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12月定例県議会・竹内久幸一般質問及び答弁内容
(2004年12月13日・持ち時間15分)

 12月13日、午前10時半頃より15分の持ち時間で、一般質問を行いました。
 内容は、任期付職員(外郭団体担当の中川参事の退職)について、山口村の越県合併について、中長期ビジョン(コモンズ)について、スペシャルオリンピックス冬季世界大会について、人権施策の推進についての5項目です。

  1. 任期付職員について

    (竹内議員)

     最近、中川参事が短期間でお辞めになられましたけれど、このことについてどのように受け止めておられるか、また再発防止策はあるのか人事委員長及び知事にお伺いします。 

    (矢ケ崎人事委員会委員長)

     矢ケ崎でございます。竹内議員のご質問にお答えしたいと思います。中川参事の短期退職について当委員会の見解、またその再発防止についてでございます。実は、人事委員会といたしまして、11月3日に定例会におきましてこの問題を議題としてあげました。そのときの議論を踏まえまして今日はお答えをさせていただきたいと思います。まず、明快にお答えさせていただくために、一つの名言を引用させていただきたいと思います。第16代アメリカ大統領リンカーンでございます。アブラハム・リンカーンの言葉です。

     If I had eight hours to chop down the tree, I would spent six of them sharpening the axe.

     これはですね、「私が、一本の木を切り倒すために8時間を与えられたならばそのうちの6時間は斧を磨くために、使うだろう。」という言葉でございます。中川参事につきましては、4年の任期付職員として信州ルネッサンス革命を遂行する戦士として採用され、経営戦略参事として、6月7日から勤務をされておりました。採用の目的が達成されるためには、4年が必要だということでありました。委員会といたしましても、この方については特に大きな期待を持っておったところでございます。当委員会では、検証の権限もありませんので、どの程度の成果をあげていただいているかについては詳しくは分かりませんが初期の目的が十分達成されたとは考えにくいことでございます。あるいは、ようやく、今の話の斧を磨きあげて本来の仕事に取り掛かった段階ではなかったのかなとそんな風にも感じるわけでございます。今回の中川参事の早期退職につきましては私どもは誠に残念であると言わざるを得ません。
     次はですね、防止策でございますけれど、20人の任期付職員が今働いておるわけでありますけれど、この方々は非常に優れた能力と経験を持ってお入りになった方々でありまして、その方々はですね、いつでも中川さんと同じようなヘッドハンティングの可能性があるという風に私は考えておるわけであります。これは本人の気持ち次第でありますけれども、県として、本人が当初の希望どおり田中県政のコモンズから始まる信州ルネッサンス革命の推進に情熱を持って参画し、県民益のためにのびのびと仕事ができるような環境をつくってほしいものだと願うものであります。
     最高責任者であります、田中知事におかれましては、私どもは知事の敏腕に期待するもの大ございます。以上でございます。

    (田中知事)

     私は常に、改革というものはプラス思考でとらえるべきという風に思っているものでありますから、今ご指摘の中川経営戦略参事もですね、まさにブリティッシュ・ペトロリアムという会社の副社長この会社は以前にもお話いたしましたがきわめて循環型社会というものに関しても、石油関連の会社の中でも高い理念を持って社会貢献をしている会社でございまして、こういった会社から彼の能力や活動というものを高く評価されて、入社を請われた、とこのような高い気質や活動や成果をもたらしてきた人物が、本県の職員としてまさに自ら応募し参画してくれたということは、それだけ本県の改革が期待されていることでありますし、また喜ばしいことであるとこのように思っております。私どもの一般の職員の中にもですね、民間企業へですね転身をされると言う方々あるいは、研究機関等へ転身をされる方々がいらっしゃるわけでありまして、それはすなわち本人が高く評価されたりまたこのように思っております。私は、中川氏が退職する際にも申しあげたわけでございますが、他の任期付職員のみならず、一般の職員についてもその活躍振りが評価され他から請われるような活躍をより一層奮迅していただきたいということを思っております。中川氏に関しましてはきわめてさまざまな成果をもたらしてくれたと思っていますし、その点に関して感謝をしているところでございます。

     まさに、終身雇用というようなもの、年功序列というようなものでは、行政は全壊せねば腐敗してしまうという中から特定任期付職員というものの制度を設けたわけでございまして、これは人事委員会もお認めいただき採用をありがたくもいただいているわけでありますから、まさに中川氏のですね今回のですね転籍というものはそうした私達の組織が循環し、常に新しい刺激を得ていくということのまたひとつの行政にとどまらない民間との間の交流の表れであるとこのように思っております。

    (竹内議員)

     本県の改革に期待されて入られたということですけれど、しかし現実にはもう短期間の中で辞めていったこの事実は事実であるわけでございまして、そこをしっかり受け止めていただきたいと思います。中川氏は、県が廃止を打ち出した外郭団体職員の雇用対策を担当しておりました。実際に外郭団体職員との皆さんとの交渉にも当たっておられました。その人が途中で辞めてしまうということは、さらに県政の不信と雇用の不信を招くことになる県の信用問題となっているという現実があるわけでございます。人事委員長のこの件に関してのお考えをお聞きしたいと思います。

    (矢ケ崎人事委員会委員長)

     中川さんの退職後の県の信用問題についての質問でございます。この問題につきましては私達人事委員会といたしましては検討をまだしておりませんので、はっきりお答えはできないわけでございますけれど、外郭団体見直しにおいて重要な役割を果たしておられたということは承知しております。で県の信用を落とさないように私も心から願っておるわけですが後始末につきましては理事者側の配慮をお願いしたい、こんなところでございます。以上でございます。

    (竹内議員)

     外郭団体の雇用問題につきましては当初阿部副知事が担当し、その後は中川参事が担当してきたのですけれども、お二人とも途中でお辞めになってしまいました。今後、生活をどうするのか日々家族と向かい合い、不安の毎日を送っている会社、外郭団体の職員の皆様にしてみれば、責任を持つといいながらなんていい加減な人事かとさらに不安を助長されているのが現実ではないでしょうか。知事はこうした事態にどのように責任を感じておられるのか、また今後外郭職員の皆さんに信用される責任ある人事を誰に行わせるのかお聞かせ願いたいと思います。

    (田中知事)

     これは組合の方ともこの問題ではなく、交渉するときに私はいつも感じますことは、地方労働委員会というものがすべての勤労される方々の権利を保全するためにあるように、組合というものも組合員か非組合員かということでなく、ステックホルダーとして全員のことを臨時任用職員であったり、さまざまな境遇の方のことも考えたうえで権利主張でなくてはならないという風に思っております。そうした中においては、それはすなわち個人プレーではなく議員も前からおっしゃっているように、チームプレーということが大いに求められているということだと思うんですよね。その中において一般職員のみならず、特別職、特定任期付職員もチームプレーとして活躍をするということであります。議員はかねてより、一般職員は大変高い資質があると、私は他の都道府県、失礼でありますが、とささやかながら比べれば、非常にそのことは思うわけでございまして全国知事会の委員会の時にも、宮城県知事等からもそういうお褒めの言葉をいただき、非常にうれしく思っております。したがいまして、これは中川照行氏個人によってこの外郭団体の問題に関しても行われていたわけではございませんでして、さらに私どもの多くの職員のチームプレーによって外郭団体の見直しを行っていくところでございまして、ご懸念のようなことはないとこのように思っております。

    (竹内議員)

     中川参事は、あるいは阿部副知事は、知事から特命を受けて責任を持つ立場として知事直属でやっておられた方だと私は理解しております。チームプレー、確かにチームとしておられますけれど、であるならば現在の全体のまとめる役は誰なのかということです。その指名を明らかにしてほしいと申しあげているわけです。当然今までの議会の答弁を通じて誰が責任を持つかというのは知事であるということはこれまでも確認されているわけでございまして、その特命を受けてやる方を設けるのか設けないのかその点をあらためて確認したいと思います。

    (田中知事)

     チームとしてとらえれば実際に、行政システム改革チームが担当しておりまして、そのチームリーダーであります、轟寛逸が担当いたしております。またその上司にあたりますのは経営戦略局長であります松林憲治であります。現在ではこのチーム及び経営戦略局を中心として行っていくものでありますし、同時に外郭団体というものは各部局と密接な関係がございますから各部局の部長や担当課長あるいは係長というものも一緒にチームプレーを果たして行くわけでございます。

    (竹内議員)

     それでは、特命をおかなくても轟チームリーダーを始めとしてしっかりした連携プレーの中で行政としてこの問題については責任ある対応を行っていくと、そういうことでよろしいですか。

    (田中知事)

     もともと外郭団体は、小倉昌男氏を会長とするところの提言の基づき、そして今ご指摘のありましたように、中川照行氏がこれをおもだって行って形がこの意向に関しての形が出来上がっております。でありますので、これに基づき、より外郭団体のご勤務の方々にご理解していただけるように、チーム及びまた担当各部と連携して行っていきたいと思っております。

    (竹内議員)

     いつも責任を持ってということを私はいうのですけれど、なかなか知事の口からは責任を持ってという言葉が出てきません。しかしそういう趣旨に答弁いただいたんですから、責任を持ってというふうに私は理解して、次の質問に進みます。



  2. 山口村の越県合併について

    (竹内議員)

     一般質問も最終日となりましたので、山口村の越県合併問題について、これまでの経過を整理した上で、知事に議案の提出を求めたいと思います。

     平成14年6月13日知事が山口村を訪問した折り、知事は「合併は住民が決めること。さまざまな情報を行政が提供することが必要」と述べ、同年10月4日の県議会での小林実議員の質問に「その地域で現実に暮らす皆様の御意志を重く受け止めるべきであろう」と答弁しております。
     その後、平成15年1月6日には「中津川市・山口村合併協議会」が設立され、それを受け1月24日には長野・岐阜両県知事が山口村・中津川市を合併重点地域に指定したこと。今年の2月7日に知事が山口村に行き「自律支援プラン」を説明、その直後の2月22日に投票方式による村民意向調査が行われ、合併賛成62%、反対37%の結果が出、この結果から、合併協定書の調印、山口村・中津川市両議会での合併関連議案が可決、今年4月2日の長野県知事への合併申請書の提出が行われたこと。
     しかし、9月議会直前となり提出するとしていた議案を突然出さないとし、その替わり「県民の意向調査する」として補正予算を提案しましたが、議会からは「山口村の民意を尊重すれば調査は必要なし」といった趣旨から否決され、12月議会に提案するとしていた合併関連議案を提案しなかったという経過です。
     私はこの経過からすれば、今になって反対と言うのであれば山口村が住民意向調査を行う前に、知事としての考えをなぜ言わなかったのか。唯、混乱を起こして、どの様にその混乱を修復するのか。山口村が県とも相談し、住民の民意を確認しながら手続きを行って来たことについて、「私は反対だ」というだけでは許されない。もし、議案を提案しないで、さらに山口村が混乱することになれば知事としてどの様な責任を取るのかと言いたいと思います。
     私は、昨日一昨日と多くの行事があり、多くの皆さんとお話しをする機会がありましたが、多くの皆さんは私と同じ意見でした。
     まず、この経過について、これまで県知事として山口村の合併に関する住民の意向調査も含む取り組みを否定せず、県議会でもそのことを認め、それどころか岐阜県知事とともに「合併重点地域」に指定したこと、そして、今日、それを否定している責任をどの様に考えておられるか伺います。
     知事はこの間、「この合併を認めれば、他の県境に隣接する自治体も他県に行くことを認めることとなり長野県が溶かされてしまう」と議案提案しない理由にかかげていますが、私は山口村に関してはそれは違うと思います。
    私も山口村へ行きお話を聞いた中で感じた事は、意向調査で合併賛成に投じた方々の気持ちの中には、昭和の大合併時以降の村民の皆さんが抱えて来たシコリを、合併を選択することで精算したいという方がおられたことです。
    それはコモンズ、集落の人と人との絆を求めた結果であり、山口村の場合は昭和の大合併時のシコリという歴史を背負って来たという他の県境の自治体と比較できない経過があるということです。
     こうした歴史を背負いながら、山口村が村民の民意を問い、そのことが「利点」と判断し手続きして来た経過の重さを尊重し、知事は素直にそのことを受け止め、議案を提案すべきと思いますが、答弁をお願いします。

    (知事答弁)

     既に山口村問題に関しては、多くの議員諸氏からご質問いただき、先ほど宮川議員からもご質問いただき、私の考えを改めて述べたところでございます。

     これは9月の議会の時にも申し上げ、総務委員会でも私の至らなさというものに関してはお詫びを申し上げたところであり、その際に私は至らなさを改めるにしくはなしと。それはすなわちこれは長野県というもの全体の未来に関わる大きな問題であるという中で、しん吟をし、今議会の提案説明も読ませていただいたところでございます。
     山口村長からは私に議案を提出すべきであるというご要請を文書でいただいております。これは慎んで承ったところでありますし、また県議会議長、各会派の方々にも議員提案による決着をお願い申し上げるという文書が山口村長から出されていることも承知しているところでございます。
     知事には巨大な権限があると、常々皆様も含めおっしゃられますが、無論、車の両輪たる県議会にも様々な権限が付与されているところでございます。

     今回の越県合併関連議案の提出関係に関しても、直接総務委員会の方々が総務省と論されて、皆様の権限に関する総務省の法的解釈を承られたと会見でお話になられたとお聞きしています。私には無論巨大な権限があり、それは常に220万人の県民益、県境や山間に住む、そしてまた引き続き長野県民であり続けたいと願う方々のために、その権限というものを県民の福祉と幸せのために行使しなければならないと。それは私も至らずながらも自覚するようにしてきているところであります。ただ、知事に巨大な権限があるというふうに、私におっしゃるだけではこれは逆に言えば、皆様がご批判になられる知事に言いさえすればなんとかなるんじゃないかという、とりわけ私の登場以降は、表れたのではないかという「知事おまかせ民主主義」と絡むことにはなってしまいます。故に私は、まさに今議会において腹蔵なき議論を戦わせていただきたいとお願い申し上げましたのは、ありがたく多くの質問をいただいている訳でございます。
     これは故に共に車の両輪として信州、信濃、長野県の未来に対する覚悟と想像力というものを互いに持ち続けねばという意味で申し上げてきた訳でございます。この後、今議会においてもご質問は頂戴する訳でございます。そして私は9月の議会の時も申し上げたように、これは県民全体の民意というものをきちんと把握し、先ほど宮川議員からのご質問もありましたが、山口村の村長は自律は現状を維持できる住民に負担を強いる道で、他方、合併は概ね現状を維持し、住民生活を守られる道でと。この違いを理解して欲しいという風にお書きでございますが、私は長野県がまちづくり支援室を設けましたのは合併のみならずこうした自律の道を歩む方々、或いは県境の方々、山間の方々にもきちんと私たちが支援をするという思いで設けた訳であります。その意味では先ほどのご質問に対してのお答えは、まさに皆様の私同様にですね、私が至らぬ点が仮にあるとしても、やはり信州、信濃、長野県の未来に関して、共に覚悟と想像力を持って議論をし、考えを示していこうじゃありませんかということであります。

    (竹内議員)

     他の県境の自治体と山口村の違いは、合併に対する歴史がこれで2回目であるということ。
     この違うということについてどう考えているのか。

    (知事答弁)

     であればこそ、私は腹蔵なき議論をとお願いしている訳でございます。
     市町村合併の重点支援地域というものに指定させていただいておりますが、この合併重点支援地域の指定の目的というものは、合併について地域の皆さんに開かれた情報提供の中で十分な議論をしていただくために、市町村合併支援プラン等に基づいて今申し上げた情報提供、或いは計画策定の助言や、人的支援等のお手伝いをさせていただくということであります。
     従いまして、この合併重点支援地域の地域に指定するということは、すなわち合併についてお墨付きを与えるというものではございません。これは同様に他の都道府県にもありますように、合併重点支援地域になっても自らご判断なさって、重点支援地域から離脱なさるというケースは枚挙に暇が無い訳でございます。その意味におきましては、私はとりわけこの問題は先ほど宮川議員の時にもお答えしましたように、長野県のあり方が変わるかもしれないという問題でありますから、より県民全体に対しても合併する場合、しない場合の姿というものは数字に留まらずお示しして、またお考えいただく必要があると。



  3. 新しい中長期ビジョンの策定について

    (竹内議員) 

     新しい中長期ビジョンの策定についてお尋ねいたします。
     本県の中長期ビジョンとしている「未来への提言〜コモンズからはじまる信州ルネッサンス革命〜」は、大変わかりにくく、そのためにこれを受け策定しようとした戦略方針を作れず、今回出された17年度施策方針も中長期ビジョンとの関連性が理解できないわけでございます。この際、県民の皆さんが県政を信頼し安心できるよう、県民に分かりやすい中長期ビジョンに改定すべきと思いますが、知事の所見をお伺いします。

    (田中知事)

     既にご存じのように「未来への提言〜コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命〜」というものは、県民の皆様また県議会の皆様から忌憚のないご御叱正を頂きながら、私をはじめとする県民が進めてきた本県の改革というものを、それをさらに改革というものはどのようであるべきかということを一つの壮大なるディテールに基づいたあるべき長野県の未来像という物語としてまとめたものであります。そしてこれはまとめることだけで終わるわけではなく、ここに記されていることは実現へと向かっていることもございますし、これは過日土曜日に、毎日新聞の一面に、西駒郷を初めとするノーマライゼイションに関してお書きの記事がありました。国においては先行きが見えず停滞する中で、この西駒郷の改革には心があり未来があると過分なお言葉を頂いております。こうした内容は「未来への提言」の中でも、前例を踏襲するのではなく信州長野県にふさわしい政策を導き出して行くということで、その時の常に私達が反芻すべき、ある意味手元に置いて拳拳服膺すべきものが未来への提言の中に記されていると思います。

     他方で、的確な認識、迅速な行動、明確な責任と申し上げているように、まさに私達が良い意味で「未来への提言」を共通の理念として持って、いたらない点は朝令暮改を良い意味でして行く必要があると思います。理念なき朝令暮改は右顧左眄になるわけでございますが、各民間の企業に見られますように良い意味でまず歩み出し良い意味で朝令暮改で変えて行くということは21世紀において大変大事なことでございます。そういたしますと既に「未来への提言」という共通の理念が出来ているわけでございますから、中長期的な計画をたてるということは時として目的になりがちな従来型の中長期ビジョンというものは時代にそぐうものではなかろうというふうに考えております。逆にこうしたものを元に施策を積み上げる形になりますと非常に旧来型の演繹法になってしまうわけで、事業をこなすことが目的化してしまいます。従いましてあらためて中長期ビジョンをつくるということは、考えていないところでございます。逆に「未来への提言」をより具現化するために、前例打破という意識で適宜適切な事業を推進して、皆様と共に改革を進めたいと思っておりますので、よろしくご指導いただきたいとお願いするところでございます。

    (竹内議員) 

     「未来への提言」を知事はバイブルのようなものと言ってきましたけれども、「未来への提言」では、第2節「コモンズからはじまる信州ルネッサンス」で、ゆたかな社会をめざすとき、その中心に置かれるものは市民一人ひとりであり、市民が暮らす地域であり、信頼と協力の絆で結ばれたコモンズであるとし、それはまさしく、中央政府によって決められたものではなく、官僚的によって定義されるものでもない。豊かな社会をつくるために市民一人ひとりが自らの判断において解決すべきものと考えるものであるとしています。

     また、第3節の「行政の役割」では、「コモンズからはじまるルネッサンス」を支援するのが行政の役割としています。さらに第8節の「地方分権」では、「コモンズからはじまる信州ルネッサンス」が現実のものとなっていくには、地方分権が前提条件になるとしています。つまり、この本県の中長期ビジョンが規定しているコモンズの定義からすれば、山口村村民のみなさんが計画した合併は、それを尊重し支援しなければならないものであり、知事があくまで議案を出さないのであれば、このビジョンに反し、中央集権的に山口村を知事の権力のもとに隷属させることとなり、コモンズを原点としてそこからはじまる、この中期ビジョンは破綻したことになると思うのであります。
     この点について、知事のご見解をお伺いいたします。

    (田中知事)

     残念ながら竹内議員の今のご見解というものは、私が考えるところとは違うということは、既に先程宮川議員の時にも、県と、都道府県というものの意味するものというところでお伝えしております。先程の毎日新聞の土曜日の2面に載りました「発信箱」という欄では、西駒郷には命の温もりがあるということをお書きであります。希望があると。既得権益に雁字搦めになり大事な問題を先送りばかりしている中央の政治がつまらなく見える、とございます。今議員がご指摘の、ある意味では市町村合併というものも、現場の実情というものに、三位一体同様に即せぬ、中央集権的な問題先送りという中から、合併特例債も含めでてきたということは、先に申し上げたとおり、鳥取県知事の片山善博氏も鋭く批判をしているところであります。すなわち私は、議員のご指摘の今の市町村合併のご見解というものこそが、中央に隷属をしているという形のひとつの現われではなかろうかと思うわけでございます。私たちは、とりわけ私は、長野県の知事として県民のために奉仕をするわけでありまして、こうした立場として、先程宮川議員の時にもお話をした都道府県のあり方と、その意味というものを抱いている人間であります。

    (竹内議員) 

     私はですね、「未来への提言」を読んでみて、皆さんにも読んでいただきたいのですけれども。16頁から20頁、それから41頁から44頁、ここにそんなこと書いてないんですよ。今言われたようには書いてないですよ。ですから、どうにでも取れてしまう中期ビジョンではないかと思うんですよ。
     もっとしっかりとした、都合の良いように解釈できるのではなくて、県民の皆さんに分かりやすいものに改定すべきであるということを私は申し上げているわけです。そこのところをひとつご理解いただきたいと思いますし、山口村の越県合併に関わる問題もですね、原点というものはどこかと言うと、県政の原点というのは今までの議会の答弁を聞いていてもコモンズだったわけですよ。
     そこのところが、世界に行って、今度は宇宙に行くような気配も感じられますけれども、そういうものではなくて、今まで言っていることとの整合性を考えれば、地方分権ということが中央が言っていることに依拠しているというわけではなく、宇沢さん自身が地方分権だと言っているわけですね。そういう観点からいけば、山口村の意志というものは、地方分権の中でどのようにやったらいいのかということまで咀嚼しながらお互い解釈しなければいけないし、私が言っているのは、山口村に関しては過去において、いわゆる心に傷があったということなんで、それをなんとかしたいという思いがあるということをしっかり考えていただきたいと申し上げたわけでございます。

     山口村越県合併についてもう1点、教育長にお聞きいたします。
     先の9月議会に議案が提案されなかったため、山口村中学の三年生の進学選択に支障を来さないよう、岐阜県教育委員会は中津川市教育委員会に対し、「岐阜県立高等学校入学者選抜への山口村立中学校からの出願について」という文書を10月13日付けで出しましたが、長野県教育委員会は山口村教育委員会に対し、このした文書を出していないことが分かり、私は長野県教委が子ども達のことを最優先に考えて仕事しているか疑わしいとして、総務委員会で教育委員会に伝える様に要請して来ました。
     そして、この指摘を受け県教委は11月30日までに通知したとのことですか、なぜこうした両県教育委員会の対応の温度差が出たのか、また、山口村の子ども達に謝罪をするお考えはないか教育長に伺います。 

    (瀬良教育長)

     お答え致します。
     山口村の合併につきましては、昨年1月の合併法定協議会の意向を受けまして、それぞれ山口村におきましては昨年の4月18日に山口村の学校の在り方検討会がありまして、2月には山口村と中津川の学校検討部会というのが設置されておりまして、そういうものを私ども受けまして、昨年の7月29日からこれまで9回に渡りまして地元の山口村或いは中津川市、又は坂下町との調整を進めて来ております。
     勿論その中に議員ご指摘の、高等学校の生徒さんの問題もありました。で私どもこの春先から既に4月の時に知事に合併の申請が出されましたので、それを受けまして高等学校の生徒さんの具体的に言いますと長野県の山口村の子ども達が中学生が遠野地区の学校にも、また、第4通学区の学校にも両方受けられると、併願はで出来ませんけれども受けられるということを4月から実は学校の保護者、子ども達、それから先生方にずっと言って来ております。それは勿論説明して来ておるところでございます。
     で実は9月の条例のことを待ちまして、それから後を考えてきたところでございますけれども、まあ岐阜県の方は条例が出来ということで文書を出されたということでございますが、私どもは、既に4月以降ずっとキチット説明して来ておりましたので、現場の皆さんにはそれについてですね、十分周知されたというふうに思っておりましたけれども、竹内議員のお話もありましたので、急遽ですね岐阜県側が文書を出されたということであれば、私たちも、これは合併或いは、合併しないに係わらず同じ両方を受けられるということに変わりありませんので、急遽文書を出させて頂いたということで、決して私たち子ども達に対してですね、冷たい思いをしていた訳ではなくて、実は条例を待ってという思いがチョットあったものですから、そういうふうな対応になったということでございます。
     
    (竹内議員) 

     先程ちょっと言い忘れましたけれどもコモンズに関しまして、先程、中長期計画は作らないという話が改めてされましたが、これまでも求めてきておりますように、本県が向かう方向が県民にわかるようにするには、予算、事業評価、決算、予算の流れをきちんと位置づけて、県民に信頼されるシステムを作るということが一番大事なことだと思います。そのことを改めて要望しておきたいと思います。



  4. スペシャルオリンピックス冬季世界大会への支援について

    (竹内議員)

     大会運営費の変遷について、これまで様々な論議がありましたが、この経過の中で私が気にしているのは、県が県議会に6億円の支援を議案として提案しているにもかかわらず、疑問が寄せられてきた集金等の内容の変遷と県が支援を決めてきた経過について、予算を提案する県側がこの問題を公開した形跡はなく納得できる資料を提出していないということでございます。

     しかも、これまでの経過や寄付金収入等の状況から不安を抱いた議会側が実行委員会から「貴県に対し、金6億円以外には一切のご負担を求めない」とする知事及び議長への「確約書」を求め、確約いただいた経過は、本来県が行うべきだったと言わざるを得ないのであります。

     県が予算を提案する以上、しっかりとした裏付けを議案を検討し議決する議員が納得出来る経過説明も含め、県が「契約書」等の取り組みも含め行うべきではないのか、このSOについて知事から特命を受けている出納長に一連の経過説明とお考えをお伺いいたします。

     また、先の総務委員会において、私は一連の経過を県として調査した上で、議案提案に当たっては、県としての見解を資料として示すべきと求めましたが、社会部長はこの求めた資料を今後の委員会等に、示されるのかどうかお尋ねをいたします。

    (青山出納長) 

     スペシャルオリンピックスの問題につきまして、この問題につきまして私が責任者として関わっているというそういう立場で申し上げます。

     この資金の問題につきましては、GOC盛田理事長さんからですね、その資金の民間資金の見通しの甘さにつきましては、既に御説明ございましたので、ここで改めて私が申し上げませんが、私にとっての問題点と申しますかそれを申し上げますと、少なくともGOCのですね資金の収集状況につきまして、責任者である私がですね、早く判断し少なくともその状況をですね、知事の方へ進言して、いろいろこの問題について議論がされていますけど、もう少し早くですね県のSOに対する財政支援についての姿勢をですね明確にするべきではなかったかと、その点、私に責任者として知事に対して非常に申し訳けなく反省している次第でございます。それが原因となりまして、今日に至ってもですね、この問題につきまして議論の尾が引いてると、私はそういう認識をしておりまして、その点につきましてですね、議員の皆さんそしてまた県民の皆さんに、私からお詫びを申し上げたいと思います。

     具体的に申し上げます。昨年のですね夏ごろまで、私としましては盛田さんの発言等をですね信用する、要するに民間資金としての対応、それにつきましては自信をもって盛田さんの方から私もお話を聞いておりました。
     その段階では、民間資金ですね当初のですね考え方でいける可能性もあるんじゃないかなという判断は、昨年の夏ころまでしておりました。しかしですね、昨年の秋ごろには、民間資金での民間資金を集めてですね、事業を実施するということにつきまして、非常にちょっと私としてもですね、懸念を持ち始めました。
     なぜだと申しますと、その秋に至ってですね、盛田さんそれからGOCの役員の皆さんが、私のところへ何回もいらっしゃいました。そしてそのときに私は、早くですね実施計画を作って、そして早くそれに基づく民間資金のですね収集状況を、現在までどのくらい確約があるか、将来的にはどうなるのかということを早く示してくださいよ、それが第一ですよということをですね、昨年のですね秋にかけて何回も私は申し上げた次第でございますけれども、何回来てもですね、その点が実は明確にならなかったわけです。
     それでですね、それでは県としてですね、そういう形でこの問題について対応しようかということで、まず私がですね、もちろん社会部といっしょになりまして対応策を考えたのは、それではですねこの運営大会の支出の部分ですね、支出の部分を減らす努力をまずアドバイスしようじゃないかということを考えまして、具体的には議論になりましたけれども、選手村を作るか作らないか要するに選手村を作る、要するに県の工場団地で空いている部分をですね使って是非そこへ選手村を作りたいというのが計画の一部でしたけど、しかしそれによってですね、事業費を計算していきますと、ホテルを借りてですね各競技会場地ホテルを借りて選手の皆さんを、選手村に変えていくという、そういう方式にしますと数億の概算でございますがお金がですね違うわけですよ。
     そうしますと、民間資金のですね収集があまりよくないとすれば、まず支出を減らす努力をしようじゃないかということで、私は具体的には今年の1月にですね、盛田さんのGOCに伺いまして、是非そういうことを考えたらどうですかということにお話を申し上げたんですけれども、盛田さんもその選手村についての意義について信念がございまして、その時点ではどうしても合意が得られるというか、どうしてもホテル形式で行くということについては、理解がされなかった次第でございまして、そしてですねそのあと、御存知のとおり今年の2月、前大会が実施されました。それで前大会が実施されまして、その大会での反省点としまして、これは前から申しましたけれども、実際にその大会の運営をですね、今のまんまの組織でいいかどうかということに非常に疑問を持ったことが一点です。これは前から申し上げてます。
     それからもう一つはですね、その前大会を終わったあと、実は前大会というのは事業費8千万の予算、ほぼそれで終わっているわけです。予算を立てて8千万ちょっと出ましたけれども8千万の予算。それでそこの8千万の資金のですね内訳け申しますと、SONが5千万、それでGOC盛田さんのところで3千万というこういうことで前大会を実施しようということで、実際に入っていったわけです。その終わったあとですね、GOCのですね資金の入金がですね非常に遅れておりまして、終ってもなかなか入らなかったと。再三にわたって前大会を実際に実施した人達から、契約をしていますから、支払いがある訳ですよね。だから、なんとか早く入れてくださいよと、いうことがありまして、それがずるずると、なかなか入らなくて、具体的には5月まで入らなかった状況でございますけれども。
     その時点でもやはり、その時点を契機にして、もう一つ考えましたのは、それじゃ、今、2つ申し上げましたけれども、その問題を解決する方法として、1つは、資金集めは盛田さんのGOCに専属したらどうかと、要するに大会運営するまでは非常に無理が掛るだろうと、ですからGOCに資金集めを特化をしてもらおうと。
     一方、大会運営準備につきましては、大会の実際の運営ですね、それにつきましては、要するにそれに参加した皆さんが、この組織じゃだめだから、もう少し考えてくださいよ、というご意見がございましたので、この長野の人達が中心となって、正に長野県でやる訳ですから、更に中心になって、そういうものを作り上げて、具体的に言うと新しいNPOを作って、そこの責任を持って運営したらどうかと。そういう事から1つのと申しますか、今の枠組みが出てきたと、こういう事でございます。

     その中で、前段申し上げました、私の責任というのは、どこにあるかという事ですが、1つは、一番スタートの時、去年の3月の時に、SOに対する支援のあり方について、部長会議で議論された訳です。その部長会議で議論された支援内容につきましては、議員さんもご承知のとおり、そこには、財政支援は入っておりませんでした。
     ただ、今私が振り返ると、少なくとも、額は別にしてもその時に、行政として人的支援はもちろんですけれども、今一番議論になっている財政的な支援のあり方、方針についてももう少し議論すべきじゃなかったかなというのが、私、1つ、反省としてはございます。

     2点目でございますが、先ほど申し上げましたとおり、前大会が終った直後、要するに3千万円のGOCからの入金が入らない、非常に前大会をやった人達が困った訳ですよ。その時点で、私がちゃんと知事に状況を正確に話して、こういう状況ですよ、本大会に向けては今の資金状況では非常に厳しいですよと、ちゃんと進言すべきじゃなかったかなと、その時点での2点目の反省点です。

     それから、3点目を申し上げますと、実際に今年の5月6日に新しいNPO法人ができまして、要するにSONAができまして、今の枠ができました。そして、その時に要するにSONAとすれば、GOCからの受託の資金でゲームを行っていくとそういう方針ですから、ですから、その契約としてまぁ、7月なり、10月にということで、資金の入金計画、要するに契約ですね、それがなされた訳ですよ。それが、7月の時点でなかなか、入金ができなかったという、これが現実問題としてあった訳ですよね。
     その時点と申しますか、今年の夏ですね、夏の時点における最後のチャンスでしたけれども、その点でももう少し、そういう状況をきちんと把握をして対応策を考えるべきじゃなかったかと。

     以上、チャンスとすれば3回ほど、あったんじゃないかと、私はそのように思っております。
     そういうことから、再三にわたりますけれども、責任者として、私が大きな反省すべき、お詫びをすべき点が多々あるんじゃないかと、このように思っております。

     ただ、このSOでございますけれども、いろんな意義につきましては、もうご承知かと思いますので、ただ、私はこのSOの大会を契機にして、正にその障害者社会の理念であるノーマライゼーションというものをお互いに体験して、お互いに心豊かな人間になっていこうと、そしてそういうような社会を創っていこうと、そういう契機に是非、したいと思います。 そういう意味を含めまして、お詫びを申し上げると同時に、是非この大会の成功のためにご協力をお願いしたいと、そして確約書につきましては、ご指摘の点、十分、心に留めまして対応していきたいと、このように思っておりますので、是非よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

    (堀内社会部長)

     お答えいたします。
     議員ご指摘の、県が財政支援を決めた、決めるに至った一連の経過及びGOCの資金確保の状況などにつきましては、所管の社会委員会に資料を提出し、ご理解いただけるようしっかり、ご説明申し上げて参りたいと思いますので、よろしくお願いします、

    (竹内議員)

     まぁ、この問題について何故お聞きしますかというと、これまでの経過の中で県の取り組み、この大会に対する財政支援のあり方に関しての姿勢ですね。これが基本的に、私どもに気持ちとして伝わってこなかったという事だと思いますし、事実経過としてそういう事が、しっかりしない中で6億円に対しては、大会は成功させなくてはいけないのですが、本当にこの議会の中でしっかり決着を図って、気持ちよく大会を迎えたいという主旨で申し上げた訳でございます。

     まぁ、3点の問題点があるということで、出納長からお話をいただいた訳でございますが、知事に伝えなかったのが悪かったというような話がございましたけれども、まぁ、この件につきましては、大会成功のために、今後、委員会審議等を通じてしっかり検証をしていただきたいという事だけ要望を申し上げ、また、これからは大会成功に向かって、更に本格的な取り組みを県議としてもやっていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

  5. 人権に関する施策について

    (竹内議員)

     最後に、人権施策について伺います。
     部落解放審議会が、「条例の制定などについて主体的に検討する必要がある。」と答申を行い、平成16年10月には社会福祉審議会が、差別や虐待の定義や認識についての理解を深め、差別や虐待を未然に防止することが可能になると考え、障害者差別禁止条例、高齢者虐待防止条例、子どもの権利条例の制定を提言しております。この人間としての尊厳や人権に関する本県の施策について、知事が諮問した審議会が各種条例の制定を答申しているわけですけれど、知事がこれらの答申を尊重し実施するお考えがあるかどうか、お尋ねします。

    (田中知事)

     それぞれですね、障害者が分け隔てない、高齢者へのそうしたか弱いものへの虐待のない社会、子どもが大人よりまだ、体が小さかったり、大人が使うようなさまざまな熟語を使うことができなくとも、子どもの人間としての生きる権利がきちんと守られということはそれぞれ大事なことでございます。

     先ほど、出納長がスペシャルオリンピックスの意義を申し上げましたが、同時に西駒郷もですね、当初は例えば、脱施設の賛成派という父母の方々は15%程度でしたけれど、わが子がグループホームに関して、県が建設改築費の支援をきちんと出させていただくという形の中で、また、県内外から多くの地域福祉の実践者もですね、私たちと一緒に働いてくれるという形の中で、こうしたグループホームにお住まいになるお子さんたちが街で生き生きとした表情をとり戻すのも見て、現在、ありがたいことにですね、70%ほどの父母が賛成いただき、こうした先進的な諸国と同様な真のノーマライゼーションへの道でありまして、こうした中で本県でスペシャルオリンピックスが開かれることがより広がります。これは、まさに啓蒙・啓発の実施だけが目的のシンポジウムと違い実践的なイベントであります。

     この意味でご存知のとおりユマニテ・人間尊重課を設けております、既にハンセン病の問題、中国残留帰国者に関しても、日本で始めて月額3万円という、わずかな額かもしれませんが、先日もNHKの特集でも組まれておりましたが、そうした中国残留帰国者の方々がいかに厳しい生活をなさっているか、という中において、私たちのささやかな過去の歴史をきちんと刻む、共に歩むという贖罪の覚悟であります。あるいは人身の売買問題につきましても、県警察本部が極めて積極的にですね、御代田町を含めて取り組んでいただき、改めて敬意を表しますが、これらも、まさに条例や制度、法律というものの前にその狭間を乗り越えて、私たちが人を分け隔てなく人権という視点にたった対応を遅ればせながらさせていただいて、真の意味での共生社会と推進していくということになっていると思っています。

     したがいまして、今、議員のご指摘のありました障害者差別禁止条例、高齢者虐待防止条例、子どもの権利条例といった、さまざまなものに関しましても、今申し上げた具体的な取組を通しまして、多くの県民の認識を深め一緒に行動に参加していただく。条例を作ることが目的でなく、私たちが、その残留孤児の問題、ハンセン病の問題からも見られるようにあるいは教育委員会の協力を得てですね高等学校の薬物障害から脱却した方々をこの下の講堂でも行いましたが、日本ダルクという長野の支部の下に多くの方が全国から集まりまして、発表会が行われました。これは単なる発表会、シンポジウムでないと考えております。こうした県民一人ひとりの理解や意識を深めていく実践活動というものをユマニテ・人間尊重課のみならず、本県が行うことにより議員がご指摘のような条例が目指すむしろ目的の実現がより深まっていくものと考えております。

    (竹内議員)

     審議会の答申を尊重していくのか、今の答弁では分かりませんが、いずれにしても啓発型であっても、宣言型であっても、実効型であっても、いろいろな条例があるわけでありまして、ただ運動を通じてというだけでなく、条例をつくる検討をしていただくよう、ご要望いたします。


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