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6月定例県議会・竹内久幸一般質問及び答弁内容
2004年6月25日(金)午後17時過ぎ(持ち時間13分)

 2004年6月定例会では、6月25日13分の持ち時間で、「前期後期選抜制度について」「政策評価について」「外郭団体見直し基本方針について」質問致しました。
 お読み頂きご意見を賜りたいと思います。
 なお、他にも「任期付職員について」質問通告していましたが、不明確な答弁により再質問の必要が生じ時間切れとなり出来ませんでした。しかし、総務委員会において外郭団体見直し基本方針について醍醐委員や経営戦略局長に雇用問題を質すとともに、「任期付職員について」も、質問しました。

前期後期選抜制度について

【竹内】

 まず、前期後期選抜制度についてお伺いをいたします。県民協働ネットでは、昨年度から導入された前期後期選抜制度について、すべての公立中学校を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果はすでに教育委員会にも提出してありますので、詳細は申し上げませんが、寄せられた意見や提案を含め、総合して言えることは、あまりに急な改正で現場の意見が尊重されていない、が導入してしまった制度をまた大幅に改訂すれば、さらなる混乱が予想されることから、今後現場の意見も尊重し、よりよい制度に改善する必要があるという傾向であり、改善すべき具体的課題は、前期選抜の基準の明確化と公開、各高校の募集の観点の明確化、前期合格者が合格後学習に身が入らず後期受検者に影響を与えた等に事例を踏まえ、前期選抜の結果発表日や前期後期の期間の見直しを生徒指導上の観点から行うこと、等であります。すでに入試に対する生徒指導は教育現場では始まっており、これらの課題について早急に具体策を示す必要があると思いますが、これら具体的な改善策について、まず教育長にお伺いをいたします。

【瀬良教育長】

 お答えいたします。今回の入試改善につきましては、通学区の拡大に伴いまして、各高等学校の特色作りをいっそう進めるという観点、それから志願者の多様な個性を評価できる入学者選抜方法を意図して、前期に自己推薦型選抜を導入するということを行ったところでございます。非常に拙速であったというお話しでございますけれども、平成15年の1月にこの予定案を示しまして、昨年の6月に具体的な実施内容を決定するまで、市町村教育委員会及び中学校に対しまして、意見募集をするとともに、5月から7月にかけまして、地区ごとに説明会をおこない、ご理解をいただいてまいったところでございます。そのような経緯を経て入学者選抜を実施いたしましたところでして、議員もご承知のとおりですね、過日3万6千人にのぼる新1年生の方、それから保護者の方に悉皆の調査を行ったところでありますし、また、議員の属されておられる県民協働ネットさんの方からも調査をした内容につきまして、調査結果をいただいたところでございます。もちろん内容につきましては十分に検討しておりますところですし、またさらに、今すでに集計を始めているところでございますけれど、中学3年生のこれから受検を挑戦される方々につきましても、1000名の抽出調査、さらに中学校また高等学校の進路の先生方にも抽出調査を行っておるところでございます。現在の段階では、いろいろと問題はございますけれども、新しい制度につきまして、主旨や意義につきましては、生徒の70%、それから保護者の64%がともに理解をしていただいているところでございます。事実、前期選抜のよかったところ、悪かったところいろいろなご意見がございますけれど、よかったと思う方は、例えば職業科、普通科と分けますと、よいと思う、おおむねよいと思う者が職業科・総合科で54%、それからよくない、あまりよくないと思う方が30%、これに対しまして、普通科の方はよいと思う者が44%、あまりよくないと思う者が37%ということでございましたし、また、倍率が高かった学校の方は、おおむねやっぱり批判的な意見が多くて、3倍未満の高校でありますと、よかったと思う者が56%、あまりよくないと思われる者が27%に対しまして、3倍以上の倍率の高校につきましては、よかったと思う者が38%に対しまして、よくなかったと思う者が43%という結果になっているところでございます。よかった点、悪かった点ということで、いろいろとアンケートの結果が出ておりますけれども、よいと思う生徒さんの声は、「得意分野や意欲など評価してもらえる」というものが一番多くて66%ございましたし、「推薦されなくても自分の希望で志願できる」という方が61%、それから「生徒会とか部活なども評価してもらえる」という方が56%、それから「不合格になっても後期があるから受けたい高校を受検できる」という者が53%でございました。よくないと思われた生徒さんは、「面接や作文が得意でないと志願しにくい」といわれた方が46%、それから「合否の予想がつきにくい」というのが43%、「志願者が多いと多くの不合格者が出る」という方が42%、「募集の観点に合う特長がないと志願しにくい」という方が39%という回答でございました。そして、今回、不合格者が多く出たということで、1万2千数百名の方が受けられて、5200名余の方が合格ということで、7000名もの方が不合格であったわけでございますが、これにつきましては、「ショックはあまりなかった、よい経験であった」という前向きに捉えられたお子さんが72%、これに対しまして、保護者の方は56%という結果でございまして、どちらかといえば、生徒さんの方が前向きに捉えられていたという結果でございました。そのようにいろいろな長所短所もございますが、竹内さんの方でお調べいただいたところにもいろいろと参考にさせていただいておりまして、今後、募集の観点について、より具体的に示せるようにとか、面接や作文の実施方法について、志願者の状況に配慮した工夫、それから前期選抜の募集枠につきまして、一般的に受験校といわれているところでは、5%という枠は少なくて、多いところでは10倍にもなるというふうな問題もございました。そのようなことにつきましても、募集枠を一定以上確保する。それから合格発表の時期ですね、時間帯というものにつきましても、工夫してまいりたいと思いますし、それから前期と後期の間隔につきましても、そちらのアンケートにもありましたように、短くして欲しいというご要望がありますので、そのような方向で改善をすすめてまいりたいと考えているところでございます。

【竹内】

 拙速であったということについてあまり認めたがらないような答弁だったんですが、ただアンケートの結果は、意見が寄せられたのは「現場の意見が尊重されていない」「急な改正である」というのが圧倒的に多いわけですね。それを重く受け止めていただきたいと同時に、今後の見直しに当たって現場の意見の尊重ということをどのようにやっていくのか、これが一つ目の質問。それからもう一点、今前期選抜の基準の明確化と公開ということについてはこれからの改善策についてですね、今触れられておりませんでしたので、その点と2点、再質問いたします。

【瀬良教育長】

 お答えいたします。まず現場の声を聞けというお話しでございますが、今そのようなことで、アンケート調査をやっているわけでございまして、また、これまでも学校の先生方、また皆さんからもいろいろとご意見を伺っているところでございます。そういうものを反映させていきたいと思っております。それから前期選抜のいわゆる合否の明確化ということでございますけれど、ある面から見れば、後期選抜というのはいわゆる学科試験がかなりウェートが高いわけでございまして、いわゆる受験地獄といわれるような輪切り的な形を解消しようというものが前期選抜であったわけでございまして、子どもさんが募集の観点にあった形での応募の意欲とか、それから自己ピーアールとか、学業以外の自分の得意な分野に対するものでございまして、なかなかそれを数値化するような形での合否の明確化というのはなかなか難しいということはあります。しかしながら、そういうふうな合否についてできるだけ子どもさんたちに分りやすいような形で、公開するということについては必要であろうと考えているところでございます。

【竹内】

 もうすでに取組としては、指導上のことが始まっていますので、早く迅速に改善策をきちっとやっていただいてしっかり取り組んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。

政策評価について

【竹内】

 次に、政策評価についてお伺いをいたします。政策評価については、政策評価室が設置され毎年評価のやり方も改善され、評価自体は先進県になると思いますけれども、問題はせっかくの評価もあまり活用されていないということです。これまで、企画局長として政策評価に関わった阿部副知事は、政策評価の必要性と今後の活用についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、政策評価や事業評価は評価する対象施策、事業が明確になっていなければ意味がありません。これまで第二次中期総合計画による各施策及び事業が評価の基準となっていますが、今後はなにを基準として評価をされるのか、さらに、今後どのように政策評価システムを発展していくお考えなのか、企画局長にお伺いをいたします。

【阿部副知事】

 政策評価制度の必要性と今後の活用というお尋ねでございます。お尋ねにもありましたが、私、企画局長を行なっているときに、最初の政策評価、平成13年に行なったわけでございます。それから、ステップ2、ステップ3という形で少しずつ進化させてきたわけでありますけれど。必要性という観点から申し上げれば、やはり、一つは成果を重視する県政ということをうたっておりますので、その成果をきちんと県職員全体が思考していくと。
また、さらには、それらを県民の皆様方に分かりやすく説明して行く、説明責任を遂行するという観点での、たいへん重要なツールであろうというふうに思っております。また、個々の事業の検証見直しということを通じてですね、新しい事業を創出していくということにもつなげられるだろうというふうに思っております。昨年度行ないました評価につきましても、16年度予算へ活用を図っておりまして、例えば、昨年、就業支援の評価をしておりますが、その評価結果の中で、例えば、国の施策の補完にとどまらず、職業紹介などの積極的な取組を検討する。という方向の評価結果を受けまして、16年度予算におきましては、若年者就業サポートセンターの設置運営費、若者向けデュアルシステム訓練事業費、そういった新規事業へとつないでいるところであります。ただ、今後の活用としては、まだまだ、率直に申し上げて私自身の意見としては、いろいろ苦労してつくっているわりには、活用のされ方が乏しい面もあるのかな。というふうに、率直に感じておりまして、先般もまさに財政改革プログラムの再検討ということで、財政改革検討会をつくっておりますが、その中の検討の一つの材料としてですね、政策評価を活用するように、指示をさせていただいたところであります。今後とも、せっかく行なっている評価でございますので、幅広い活用ができる様に工夫して行く必要があるというふうに考えております。以上でございます。

【八重田企画局長】

 お答えします。今、対象事業が明確でないといけないんだけれど、どういうことをやったかという、まずご質問にお答えさせていただきたいと思います。平成15年度はですね、県政全般をおおむねカバーする65施策を対象に評価を実施いたしました。その65の、主な分類は環境とか教育とか医療・福祉とか産業とか地域の発展のさせ方まであるんですけれども、7分類になっています。たとえば、環境でいいますと、水環境の保全ですとか、大気環境の保全だとか、自然環境の保全、森林農地の保全だとか、廃棄物対策だとか地球温暖化対策だとかそういった形で事業がありまして、それを、A,B,C,Dの4分類で評価をしています。それで、そういったことをやりまして、その結果はですね、65の内訳なんですが、Aが6、Bが40、Cが14、Dが5ということでございます。
  それで、今後どういう基準でやっていくかということですが、こういったものは、そもそもどういう成果を得られるかということで、基準があるわけでございます。その辺はごもっともなんですけれども、今後については、今までは今までの計画もあったし、そういったいろんな個々の何とかプランとか、たとえば就業、産業プランとかいろいろありましたし、今度ですね、「未来への提言―コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」と、これをとにかく実現していかなくてはいけない、というのが一番の大事なことでございまして、これにつきましては、職員自ら、地域に出掛けていって、泥にまみれて、現場の声を聞いて、体を張って、県民のニーズを把握して、ニーズに基づく政策評価の指標を作っていきたいと、こういうことでございます。それで、これをやっていきたい。そういうところから指標を作って、できるものから、どんどん進めていきたいというのが考え方でございます。
  それで、どう発展させていくかという、平成16年度の考え方でございますけれども、ちょっと後に戻りますが、県民の視線に立った成果重視の県政の推進、それから県民への説明責任、それから職員の意識改革などを目的に、平成13年度から政策評価を実施しております。それで、16年度はですね、危機的なですね、財政状況を克服すると同時にですね、中長期的ビジョン「未来への提言」の実現に向けまして、全ての事務事業、これ約2000になります。平成15年は延べ58事業ですから、全然多くやります。2000事業を検証します。検証に当たってはですね、政策評価の手法、たとえば必要性だとか、有効性だとか、効率性、公平性、優先性というようなことを用いて実施していきたい。もちろん、一番大事なのは、先程のご質問にもありました、検証結果をどう活用していくかということなんですが、これは関係部局と連携しましてですね、平成16年度は、政策形成だとか、あるいは財政改革推進プログラムの改定ですとか、あるいは予算編成へと活用してまいります。県民の皆さまへの説明責任もですね、今ホームページ等で公表しているんですけれども、もちろん、17年度予算への反映状況につきましてはですね、平成17年の2月に、検証結果を公表していきたい、という考え方であります。こういったことで頑張っていきたいということでございます。  

【竹内】

 今、阿部副知事は、政策評価、あるいは事業評価の価値といいますかですね、それを県政に対しまして重要だということの認識を語っていただきました。さらに企画局長からは、2000事業については、拡大をして、やっていくというということは、私はこれは発展であると考えております。しかし、いわゆる通常の場合、たとえば中期総合計画なりがあって、そのもとに、施策があってですね、そこからいわゆる各部局の計画があるという形の中で、県民からアンケートを採って、客観的データを集めて、評価するわけですけれども、そう分類をされた上で、アンケートもしっかりと、満足度調査を含めてですね、できる仕組みが政策評価であると、私は思っております。
また、議会との関係においても、そういう評価する施策、事業について、それが今、現場に行ってコモンズを具体化するという話がありましたけれども、議会との関係においてはどうなのかということも、当然、事業評価に当たっては必要になってくると思うわけです。どういうふうな形のものがあるか、その点、企画局長はどう考えておられますか。 

【八重田企画局長】

 お答えします。これは、県民の皆様の声を重視してやるということでございますから、県民の皆様の代表であられます議会の皆様の声も当然、一生懸命聞いてやっていくということでございます。また、これまでもですね、平成14年の、県民満足度調査というものをやりまして、その評価の結果も、今、入れてやっております。

【竹内】

 政策評価に関連いたしまして、副出納長兼会計局長にお伺いします。
平成14年度決算認定に当たり、決算特別委員長報告で指摘した、「平成15年度以降の決算書類の記載のあり方」について、どのような引継ぎを受け、どのような改善を行おうとしているのかお伺いします。

【松葉副出納長兼会計局長】

 お答えいたします。決算調書につきましては、昨年度の決算特別委員会の御意見を踏まえ、今年度から事業効果、成果を記載し、行政効果を判断できるような様式にしていきたいと考えています。

【竹内】

 安心いたしました。一歩前に決算のあり方を進めていくという意味では、大変今の答弁は大きな成果だという風に私は思っています。岩手県ではもう前から事業評価について決算の調書、処理について、到達度など全てが記載されて論議がなされているわけです。従って先ほども予算とリンクしているという話がありましたけれども、しっかり予算とリンクできる決算の審議が、議会にこれから、ある程度認められてきたと言うことにようやくなろうかという風に思っております。
  そういう意味で、しっかりやっていただくと同時に私が申し上げたいのは、仕組みとして県民の皆さんが安心できる施策をどういう風に方向として見えるような形で県政運営を行っていくのかと言うことが私は大事だと思っています。その意味で中期計画というものは、形はどうあれ施策として明確に示したコモンズからはじまる信州ルネッサンス革命でも示さなければ、私は響いてこないかと思いますし、事業自体も決算認定するにもその仕組みを作った中で、その事業が何時どこで誰がどんな要望によって行われてきたのかと言うことも含めて、見える形のものが説明責任というシステムであろうと私は思っています。その前提に立って知事に伺いますけども、コモンズからはじまる信州ルネッサンス革命の位置付けは本県の長期構想に該当するものなのか、それとも全く違った位置付けなのか、また、本年度が計画最終年度である中期総合計画の位置付けは現在どのようになっているのか、さらに未来への提言には計画年度が記載されていませんけれど、どうして記載されていないのか、年次計画を示すとすればいつまでなのか、お答えいただきたいと思います。

【田中知事】

 政策の推進戦略、これはですね現在コモンズからはじまる信州ルネッサンス革命と言う一つの私どもが行ってきた改革をですね、まとめ、そしてまたさらに将来の方向というものを明確にしたものがあり、この中でご存知のように部局長とですねそれぞれ、また地方事務所長とも2回に渡って意見交換をしてきております。また、コモンズ政策チームにおいても、それぞれの施策分野の方向性のブレインストーミングをしておりまして、この中でこの夏にも戦略方針というもの、これはかなりまとまってきております。これを明確にした上で、財政状況というもの、またそれぞれの部局や現地機関、地方事務所、こうしたところの使命としての目標設定と言うものをして、推進戦略というものを秋には立てていく訳でございます。この戦略方針に基づく施策を、さらに立て予算の策定を行っていく訳でありまして秋の10月に向けてはこの推進戦略をよりバージョンアップをしていくと言う形でございます。
従いましてこの平成16年度の事務事業というものは、事務事業の従来は見直しという形で、とかくシーリング、縮み志向という形でございましたが、そうではなく財政改革検討会、既にお話しした検討会、市町村長との意見交換も行いながら戦略方針から推進戦略へとですね、秋に向けて、この中で財政改革のプログラムの改訂も秋に行う訳でございまして、17年度の当初予算編成に向けて行っていくと、こうした一連のなかに組み込まれたものでございます。

【竹内】

 今の、政策推進戦略ですか、これはあまり議会ではあまり聞かない言葉ですが、部長会議では話が出ておりまして秋ぐらいにはと言うことは私も知っております。私が聞いているのは、であるならば、これが今までの中期計画に該当するのかと言うことなんです。ですから、今現在の前に出た中期計画は今年度中なんですけれど、未来への提言がでたから恐らく消滅したと言う解釈のもとに、新たなものを出さなければならない、しかも年度が切れる訳ですから、当然位置付けはどうあれ新しいものをつくらないといけないと思っているんですけど、いかがですか。新しい計画を作るかどうか。

【田中知事】

 未来への提言は、まさにあるべき未来というものを暗示ではなく明示をしている訳ですし、またその中に記されていることは、この3年余の間に実際に行ってきたものに基づいている部分も、脱ダム宣言を始めある訳です。従来の中期計画、これは本県に限らず他の都道府県も立ててきているかと思います。従来の中期計画というものとはおよそ異なる訳でございます。即ち未来を見据え過去から私たちが変えてきたことが記されている一つの未来への提言は、バイブルのようなものでございます。このバイブルに基づき、またバイブル以前に暗黙知のようなものとして、私たちが行っていくものを推進戦略の中で出していくという形でございます。従いまして従来の概念の中期計画というものとは異なると、またそのようなものに該当するものではないと思っています。 

【竹内】

 私は、先ほど政策評価の話をさせていただいた上で、どんなふうに何を持って評価をしていくかと言うことになって、やはり県民が安心して暮らせる施策については具体的な施策がコモンズからはじまってあって、そうしなければ柱として、トータルとして県政全般の姿が見えてこないのではないでしょうか、評価しようがないのではないでしょうか。あるいは県民に皆さんに説明責任を果たせないのではないでしょうか。血税を使っている人の姿でしょうと。阿部副知事もそういうことで評価している訳です。ですから、お聞きしますけど政策推進戦略というものは、部局横断的なものなんですか。要するに施策が入っているのかどうか、部局横断的な。そのことだけ確認したいと思います。

【田中知事】

 これは、部局横断的な戦略と議員おっしゃられましたが、そうしたものもですね含まれるということです。

【竹内】

 大辞林によりますと施策とは、施すべき策、実行すべき計画ということになっております。したがいまして、施策というものは当然計画に値するということになります。その点をよく考えてですね、県政全般について安心できる方向が出るように、また、しっかりと県民に説明責任が果たせるしくみをですね、考えた上で、県政論を言っていただきたい。特に前議会においては中期計画を定める決議を議会で可決しておりますので、それもしっかり尊重してやっていただきたいというふうに思います。


外郭団体見直し基本方針について

【竹内】

 次に、外郭団体見直しの基本方針について質問いたします。
 この度、外郭団体改革基本方針が示されましたが、プロパー職員の雇用問題について、これまでの県関与を認め、責任を持って雇用責任を果たすため、各部局の責任者を決め、顔の見える形でこの問題に全力で取り組みます、とした点は評価するところであります。
しかし、基本方針で県の雇用責任を明確にしながら、基本方針の15ページでは、専門委員会委員が県の責任回避と指摘した、職員の処遇については外郭団体自らが具体的な対応を決定し、的確に実施していく必要があるとする「雇用問題に関わる県の基本的な考え方について(骨子)」が、わざわざ掲載されているのであります。
また、この掲載は、参考資料として解説があるわけでもなく、廃止の対象となるプロパー職員の皆さんから、矛盾している、県が信用できないと、怒りをかっているのであります。
基本方針で、県が責任を決めるとしながらも、この骨子が一人歩きをしている現状は、既に、これまで天下りや派遣職員によって外郭団体職員を支配してきた歴史そのものであり、骨子は削除すべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、事はプロパー職員の生活が左右される課題であり、基本方針に示された県の雇用責任を明確にするために、どの部局の誰が責任を負うのか、この席で明確にしていただくと共に、全体の雇用責任者は誰なのか、副知事にお伺いをいたします。

【阿部副知事】

 外郭団体の見直しに伴うプロパー職員の皆様方の雇用の問題についてのお尋ねでございます。
 まず、基本方針の15ページに書かれております骨子を削除すべきというご指摘でございます。私ども、基本的にはこの骨子の考え方で、現時点で差し支えないというふうに思っております。だた、あの14ページ、15ページ、並べてご覧頂ければ、14ページのほうにはですね、私どもとして、今回「団体廃止」とした外郭団体につきましては、再就職先の確保責任ということをきちんと明示しておりますし、また、竹内議員ご指摘がありましたように、各部局の責任者を決め、顔の見える形でこの問題に全力で取り組みます、ということで書かせていただいております。
 私も、いくつかのですね、外郭団体へ直接お伺いして、プロパー職員の皆様方ともですね、直接お話をさせていただきましたし、先般、自治労との話し合いもさせていただきました。そんな中で確かにですね、私どもの真意がですね、必ずしもうまく伝わっていないという部分も、私自身感じたところもございますので、そうしたこともありまして、6月10日に方針を決定した段階でですね、今お示ししております方針の14ページに書かれておりますような、私どものプロパー職員の皆様方の雇用についての考え方をですね、知事の名前でですね、外郭団体の職員の皆様方にお知らせをさせていただいているところでございます。
 したがいまして、今の時点ですね、この15ページにございます骨子というものを削除する必要性というものはないというふうに、もちろん私どもとしてですね、引き続きしっかりと意思疎通をするように努力をしていくということを前提にした上でですね、この骨子につきましては、そのまま維持させていただきたいというふうに考えております。
 それから、誰が責任を持ってということでございますが、これは各部局の企画幹クラスの職員をですね、具体的に指名をさせていただいております。外郭団体職員相談窓口の設置ということで、各部局の中で、それぞれ企画幹クラスの人間をですね、例えば雇用に関する様々な相談を受け付ける、あるいは雇用に関する情報の収集・提供を行うといったような形で、個人の名前を記載してですね、なおかつ担当の外郭団体にはですね、お知らせをするという形をとらさせていただいておりますので、そうした中で、的確に対応をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、雇用の責任ということでございますが、一義的には、雇用契約の当事者は各外郭団体ということでございますが、しかしながら、外郭団体という特殊性もございますので、議員のお尋ねの中にもありましたように、実質的な影響力をですね、県として持っているという部分もございます。したがいまして、そういった部分につきましては、実態に即した形でですね、県としてもしっかりと責任を持って対応していきたいというふうに思っておりまして、そういう観点で先般、自治労の皆様方との話し合いにおいてもですね、必要に応じて、外郭団体の役員の方との間だけではなくてですね、私ども県との話し合いも持たせていただくということを申し上げさせていただいているところでございます。

【竹内】

 まず、県全体の責任者をはっきりさせていただきたいと思います。というのは、この間もいろいろと話があったようですけれども、結局先程言いました15ページの文章がですね、一人歩きしてまして、結局今も言われましたように、直接の雇用責任者は外郭団体ということなんですが、ただ、この計画を決めたのは県じゃないですか。それで、意欲ある職員とかいつも言ってますけども、いわゆる身分的に雇用が失われない県職員の皆さんがですよ、この外郭団体の皆さんをこう出していて、はっきり責任を持つって何で言えないんですか。このことは大事なことですから、もう一回はっきり答弁してください。氏名も含めてはっきりさせてください。

【阿部副知事】

 お答えします。外郭団体の基本方針にも書かれておりますが、廃止としていく、プロパーの方々の職場が失われていくというような団体につきましては、県としてですね、責任を持って雇用の確保に努めていくということを書かせていただいております。具体的にしからば誰かということになれば、当然県としての責任を持つのは知事ということになりますが、今まで私のところでですね、外郭団体、ある程度責任を持たせていただきまして、やらさせていただいてきたわけでございますので、私が居なくなった後もですね、しっかり責任体制のもと、外郭団体のプロパー職員の皆様方がいたずらに不安を持つことがないようにですね、体制を考え、知事とも相談の上ですね、しっかり考えていきたいというふうに思っております。

【竹内】

 阿部副知事いなくなってしまうということで、不安に思っております。しかも今までの交渉の過程の中で、どうしても外郭団体、直接の雇用者は外郭団体ということで逃げてる部分があるんですよね。私言いたいのは。ですから今まで支配してきたのは県職員なんですよ。まあ、逆に言えばかなりいろいろ恨みを持っているプロパー職員はいるわけですよ。それが今になって全く逃げている部分というのは正直あるんですよ。ですからその点は明確にしていただきたいということで、今知事という名前が出ましたので、知事が最終的な雇用責任者と。知事がどうかという、責任ある答弁をいただきたいということがもう一つ。もし、忙しくて昨日も危機管理上の問題があって飛んで、なかなか出来ないということであれば、知事、副知事を阿部副知事の後置いていただきたいと思いますが、その点について2点の見解を伺いたいと思います。

【田中知事】

 これはもう、先の提案説明の中でも申し上げているところでございます。とりわけですね、県は団体との協力のもとにですね、全ての常勤プロパー職員に対してですね、新しい様々なですね人生の選択肢というものをですねご提示申し上げるということを全力で取り組むと言っているわけでございます。各部局においても、この担当責任者を決めるという形で、きちんと顔が見える形でですね、取り組みたいと。そのためのご連絡をですね、ご相談の窓口の担当者というものも、もう既に決めですね、それぞれの団体の方にお伝えをしているところでございます。各団体においてもこれは団体の最高責任者がですね、ご一緒にキチンと対応していただくということが大前提でございます。そうした形でですね、むしろその外郭団体のプロパーの職員の方々に最大限の配慮を払うということは繰り返しお伝えしているところでございます。副知事が7月2日をもって現在の阿部が退任をいたしますが、その後任に関しましては、現時点においては、これは白紙の状態でございます。しかしながらこれは外郭団体のですね見直しということに関しましては、チームがありますし、また、この問題を所管をいたします参事もいるわけでございまして、滞りなく引き継ぎ、行っていくところでございます。また、この外郭団体の見直しということは、長野県調査委員会と並んで、私がキチンと取り組むべき内容でございます。

【竹内】

 もう一度、責任持つというふうにハッキリ言っていただきたいと思います。

【田中知事】

 只今の答弁の中でも、私はキチンと今申し上げたように、外郭団体の見直しというのはですね、長野県調査委員会における、その真実の解明ということと並んで、私の大きな取り組むべきものであると申し上げているわけでして、それは即ち私がキチンと陣頭に立ってですね、また、多くのスタッフとともに取り組むということを申し上げてるところでございます。

【宮澤副議長】

 知事。質問の要旨は、知事が責任を持つか持たないかということでございますんで、明確にお答えをいただきたいと思います。

【田中知事】

 ですから、提案説明の中でもですね、外郭団体のプロパー職員というものにだけですね、痛みを押しつけるということではないと申し上げているわけでございます。こうした方々に、キチンと様々なですね、新しい選択肢をご提示申し上げて、その中から新しい人生を踏み出していただけるように最大限の私ども努力をすると、そうした意味において、私のですね、取り組むべき責任ということは、繰り返し申し上げているところでございます。

【竹内】

 責任を持つというふうに私は解釈をいたしました。そういうのでよろしいですか。

【田中知事】

 怯まず逃げることなくですね、取り組むわけですね。ただしですね、例えば、外郭団体に関して、例えば、それは廃止をすると決めてる団体に関して、廃止をされるのはいやだと、私はテコでもこの団体を一人でも引き継いでやるというような方がいらっしゃって、そのほか私どもがご提示をした選択肢というものはですね、歯牙にもかけないというような形の方が万が一いらっしゃったときに、これに対しても無限責任を負うというような形ではないということです。ただし、私どもは、ですからその限りにおいて、私どもは、キチンとご提示を申し上げ、また、そうした意欲にある方に関してはですね、最後までキチンとご一緒に私どもが責任を持って取り組むということを言っているわけです。

【竹内】

 時間が過ぎるのも悲しいですけど、言い訳が県政で本当に悲しくなりますが、念のためにこれは言うつもりはなかったですど、法的にも問題があるんですよ今回のやり方は。要するに雇用が失われることが先行して、決められているってことなんです。
 先日労働法や労働基準法に詳しい中野麻美弁護士のお話を聞く機会がございまして、中野氏は、本県の外郭団体見直しの雇用に係る問題、今の問題についてですね、「雇用等の結論が先行している現況において、組織を成り立たせている人間は労働関係を最優先にして考えることができなければ、経営者とは言えない。」と言ってるわけです。「組織に生身の人間がいるということを考えないようでは、マネジメントの資格がない。組織の長としては失格。労働法では雇用は使用者の都合で首を切ることが出来ないということが基本。経済的都合による解雇について、裁判所は、4つの条件すべて満たせなければ解雇できないとしている。」と明確に言っているわけです。
 こうした、いわゆる法的なですね、ことも踏まえた中で、今回のやり方についてですね、それが仮に訴訟になったときにどうなるかという問題もあるわけですよ。ですから、結論だけが先に行って、今、現に生活不安抱えている皆さんがいるわけです。そのことを踏まえてですね、今ある程度、責任を持ちますということを、要するに今言われたことの意味で私言っているわけで、いつまでもいる人がうんぬんという話じゃないわけですよ。今後のプログラムこれから作るわけですから、そのプログラムにおいて責任をもてる話なんですよ。私はそれを言ってるんですよ。それを示すかどうかハッキリ応えてください。

【田中知事】

 お答えを申し上げるところでございます。これは先程来申し上げているように、私は責任を持ってですね、キチンと取り組むと。そして、そのプロパー、とりわけプロパーの職員の方々がですね、キチンとそれぞれの選択肢の中から、新しい人生をですね、私たちのお手伝い、或いは自力、様々な形あると思いますが、歩み出せるようにですね、することが私の責務でございます。

【竹内】

 一つの、私のところにいただきましたプロパー職員の方のメールをご紹介したいと思います。
 「これまでの県側の対応から私達にとって予想どおりの基本方針でありました。県会に取り上げていただいたり、副知事が来所しての説明や交渉の場をもつことができ、そんな中で経営戦略局の方たちもお会いしましたが、「気持ちは分かります、何でも言ってください。」と口では言うものの、意見を聞きたいという局側の既成事実のための言葉に過ぎないと感じております。10年前の設立以来、県の職員も我々も力を合わせて仕事をしてきましたが、月日も流れ、無責任な県職員の上司に翻弄されたり、田中知事になってから必要のない県のOBを配属されたり、公社は県のいいようにされてきました。仕事そのものは必要であるのに、県が自ら生み出した状況を理由に私達は職を去らなければなりません。これまでの経過から、誠意ある対応も期待できず、自ら職を探した方がいいか悩みながら仕事をしています。また、正直申しまして、この問題はきれいさっぱり忘れたいと思うことも度々です。こんな状況の中で、皆ともかく仕事をしている次第です。」いわゆる不信を抱いているわけです。
 ですから、そのことをですね、解消するようにしっかりやっていただきたい。以上で終わります。


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