並行在来線というものはいわゆる特急をはじめとする優等列車が新幹線に移行する訳ですから、必然的に赤字化が避けられないという状況であります。その事実をやはり初めての並行在来線というものに関して非常に苦労した本県がやはり今後新潟県や富山県、石川県、福井県の関係の知事のみならず、長野県選出の全ての国会議員の方々、とりわけ沿線選出の議員の方々と連携をして、やはりそのことを国あるいは 日本、西日本旅客鉄道に対してきちんと示していかねばならないとそのように思っております。
そうした中でともすれば沿線市町村で研究会をと、情報連絡会をというような形を作るということではなく、やはりそうした指針のもと国会議員の方々にも強い覚悟を共有していただいて、長野県発でこのことを述べることがまだ具体的にはこの並行在来線の苦労というものを、その実体験はなさってらっしゃらない新潟県以西の方々にも共有していただいて取り組むということが大事だというふうに考えております。こうした中で10月中に新潟県知事、泉田知事と懇談をすることになっておりまして、10月の末に上高地で泊りがけで中部圏の知事会議というものが開催されますので、その場においてはきちんと中部圏の知事会議、まあ新潟県は中部圏に入っておりませんので、新潟県以外と決議を行い戦略的な活動をしていくとという形で現在準備を進めているところでございます。
これはもう篠ノ井・長野間というものが東日本旅客鉄道が経営をしているというのは大変不自然なことで、並行在来線という言葉の定義を行政用語、法律用語でも書き換えねばならぬという気がしてきます。従来からJR東日本の大塚社長をはじめとする方々には再三の申入れをしてきておりますが、残念ながら大変にまあ傍観民主主義という形でございますとか大変遺憾なことだと思っております。鉄道の未来を語る懇談会というものもこの議会棟の上で平成16年の1月に開催して、当時の長野支社長に対しても強く申入れをいたしましたが、これに対してJR東日本側から何らかのお話があるという形ではございません。
私たちとしては仮にこれは長野以北の新幹線というものが国家プロジェクトとして計画に沿って実現できるようにということは、これは繰り返し私の就任当初から申し上げているところでございます。やはりこれを長野以北の並行在来線を話し合う時には、これは今後とりわけ枝線の問題というのも出てまいります。例えば糸魚川から南小谷の間、あるいは富山県にも石川県にも福井県にもこうした枝線がございます。聞き及ぶところによればJR西日本というものはJR東日本より経営効率を追求されてきたというところがございます。最近は異なる見解もあられようかと思います。従いましてこの枝線を抱えているところと同様にやはりこの問題は新幹線が開通する時に、並行在来線というものを地元が引き受けるのか引き受けないのかという問題の中で、包括的に取り組まねばならないし、解決せねばならない問題であるというふうに私は思っております。
従いまして篠ノ井・長野間というものがやはりしなの鉄道、現在篠ノ井までを運行しておりますが、実際には長野まであるいは北長野までしなの鉄道の車両というものを使用してJR東日本が運行している訳でございますから、この長野までの間というものもしなの鉄道が保有し経営し運行する区間であるという形のきちんとした取り決めというものが行われることが、私は長野以北の並行在来線問題を議論し解決していく上においても、包括的な前提の条件であろうとこうした気持ちであります。
でありますからして、わけても県民の代表であられる県議会議員の方々、中信、南信にお住まいの方もまた県内選出の国会議員の方々、とりわけ沿線を抱えられる議員をはじめとして同様のご見解をお持ちいただいて取り組まれることを強く願うところで、長野以北の並行在来線問題は他県との関係もあるので先に解決をして、篠ノ井・長野はその後というようなことではこれは永遠に地域の税金を投入したしなの鉄道の問題は未来永劫に渡って解決しないことになりますから、この問題を私は一括して議論させていただくということを県の基本方針といたしたいと思いますので、ぜひ皆様にも倍旧にも増してご理解をいただきご協力をいただきたいとこのように願っております。

(竹内質問)
 先日私新潟県へ調査へ行きましたけれども、新潟県ではですね既に対策協議会、知事或いは沿線市町村長で構成するメンバーで設立されまして、既にその形の中で需要予測調査、中長期収支分析調査等を既に行っておりまして、極めて厳しい存続のための数字に突きつけられているという現実がございます。
 先程、新潟県知事と近く懇談をしたいということでございますけれども、しかし、果たして話したときに同じテーブルの上で物事が論議できるのかどうか。厳しいということは言われても実際に、当初の予算で担当課からは420万円調査のための費用を要求したんですけれど知事査定でこれが落とされてしまったという事実がある訳でございます。
 従って現実の厳しい現況をですね、しなの鉄道も含めて需要予測調査、或いは細かなスキュームに関する対応、公的負担の累計額試算とかそういうことをしっかりと行うべきではないのかと私は思うんですが、その点についてと、なぜ調査費用の予算を計上しなかったのか。今後どのように考えているか伺います。

(知事答弁)
 先ほどもお話しましたように形を作れば協議会を作れば、協議会を作ることに意味がないなどと申し上げている訳ではございません。これはあるいはご意見もあるかもしれませんが、小学生のお子さんが考えたとしても篠ノ井・軽井沢間よりもはるかに乗降客数が少ない路線が自律的に運営していくなどということは、これはほとんど不可能に近いということは、計算をする、調査をする、乗降客数の予測をする、予測というのは予測でございますから恐らくこれを上回ることはないということでありまして、ですから私どもは企画局長に私が再三言っていることは、会を作るということでただ調査をするだけで終わってしまってはいけないと、つまり戦略をきちんと考えましょうと、その上において本県の戦略はやはり篠ノ井・長野間というものは、これはしなの鉄道が本来保有し経営し運行するものであると、このことをJR東日本あるいは国が認めない限り、先に長野以北の問題に関してだけ、長野県が当時の103億円同様のような屈服をせざるを得ないというようなことがあってはならないということをこれは220万県民に喚起していくと、こうした中において新潟県以西の県とも協力をして枝線の問題も含めて話し合いをしなければいけないということで、でありますからして最初に調査ありき最初に会作りありきで予算を計上というような甘い考えであってはならないということで、私は敢えて行った訳であります。
でありますからして今度の逆に知事会議においてきちんとそうしたところまで踏み込んだ形での決議ということを長野県は強く開催県として求めるという形によって、国会議員や県会議員あるいは沿線の首長の方々と一致団結をして、これは全国的な問題、今後整備新幹線が出来れば同様になる訳でありますから、行っていくということでありまして、議員がご懸念のような後ろ向きというようなことでは断じてない訳であります。

(竹内質問)
 私が伺おうとしているのはですね、大変な問題について国会議員にも強い覚悟でやって頂きたい。或いは私ども含めて覚悟でやっていく。それはですね長野・篠ノ井間という区間も含めて政治決着というものが、お互いの知事会議等においてもですね、そこに求めて行くしか方法はないだろうと、従って国がしっかりこの路線についてどうしていくのかという結論を導き出すためには、しっかりとしたデーターが必要で必要でしょう。それをしっかり確実なこうなって行くんですよというデータをとらないで沿線市町村の皆さんも危機は感じないし、国会議員も実質的に覚悟が生まれるのでしょうか、そういうことで申し上げているんですが、如何でしょうか。

(知事答弁)
 ですから先に申し上げましたようにやはり政治に携わるもの、想像力や予見性が必要な訳でして、それは小学生とてやはり篠ノ井・軽井沢間のような乗降客数でないということは火を見るより明らかだということですから、初めてデータを突きつけられて、あ、そうであったかということではいけないと、私も含めて思う訳でございます。
でありますからして議員がおっしゃった、まず最初に調査ありきですと、どうしてもとかく公務員というものは調査をすることが目的になっていきます。これはもう中央、地方問わずそうであります。でありますからして、この問題は今申し上げたように篠ノ井・長野ということを議員がまさにおっしゃったように篠ノ井・長野というものを包括的に含めた上で、きちんと決着しなくちゃいけないと思っております。

(竹内質問)
 既に長野市はですね県が予算を付けるというので141万2千円計上しておる訳です。一緒に県とやろうということで、沿線の方もそうなんです。ですから、そうした認識を一つにするにも数字的にどうなんですかという質問が出た時に、このケースの場合はこうだ、このケースの場合はこうだ、篠ノ井・長野間全て、そのことをしっかり県民に説明する必要があるのではないでしょうか。それは、やらないんですか。それでは聞きますけれども、今まで数字が出ていると思いますので企画局長に伺いますけれども、これまでの県の取り組みの中で長野以北の収支見通し、その場合の長野・篠ノ井間の理想的な経営形態についてのケース試算についての金額は、どういう根拠にもとずいてどんな金額が出されているのか、お尋ねを致します。

(企画局長答弁)
 お答えいたします。
新潟県が平成12年に行った調査によりますと、長野から妙高高原までですけれども、ここでの輸送密度につきましては平均4000人ということになっておりまして、これをもう少し詳しく申し上げますと、長野・豊野間が8300人、それから豊野・妙高高原間が2300人でございます。これをしなの鉄道と比較しますと、しなの鉄道は平均8200人、篠ノ井・上田間が13600人、上田・小諸間が7100人、それから小諸・軽井沢間が2800人となっております。しなの鉄道と比較しましても非常に輸送密度が厳しいという状況の区間でございまして、私どもこの輸送密度と区間距離に基づきまして、この長野・豊野間については区間収入については年間4億円程度の売上しかないだろうと、それから豊野・妙高高原間については2億円程度しか売上がないだろうというふうに見込んでおります。
またこの長野以北の区間につきましてはしなの鉄道と違いまして非常に豪雪地域でございますので、除雪費用がかなりかさむだろうというふうに見込んでおります。具体的にはまだ収支見通しはついてございませんけれども、しなの鉄道の例から比較しまして非常に運営するには大変な区間だろうというふうに認識しております。

(竹内質問)
 ですから新潟県が行った調査にもとずくものということでありまして、長野・篠ノ井間についてケースはどうかとか経営形態が異なった時には長野以北については、こうなりますよというようなことが言われていないですよね。その点をですね、これから明確にして頂きたいとこうことを申し上げて次の質問に進みます。

3 浅川の治水対策と新幹線への対応について

(竹内質問)
 浅川の治水対策と新幹線の対応についてですけれども、6月の議会の総務委員会等での審議を通じまして今年秋までには治水対策の県の方針を示し、県が表明した内水対策を含め新幹線用地問題も問題解決に向けて取り組むと言うことでしたけれども、6月議会で秋には県の方針を示すとしましたがいつ示されるのか。また河川整備計画はいつまでに認可を得るのか。新幹線用地対応のため長沼地区の皆様への対応はどうするのか。知事に伺います。

(知事答弁)
 御存知のようにですね河川整備計画のですね県案を示すべくですね直接地域の方々の御意見をおうかがいすることを行ってきております。6月の8日から24日にかけましてはですね浅川流域の浅川地区を始めとする区長の方々に対してですね仮称としての檀田、田子遊水池の説明開催、説明会の開催を要請いたしました。で、各区長レベルではですねこの開催に関して判断しかねると御返答いただきましたので、この答えを戴くまでにいささか時間を要したところでございます。
 で、8月の10日の日にですね斉藤忠二区長会長からですね地元説明会の前に浅川総合治水対策連絡協議会で説明を受けたいというご返事を戴きました。これにお答えをする形で9月の16日と9月の28日にですね浅川総合治水対策連絡協議会への御説明を行ってですね地元説明会を御開催戴けるということに関しての御了解をですね戴いたところでございます。
 ですのでこの点に感謝を申し上げですね仮称としての檀田、田子遊水池、それぞれの会場で地元説明会を開催しですね住民の方々の御意見もお聞きした上でですね県としての方針を固めるという形になっております。
 で、御存知の方、浅川を含むですね長野圏域の河川計画は、計画策定後20年から30年の間に河川管理者が実施する河川整備の目標や実施内容、河川維持の考え方、地域の皆様への情報提供や地域の皆様との連携の方針等についてですね記載をして、国の認可を諏訪圏域の河川整備計画同様得ていく形になるわけでございます。
 これは県の方針を確定をした後ですね河川整備計画の申請、認可に至る時間というものは関係機関との協議調整の時間が含まれてまいります。まあ諏訪圏域の河川整備計画に関しては国土交通省側がですね非常に深い御理解を戴いてある意味では私たちが想定していたよりもですね幾分早くですね認可が出たということは大変感謝を申し上げているところでございます。
 こうした中、長野圏域の河川整備計画に関しても鋭意努力していくところでございます。で、実はですね9月の15日に長沼地区の北陸新幹線の対策委員会の皆様からですね要求書というものをですね長沼地区北陸新幹線対策委員会の高見澤睦彬委員長からですね、私宛と言う形で戴きました。この際にですね出納長であります青山篤司の方から6月定例会の際での内容というものをお伝えしております。
 で、これは、繰り返しますと北陸新幹線の開業予定が平成26年度末とされ、鉄道運輸機構の側から平成18年度末までに更地化を目標とすると言う申し入れがあったので、これに向けて県としても努力をしていきたいということであります。
 また、今回の整備計画の中においてはですね、ダム、あるいは河道内遊水地を位置付けるということは難しい、即ち、そうしたことを考えてはいないということをお伝えをしたところでございます。要求書の中では、昨年の台風23号の際に、浅川樋門閉鎖後に、浅川排水機場の上流から越水をしたことにも触れて、早急に治水対策を講ずるよう求めるという形でございまして、わたくしどもの青山のほうからまずは河川改修、それから遊水地設置等の外水対策、そして、その要求書の趣旨も踏まえて、長沼地区のとりわけ固有問題とも言える内水対策についても、河川整備計画に明確に位置付けたいと、で、近々説明会を開催させていただく予定となっているということを申し上げたところでございます。
 したがいまして、わたくしどもは、今、改めてお伝えしたこうした方針のもとでですね、地域の方々にも御理解をいただいて、河川整備計画案を策定して、これが早期に認可を受けるように努力を引き続きするところでございます。

(竹内質問)
 私のお伺いしたのは、秋には県の方針を示すとしたけれども、そのことについてはいつかということと、それからあの、具体的にですね、知事のですね、新たに付け加えたいと思うんですけれども、知事の任期中に河川整備計画というものは取る覚悟でやっておられるのかどうか、この2点、お尋ねします。

(知事答弁)
 これはできる限りですね、可及的速やかに実現をしたいということであります。先日、9月15日にお越しいただいたときにもですね、長沼地区は北陸新幹線に賛成しており、長野以北への早期開通を望んでいますという大変ありがたいお言葉をいただいております。今順を追って説明をいたしましたように、地域の方々へのご説明というものに関しても、ようやくと具体的同意が決められる形になってきておりますので、きちんと住民の方々にご説明をしてですね、早期の河川整備計画案の策定に努めるというところであります。

(竹内質問)
 18年度中に更地ということですから、早くやっていただきたいと思います。そして、今度お聞きしたいのは、整備すべき目標の基本高水流量は、450トンで申請するとして理解してよろしいのかどうか、それから先程、河川整備計画については、策定は20年から30年の間の実施する過程の整備目標や実施内容ということになりましたけれども、ダム計画であれば既に完成されているんですね、浅川については。
 で、少なくとも河川整備計画の策定にあたっては、河川は20年以内の早い時期に整備が完了することが、位置付けられると、当然思っておりますけれども、その辺に対する知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

(知事答弁)
 詳しくお求めになれば、出納長からお答えする用意がございますが、まず一点目の点に関しましては、これは、先程3つの点を出納長の方から地域の方々にお話ししております。
 ですから、そうしたメニューも勘案する中で、高水という問題に関してを決めていくことでございます。あと二点目ですが、これは無論、通常このようにですね、20年から30年という中になっております。それはさまざまな御理解であったり、あるいは財政的に、あるいは物理的なことが可能であるならば、その20年を待たずして、より早めて行うということももちろんそれは論理的には可能でございます。あるいは、お示しをする案が20年を経ずとも、可能な案というものも今後あろうかと思います。
 いずれにいたしましても、今、先程申し上げた3つの点をきちんと実現していくという上での整備計画を作る中において、高水の問題は決定していくことでございます。

(竹内質問)
整備すべき目標の基本高水450トンで申請すると理解してよろしいかということは、これは長沼の皆様が求めている基本的な条件であるわけです。その具体的な県の方針を示していただきたい。これが趣旨でございまして、この前、知事が12月1日に伺った時にも、そのことは最終的に委員長の集約としてされていると思いますので、そのところははっきりさせていただきたいと思います。
特に先般東京で行われました北陸新幹線県沿線広域市町村連絡対策協議会の国会議員の皆様との懇談会の席においても、このことは話題になりまして、知事が450トンということで進めていくんだとことの意味の議事録を読ませていただいておりますので、その点もう一度ご答弁をいただきたいと思います。

(知事答弁)
 今の点は先程お答えしたとおりでございます。いずれにしましても河川整備計画が早めにできるということであります。それで、その中においては、私どもはダムあるいは河道内貯留池というようなものを想定して行っていくところではないということは先日申し上げ、これに対して、取り立てての何かご感想というものは、限られた時間であったかもしれませんが、出納長室の方ではお伺いはしていないとの報告を受けております。

(竹内質問)
 もっとはっきり言って欲しかったんですが、ようは、河川整備計画を策定するには、少なくとも治水安全度1/100、450トンを目標とした上で対応していかなければ認可にならないという立場でものを言っていると思いますので、そこのところはそう理解させていただきます。それから、先ほど20年を待たずしてできるところをやっていくんだということも、そういう理解でよろしゅうございますか?要するに20年間の中で、ちゃんと、きちんと、先延ばしするのではなくて浅川の場合にはやっていくということでよろしいでしょうか。

(知事答弁)
 先ほど申し上げたのは、ご協力をいただけたり、あるいは、様々な財源的な見通しが出てくれば、これは20年を経ずして実現をすることもあると申し上げたわけです。これは20年きっかりかけるということではなくて、概ね20年という中でどのようにしていくかということで、これは他の河川の整備計画も、本県にとどまらず、行われていると思っています。
合わせて、もう一度繰り返しますと、ダムあるいは河道内遊水地、こうしたものに類するものという形によって河川整備計画を行っていくものではないということは繰り返しお話をしているところでございます。

(竹内質問)
 もう一つ、明確にお答えいただかなかったんですが、もう少しはっきり答えていただきたいのですが、任期中に河川整備計画の認可について約束していただきたい、それと、任期中に新幹線用地問題の解決を行っていただけるのかどうか、この点について伺います。

(知事答弁)
 この河川整備計画は、例えば、私が考えてそれですぐに河川整備計画になるわけではありませんので、様々な関係の方々のご努力、ご理解をいただかなくてはなりません。で、先ほど申し上げましたように、北陸新幹線に関しましては、18年度末までの更地化ということで、これに県もですね、そのスケジュールに合わせて協力をするということになっているわけですから、これがきちんと18年度末までに更地化ができるということから、この河川整備計画あるいは用地の買収が行われていくと、そのために県は努力をするということでございます。

(竹内質問)
 もう一点ですね、土木部長に伺います。内水対策の規模及び年確率はどの程度を想定しているか、具体案はいつ提示されるのか、また、河川整備計画の認可を得る時期はいつか、そして、長沼等の地元へ提示するのはいつか、ご説明をいただきたいと思います。

(原土木部長答弁)
 お答えいたします。内水対策これは、新幹線に関連しまして早急に解決しなければならないということで進めているところでございますが、今、考え方を整理しております。従来からは58年度の災害の時の出水状況を前提としてやってきております。今の段階はでは、それらと同時に現実的に内水対策が河川整備計画の期間内にどのような形でやるのが実現性があるのか、様々な点を踏まえて検討しております。この検討が終わりしだい地元の方には、具体的な内容について説明して参りたいと思っております。いずれにしましても河川整備計画の中で、この内水対策を位置付けることになりますので、先程も申しましたとおり早急に河川整備については対応して参りたいと考えております。

(竹内質問)
早急にというのはいつまでですか。

(原土木部長答弁)
 お答えいたします。河川整備計画につきまして、現在地元に入って説明をしております。この説明を経まして管理者としまして河川整備計画の内容を策定しまして地元の方へ説明して参ります。内水対策につきましても同じように河川整備計画の中でうたわれますので同じような扱いになります。ですのでこれから地元に入る時期的なもの、それから国の方へ認可を出すときの時間的なものこのようなものがございますが、早く、秋までにと今までも言ってございますので、地元のお許しさえ頂ければ、早く、私どもは、地元の方へ入って説明をする、これが最初の入り口だと思っております。

(竹内質問)
 浅川治水総合対策連合協議会への説明の中で、県はケースA案を最も現実的な案として、お話をされたということですけれども、この案を県の方針と受け止めてよろしいかどうか、土木部長へおたずねいたします。

(原土木部長答弁)
 お答えをいたします。ケースAと申しますのは、上流のため池、河道内遊水地、河道外の遊水地、仮称「田子、檀田」、河川改修原案で構成されています。これらについては、技術的に可能なもの。従来は様々な案があったんですが、定量化・永続性・継続性でなかなか難しいものを除きまして、技術的に可能な物として説明してございます。そのような中から今回の整備計画の中では、これらの中で緊急に安全性の高まるもの、実効性のあるものこんなものを整備計画の中に位置づけることとしています。
これは、全部の説明が終わった段階で、県の方で地元の方に説明して参りたいと思っております。

(竹内質問)
 そのケース2案は、知事と相談されて出したということで、解釈してよろしゅうございますか、土木部長。

(原土木部長答弁)
 お答えいたします。今回の説明を申し上げましたのは、仮称檀田と仮称田子遊水地を前年度説明していなかったということで、具体的な治水計画に基づいての詳細な説明をしたところであります。それで、説明の際には流量配分がありますので、ため池、遊水地と関連した説明をさせていただいております。
 これは、昨年度説明した6案の中の一つの案でありまして、最終的には450t、1/100を構成する技術的な案ということで、これについては県の土木部として説明をさせていただいております。

(萩原議長)
 原土木部長に申し上げます。質問の趣旨は、知事と相談した上で進めたのかという質問でありますので、明確に答弁下さい。

(原土木部長答弁)
 これは、説明をするにあたりましては知事に対しても説明をして、河川整備計画というのは、その中で具体的なものを位置付けるという、そうゆう考えに基づいて説明をしております。
 今回20から30年の中で、全体をやるものではないということで、それは議員もご承知のとおりのことと思います。それではご説明申し上げますが、今回河川整備計画というものは、20年から30年でできるもの、それを整備の方針と整備の内容、このような形でまとめるものであります。例えば砥川におきましても、将来計画は別にしまして、50年確率で今河川改修を位置付けておりますが、これと同じような内容になるわけであります。

(竹内質問)
先ほどの知事答弁は、20年以内でできるだけ努力するものであるということですから、それで結構であります。
最後に時間がございませんので申し上げます。先般長沼地区の皆さんのところに伺いました。新幹線には反対でないし、早くやってほしい。調印の所まではとにかく地権者会を作って努力したい、ただ最終的に調印ということになった時に具体的な案がなければ私どもは同意できません、こういうことでございました。その責をもって知事には早期にできるように、そういうことを申し上げて質問を終わります。


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