社会県民連合・代表質問内容  [録画を見る]
 おはようございます。  
社会県民連合県議団の竹内久幸でございます。
 私は、社会県民連合県議団を代表し、質問致します。

 これまで社会県民連合県議団は厳しい景気・雇用情勢と厳しい県財政の健全化のために、何よりも県民にとって、将来展望が描け安心出きる県政運営と施策を行うため、部局横断的な景気・雇用対策本部の設置や財政健全化方針の策定、を求めて来ましたが、これらの一連の経過を経て、今回、財政改革推進プログラム、産業活性化・雇用創出プランを示し、その目標に向かって新年度予算を編成したことを評価するものです。
 また、経済のグローバル化と厳しい県財政の基で、既存基幹産業と福祉・医療・環境・教育との連携・融合による新産業づくりなどによって産業構造を転換し、自立的で持続可能な社会・経済を構築する方向は賛同するものです。
 今回示された「産業活性化・雇用創出プラン」についても、現状で県の施策として考えられる事業が細かく提示されており、部局横断的な検討と職員の皆さんの苦労が感られます。
 しかし、このプランの実効性と効果という面では本当に産業が活性化され雇用が生まれるのか。公共事業事業費の急激な削減や大幅な事務事業の見直しは、新たな失業者を生むこと。県職員の大幅給与カットは外郭団体や市町村、民間企業へも波及し、結果として県民の労働条件を引き下げ、消費の低迷に深刻な拍車をかけるのではないかなど、一方で、多くの県民が不安を抱いてると思います。特に、このプランと新年度予算により直接影響を受ける県民皆さんは、切実な不安を抱いおられると思います。
 この点、このプランでは「中長期的には、産業構造の転換が進み、地域経済が活性化します」とし、「投資的経費等の削減による県内の経済・雇用情勢への影響が、一時的に産業の活性化による雇用創出を上回る懸念もある」としていますが、その対策としては国の臨時雇用創出特別基金事業の活用など、一時的な雇用機会の施策以外、これらの皆さんが安心出きる施策は十分とは言えないと思われます。
 今、県民の多くの方は、厳しい景気情況が続く中で企業倒産やリストラへの不安とともに、年金の切り下げ、医療費負担の増加、介護保険料の値上げなど社会保障制度への将来不安などを抱きながら日々生活しています。この厳しい社会状況の中で、県政が今行うべきことは限られた予算の中で、県政として出来うることは最大限に行い、県民にとって将来に安心感が抱ける施策を堅実に実行することです。  これらの点を述べさせていただき、質問に入ります。


まず、産業活性化・雇用創出プランについて、知事に伺います。
  1. まず、プランでは、今後4年間で2万人の常勤的雇用を新たに創出し、これに加えて百11万2千9百人/日の短期的雇用を創設するとしていますが、「常勤的雇用」の具体的な雇用レベルをどの様に考えているか、伺います。
     また、パートタイマーや派遣など非正規雇用職員の増大、リストラやサービス残業の横行などが社会問題化していますが、労働の意欲と喜びは、公平な処遇によって生まれることを考えれば、働き方の構造改革こそ経済再生の根本ではないかと思います。
     プランには、この点の雇用の在り方、構造改革の方向が示されていませんが、プラン策定にあたって、県内の雇用水準を考える立場にある知事として県内の雇用水準、雇用の在り方も考慮されていると思いますが、NPOの雇用形態も含め知事の考えを伺います。


    【田中知事】
     ひとつめの産業活性化・雇用創出プランに関しての部分でございます。
    プラン関連事業の実施により一人でも多くの県民が就労され、十分な収入と、同時に、自己実現の機会に恵まれるものと、このように考えております。
     パートタイマーの処遇格差や派遣労働者の問題については、2月6日に開催した「働く人との意見交換会」でも、直接実情をお聞きし、またパートタイマーの処遇是正のルールを「パートタイム労働指針」に明記するするとともに労働者派遣法の改正案を国もまた、今通常国会に提出する方向です。今後もあらゆる機会を通じて、こうした指針や改正法の周知徹底を図ってまいります。


  2. 次に、県民の明日の生活に展望が開けるよう、プランに示されている新たな雇用創出の人員の積算根拠を明らかにして頂きたいと思います。
     また、これまでに明らかにした事務事業の見直しや公共事業の削減によって生まれる失業者数6千7百人や、県職員の給与カット、事務事業の見直しによる消費への影響についても数字的にプランにも示し、プラス・マイナスを検証した上で、今後の方向を示すことが県民に責任ある行政の在り方と思いますが、具体的数字を示して頂きたいと思います。


    【田中知事】
     産業活性化・雇用創出プランの雇用創出量の積算根拠についてであります。
     常勤的雇用創出目標2万人は、現時点における不足求人数のほか、財政改革推進期間中の投資的経費の削減等による影響も勘案し、各事業による雇用創出量も考慮しながら設定したものであります。各事業の雇用量の積算に関しては、昨日、山元秀泰議員の質問に産業活性化・雇用創出推進室長の丸山康幸から、既にお答えしております。
     財政改革推進プログラムにおいては、真に必要な施策に大胆な発想で財源配分を行うこととしており、その過程においては様々な影響も生ずると、このように想定されます。このためにも、財政改革推進プログラム、産業活性化・雇用創出プラン、また今議会で御審議頂いております平成15年度当初予算が三位一体となって、新しい長野県を創造していくための施策を積極的に展開するところであります。


  3. 次に、公共事業の急激な削減について、建設産業の構造改革の支援がプランに掲げられ、経営の多角化や新分野進出へのサポートシステムの構築、分離分割発注による受注機会の確保、JV発注から単独発注への切り替えと県内業者への下請け義務、受注希望型競争入札における地域要件の弾力化、最低制限価格制度の導入など、入札制度改革と合わせて提案されていることを評価します。
     しかし、建設業については倒産の危機が語られている今日、多くは零細企業で支えられて来た家父長的事業主にとって、他産業へ転換は厳しい現実が訴えられています。
     そこで、県として柔軟な発想のもとに、事業額によるさらなる地域性の配慮による受注機会の拡大や、業種転換アンケートの実施、希望する皆さんへのきめ細かな支援・指導、当面、既存の所有する資産・機材などを活用出来る市町村と協力した事業メニューの提示と斡旋などを行うべきと思いますが、具体策をお聞かせ下さい。
     また、プランでは円滑な推進を図るために「建設産業構造改革プロジェクトチーム」を設置し、そのもとに「専門者会議」を設置し各種団体と連携して支援するとしていてますが、事は切実な課題であり、即決した対応を求めるものであります。
     さらに、今後経営が厳しい中で、下請け企業やそこに働く職員の皆さんの待遇が悪化する懸念がありますが、労働条件や雇用を守るために、これまで提案して来た公契約における人件費の規準や、雇用機会均等法の厳守と雇用保険や各種共済への加入などILO94号条約に依拠した公契約条例を制定すべきと思いますが、お考えをお尋ね致します。


    【田中知事】
     建設産業に関してのご質問の部分であります。これは既に、地域性に配慮し小規模な、すぐには構造転換・職業転換を図れない建設業の意欲ある方々のために、D、E級を対象とした「参加希望型指名競争入札」を、平成15年度ではさらに2倍以上へと発注件数を増加するわけでございます。「受注希望型競争入札」など新しい入札制度は、予定価格に応じた地域要件の設定の見直しなどを検討として加えてまいります。また、すでに提案説明等でもご説明をいたしておりますように、新分野進出を希望する事業者の方々には、事業展開に至るまで総合的な支援をしていくことを既に伝えているところでございます。建設産業が保有する資産・機材の活用策は、長野県の事業にとどまらず市町村や関係団体との連携も得ることで、建設産業の経営基盤の強化に資するものと捉えております。
     また、「建設産業構造改革プロジェクトチーム」に関してのご質問の部分であります。新年度の早期に、産業活性化・雇用創出推進本部に、関係部局や団体をメンバーとする部局横断的な「建設産業構造改革プロジェクトチーム」を設置し、専門家の助言を得ながら、推進していく体制を整えることとしております。このプロジェクトチームは、建設産業の事業者が新たな産業分野への業種転換が図られるよう、実効性の伴う支援に速やかに取り組むわけであります。
     また、ILO94条に依拠した公契約条例の設定という部分に関してのご質問の部分でございます。ILO94号の条約の批准国は、主な国ではフランスやイタリア、オランダ、ノルウェー、シンガポール、オーストリー、フィンランド等がございます。建設業に従事する労働者の労働条件の保障や最低賃金の確保については、労働基準法、最低賃金法、雇用保険法などの関係法令に規定されております。長野県は労働者に不当な皺寄せがないよう、低入札価格調査制度により対応しているところであります。今後、いわゆる「適正化委員会」で一定の価格の制限を設ける方向がまとめられております。今後、受注希望型競争入札の試行結果を踏まえて、より効果的な低入札価格対策の実施へと向けて検討を進めていくわけでございます。


  4. 次に、公共事業の削減と関連し、土地改良事業団体については、県が土地改良事業も削減することによって仕事量が減り、結果として職員削減を余儀なくされ、県の方針により新たな雇用を失う可能性があります。この様な場合、セフティーネットはどのように考えておられるか、本来であれば景気・雇用を守りながら新たな産業創設や雇用拡大に務めるべきと思いますが、この点について質問致します。
     また、業者契約が終わっていた長野市裾花の土地改良事業について、突然中止となりましたが、その経過と理由についてご説明願います。
     さらに、大幅公共事業削減方針により、国直轄の国道バイパス事業の県負担金についても、計画されている事業が止まってしまうのではないか、また、同様に国の国道バイパス整備事業に伴う交差点部分等の県道改良などについても、思う様に進まず整合性や地元要望がないがしろにされるのではないかという不安が、関係市町村や地元から出されておりますが、この点について伺います。

    【田中知事】
     続いて、土地改良事業団体連合会に関しての部分の御質問であります。
    これは一昨日もお答えしているところでございますが、県民満足度アンケートにおいては、土地改良総合整備事業あるいはほ場整備というものに関しましては、県民の優先度というものはABCの中ではCとなっておりまして、また重要度という点でもCとなっております。満足度も満足が既に高いという形になっております。
     むろん長野県の農業というものが持続的に行われていくという観点で、私たちは様々な農業施策を行っているわけでございますが、こうした県民の要望というものを踏まえて長野県土地改良事業団体連合会でも、平成15年度には組織の大幅な見直しと経費削減対策を行うと聞いております。長野県の産業活性化・雇用創出プランにより、長野県は長野県産業の育成、また改革を行っていくわけでございます。
     裾花川の土地改良事業に関しての御質問の部分であります。
     厳しい県財政状況を踏まえ、再度、現地調査を実施いたしました結果、当面は補修により既存施設の活用を図ることが適当と判断をいたしました。平成15年度から補修工事を実施いたします。地元関係者に対しましても、これまでの経過と工事計画の変更について、1月31日には長野市長に対して、2月19日と27日に善光寺平土地改良区に対して、2月の5日、18日、また25日には地元の新諏訪区及び妻科区にご説明を行い、ご理解をお願いいたしております。工事の仮契約については今後解除する予定であります。
     私どもの政策秘書室長であり、また公共事業の担当をいたしております高橋徹も既にこの施設の水路トンネルに実際に潜り込みまして、現場を確認の上、今回の判断へと至っております。竹内久幸県議におかれましてもご希望の向きがあれば、私どもの職員が同行する用意がございます。
    直轄公共事業への影響に関してでございます。
     平成15年度予算においては、本年度とほぼ同額の予算を計上いたしております。
     また関連する県道改良等に関しましては、国土交通省と事前に十分調整を行い、事業の進捗に支障が生じないよう努めているところでございます。


  5. 今、富士通を途中退職した中高年齢者は単なるミスマッチでなく、年齢や学歴がネックとなり就職先が決まらない例が多いときいております。これらの事態に対処するため、国が新年度導入する45才以上の休職者を3ヶ月間試行的に雇い入れる事業主に対し、奨励金を支給し、本採用につながる機会を提供する制度創設に合わせ、県は同様に30才から45才未満を対象として「長野県トライアル雇用事業」を拡大することにしていますが、年度替わりの時期を迎え、雇用情勢が一段と厳しくなることが予想されることから前倒しして実施出来ないか。
     また、確実に本採用につなげるための方策は検討されたのか、伺います。

    【田中知事】
     続きまして長野県トライアル雇用事業に関しての部分の御質問でございます。
     求人企業と求職者の仲介をする職業能力開発コーディネーターが、双方の意向をお聞きし、本制度の趣旨と合致する場合は、3月中にトライアル雇用を開始したものも、前倒しをしていきたいと、このように考えております。職業能力開発コーディネーターがきめ細やかな相談、助言等を行うことにより、求人企業と求職者のミスマッチの解消を図り本採用につながるよう、より一層の支援をしていきたいと考えております。
次に、県財政改革推進プログラムについて知事に伺います。
  1. まず、中期財政試算について、県民や団体からのご意見・ご提言で、「県税収入に影響がある法人事業税の外形標準課税導入等について増収額を算定すべきである。」という問いに、県は「平成16年度に導入が予定されている法人事業税の外形標準課税について、実際に納入されるのは平成17年度で、現時点では算定は困難」と答えていますが、地方たばこ税の引き上げや他の税制改正の動向も含め、プラス思考に考えているか見通しを伺います。

    【田中知事】
     続きまして財政改革推進プログラムに関しての部分でございます。いわゆる税制改革による影響額の中期財政試算への反映の部分でございます。
     法人事業税の外形標準課税の制度は、原則として税収中立ではありますが、景気の動向に左右され増加する場合も減少する場合もございます。
     中長期的な税収について財政改革推進プログラムでは、実質経済成長率0.5%に弾性値1.1を乗じたもので積算をいたしております。

  2. 次に、プログラムでは人件費の抑制で、知事部局で300人以上、県警本部で23人、県立高校職員の削減、3年間の給料の大幅削減、アウトソーシングの推進、人事評価制度の導入、採用職種にとらわれない職員配置、市町村・NPOへの出向、超過勤務手当の削減、希望降任(こうにん)制度の実施など大胆な提案が行われています。
     また、その一方で年次有給休暇の取得促進や超過勤務の縮減、休暇制度の充実等により、総勤務時間の縮減を推進するとしていますが、人員の大幅な削減の中で本当に実施出来るのか伺います。

    【田中知事】
     続きまして職員数を大幅に削減する一方で、総勤務時間の縮減を推進するとしているが、実行は可能であるかという御質問の部分でございます。
     徹底した事務事業の見直しやアウトソーシングの推進、管理部門等共通部門の統合などで業務そのものを減らして行くと、このように方針を立てておりますので、職員には過度な負担をかけることなく実現するように考えております。
     私の就任以来、まさに今までの県政の書類の書き方或いは議論の仕方或いは積み上げという形とは大きく異なる形を致してまいりましたので、その間職員には結果として残業をお願いをするという形となってまいりました。この点は私も努力をするように致し、幸いに致しまして新しい私どもの仕事の仕方というものを多くの職員にも理念とともに共有をして頂ける成果が現れておりまして、残業に関しましては、相対的に減少を致して来ておりますところでございます。
     昨日に関しましては、竹内県議から御質問文を最終的に頂きましたのは夜の7時を回りましたことによって、昨日に関しましては多くの職員の残業を強いる結果となったことを、職員に対してはお詫び申し上げるとともに、また緊縮財政と、厳しい財政状況下によって、4月以降は職員に給与の削減ということを私が結果的にお願いするということとなった中で、幾ばくかの残業料をお支払いできたという次第でございます。


  3. 次に、職員給与の大幅削減については、7回に及ぶ組合と知事との交渉の結果、1月31日妥結しましたが職員の皆さんの中には妥結にあたって組合と知事の間で交わされた「合意文書」の内容について守られるのかという不安を抱いている方もいます。
     それは、合意文書の中に、「職員の士気を低下させず、意欲を持って職務に精励(せいれい)出来るよう努力する。」という項目がありますが、既に、15年度組織改正で「経営戦略局」など大幅改正をするに当たって、職員との連携をせずトップダウンで行っており、知事と職員の信頼関係が崩れ、職員の士気を低下させる危険があるということです。
     そこで、合意されている「給与カットの期間については財政改革推進プログラムにおいて3年間としており、このプログラムの達成に最大限の努力をする」という内容も含め、組合と合意が交わされている10項目について、合意文書を守り今後の県政運営を進めることについて知事に伺います。


    【田中知事】
     続いての部分でございます。組合との合意が交わされた10項目に関しての部分でございます。
     これは無論、合意を尊重させて頂くということでございます。
     改めて述べるまでもない点でございます。

  4. 次に、プログラム案に対する県民・団体からの意見で「公社等外郭団体へ県職員の給与削減と同様の検討の要請について、越権行為となることから行うべきではない」という指摘があり、県は「公社公団等外郭団体は県の機関ではないので、各団体の職員給与については、それぞれの団体において判断されることになります。」と答えています。
     しかし、現実には外郭団体等の中には県職員に準じた給料を定めているという理由で、既にこの4月から県職員と同様の削減を決めているところがあります。この点について、同様の削減を決めている外郭団体数と団体名について伺います。
     また、今後、今回の措置が市町村や民間事業者へも波及し、結果として県内の消費低迷を招く恐れがありますが、そうならないための何か施策は検討されておられるか伺います。


    【田中知事】
     県職員の給与削減の外郭団体への影響に関しての点でございます。
     外郭団体はそれぞれ主体的な運営ということが求められている訳でございまして、それぞれの団体のまさに主体的な判断によって給与の問題も捉えられるわけでございます。各団体が削減するか否かについては、現時点では把握は致しておりません。
     いずれに致しましても、私どもは、全力をあげて産業活性化・雇用創出プランを推進をするわけでございまして、このことによって民間や長野県内の他の基礎自治体というものが活性化をするということに繋げる努力をする所存でございます。

  5. 次に、プログラムでは、地方税財政制度の改革として、国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲、地方交付税の「三位一体」改革の実現による財政自主権の確立など、他の自治体と協力して国に積極的に働きかけていくとしています。
     私達会派も賛同するものですが、全国的には中央政権的な既存の税制制度を改革しようとする知事が連携して既に活動を重ねており目標達成のためには、三重県知事をはじめ、これらの先進的で自覚ある知事とどのように連携するのかが課題です。この点について、地方分権を推進し、地方から政治を変えるためには多くの都道府県や市町村が連携することが重要であり、「他の自治体と協力して」という内容も含め伺います。
     また、地方から政治を変えるという意味で、今回の「三位一体改革」のみならず、国に対する長野県としての改革提案事項を体系化して示す必要があると思いますが、見解を伺います。


    【田中知事】
     続きましての部分でございまして、真の地方分権を、推進を、日本という社会レベルで行っていく上でいかが捉えるかとの部分でございます。
     まさにこの点に関しましてはそれぞれが県民益、或いは広い日本の社会の市民益というものをもたらすという内容に関しましては、それぞれの哲学或いは思索というものが異なっておりましても、そうした異なるものがある1点に関しては連帯をするという、まさにユナイテッド・インディビジュアルという精神で取り組むべきかと考えております。
     国の政府に対しての具体的な政策提言ということに関しては、昨日お答えしたとおり、既に逐次関係省庁に対して提言を行っているところであります。

次に、市町村との連携と地方分権計画の策定について、知事に伺います。
  1. まず、財政改革推進プログラム案に対する市長会・町村会からの意見として、「事務事業の見直しに当たっては、市町村と十分な調整を行って欲しい」という意見が寄せられ、これに対する県の回答として、「今後とも個別の事務事業の見直しについて市町村と十分協議しながら進めていきます」と答えています。
     しかし、今回の事務事業の見直しについて市町村長から寄せられた意見の内、案から修正された内容は、ほとんどなく十分な調整が出来たのか疑問です。
     私は、地方分権を推進するためには、県民にとって、より身近な市町村において自主権を発揮することに県は支援すべきであり、そのためには県が必要に枠を作らず積極的に市町村の自主的な施策を支援すべと思っています。
     そこで、随所に出てくる「意欲ある」という内容の検証とともに、市町村合併をめぐる対応や県の今後の有るべき姿を道州制も含め市町村長から意見をいただくこと、さらには、今回提示した「財政改革プログラム」や「産業活性化・雇用創出プラン」を確実なものにし、15年度中に策定予定の新たな中長期ビジョン、知事が公約に掲げる長野県の憲法とも言える「県民検証条例」の有るべき姿について、「地方分権の時代における県と市町村の在り方懇談会」等の場で徹底した論議と検討を行うべきと思いますが、伺います。


    【田中知事】
     市町村との連携の部分でございます。
     財政改革推進プログラムを策定するに当たっても、プログラム案について私や副知事の阿部守一から市町村長の皆様にご説明をさせていただいたところであります。
     またその後、「あり方懇談会」においても、さらに副知事の阿部守一と市町村長の皆様とで議論を行わせて頂き検討を行った上での成案となっております。
     先般発表致しました「市町村『自律』研究報告」に関しましても、参加されました栄村、小布施町、坂城町、泰阜村の4町村長をはじめ職員の方々とまさに平場で膝をつきあわせて、議論をさせていただき、とりまとめたものでございます。
     今後も、「あり方懇談会」などの場を通じて、広く、市町村と意見交換を行っていくところであります。


  2. 次に、地方分権に向けて国の既得権への固執から残念ながら多くの制約があり、飴とムチの合併施策も含め課題が多くあります。しかし、真に県民が身近な市町村において活き活きとした責任ある市民自治を確立するためには、県としての既得権を守ろうとするのでなく、現状の法律の中で出来うる限り県から市町村への権限移譲を行うことが結果として、国の権限移譲を促進することになると思います。
     この件につきましては過去にも、北海道の例を参考に市町村の意思を尊重し、市町村とともに話し合う中から県としての「地方分権推進計画」を策定すべきとして質問しましたが、改めてお考えを伺います。


    【田中知事】
     続きまして、市町村との連携と地方分権計画の部分でございますが、権限移譲ということは現在、検討を進めております県の組織のあり方、県と市町村の役割分担や職員の意識改革など、行政システム改革全般と深く連動をしていくところでございます。
     まさに国から県へとの権限委譲ということは、議員ご指摘のとおり、大事な問題でございます。
     一昨日もスウェーデンの例を挙げさせて頂きましたが、例えば福祉というようなことはそれぞれの市町村が行い、或いは医療ということは県の段階で行い、外交や司法ということは国の段階で行うというふうに分かれています。福祉等がよりきめ細かくなるためには、こうした市町村の判断によって福祉がより行われるような税源の移譲と権限の移譲ということが私は必要であろうと思っております。
     また同時に長野県としては、長野県というものが持続的に良い意味で精神的にも繁栄し続ける長野県というものが、長野県という財産が良い意味で全国や全世界の方にご理解を頂いて訪れて頂くという点では、とりわけ景観という点、こうした景観の個性化を認めた上で高品質な統一感をもたらす街づくりという観点からは、これは持続的な長野県というためにも、長野県がマスターアーキテクトの制度の導入をして、その上で市町村民の方々とご意見を交わしながらとりまとめていく必要があろう部分かと考えております。
次に、事業評価システムの早期確立について、知事に伺います。
  1. これまでも、事務事業の見直しや各種事業の事前・事後評価等について、県民要望や費用対効果も含む客観的な批評による事業評価システムの早期確立を求め、そのための事業評価課の設置を提案して来ました。
     今回提案された15年度組織改正によると企画局の中に「政策評価室」を設置するとされていますが、県財政健全化や産業活性化・雇用創出プランの様に急激な県行政の変化を余儀なくされている中にあって、限られた予算で県民益に効果ある事業を厳選して行くためには、課でなく5名体制の室の設置で早期システムの確立が出来るのか疑問視するところであります。
     新規事業や事業の継続、縮小、廃止に当たっては該当し影響を受ける県民にとって死活問題となり、より客観的な厳選された事業評価が行われることによって多くの県民が納得出来、行政の在り方に信頼と安心感を持つことが出来ると思います。
     このことは既に、全国の多くの県では当たり前のこととして行われており、長野県においては大変遅れているということは前から指摘して来ました。
     そこで、新年度から室を設置し事業評価システムの確立を行う訳ですが、早期確立に向け、どの様なスケジュールでシステム化を行うのか伺います。


    【田中知事】
     事業評価に関しての部分でございます。
     来年度は企画課の中に新たに政策評価室を付置設置し、事業評価と施策評価、さらに公共事業の事前評価といった政策評価の各制度を一元的に管轄致すように致し、また一元的に所掌させ、これら評価制度を一つの体系の下で効率的に実施をしてまいります。これにより個々の事業が、より大きな単位である施策の目的とするところにどの程度寄与しているのかといった視点から評価をすると、まさにそれぞれのディテールの木を森全体の中で俯瞰をして見る評価を行うわけでございます。こうした中で予算編成など政策決定過程の中に、より効果的に組み込めるようにするということでありまして、ある意味ではこれもまた、景観という問題におけるマスター・アーキテクト制度の導入というある種似通った理念であろうかと思われます。今後、より体系的、効果的な評価制度を構築するために、現行の評価の仕組みや手法を見直し改善を加えた、次年度の施策の方向付けや予算の編成を行う時期までに評価を実施し、それらに活かしてまいりたく思います。

  2. 次に、公共事業評価について伺います。社会県民連合県議団では、住民参加による公共事業評価システムの確立について知事に申し入れを行って来ましたが、県政改革ビジョンや財政改革推進プログラムの中に「公共事業評価システムの構築」として位置付けられ、実施に当たっては県民アンケート調査結果の反映、事業の計画段階からの住民参加、地域ごとの事業着手順位の公開などにの取り組みが明記されていることを評価します。
     そこで、今後事業評価を具体化するにあたり、建設事務所か地方事務所単位に、公募による住民代表や市町村長で構成する(仮称)「公共事業地区懇談会」を設置し、公開の場で公共事業の新規実施や見直しに当たって、住民の合意形成や、優先順位を検討する住民参加による評価を行うべきと考えますが、実施するお考えはあるか伺います。
     また、公共事業評価システムの実施についても早期に行う必要があると思いますが、今後の計画について伺います。


    【田中知事】
     続きましての仮称としての「公共事業地区懇談会」に関してのご質問の部分であります。このご指摘のありました「公共事業地区懇談会」の設置につきましても、事業評価制度全体を構築する中で検討してまいりたいと、このように考えております。
  3. 次に、財政改革プログラムの中で市町村が行う国庫補助事業について、計画策定段階での住民参加などを前提にして優先的に確保するとしていますが、ここで言う、住民参加とは、どの様なプロセスを経ることを想定しているのか伺います。

    【田中知事】
     続いての市町村国庫補助事業の住民参加についての部分でございます。市町村が行う補助林道事業や市町村道の道路改良事業などの国庫補助事業については、市町村が事業を要望するにあたり、計画の初期の段階から、当該事業に直接関係する住民だけではなく、市町村の広報等を通じ広く住民に周知する中において、事業実施の合意形成が当該市町村においてなされているということを前提と、このように考えております。
次に、外郭団体の見直しに伴う、プロパー職員の士気の高揚策について知事に伺います。

 外郭団体の見直しについては、9月を目処に一定の案をまとめるため検討を行っているところであります。外郭団体については県職員の派遣や0Bの天下りにより、プロパー職員が重責を担うポストや管理職への道が狭る現実があり、年齢を重ねるごとに、熱意に燃えて入ったプロパー職員の士気が失われている事例が指摘されています。
 外郭団体の見直しに当たっては、この点を改善すべきと思いますがお考えを伺います。

【田中知事】
 外郭団体で働かれる、いわゆるプロパー職員の方々の士気高揚についての部分でございます。
 先ほども外郭団体におけるの給与等に関しての御質問の部分でもお答えしましたとおり、外郭団体というこの言葉も何か上下の関係、或いは横の関係というよりは寧ろ内と外ということを連想させる訳でございまして、これをも見直すということが今回の私達の大きな行政の改革でございます。本来自立的にそれぞれの団体におかれても考えていただけることが肝要ではございますが、昨年12月に公表しました「外郭団体見直し方針」では、外郭団体の独立性確保の観点から、長野県の財政的或いは人的な関与をできるだけ縮小するということとしております。
 人的関与に関しては、外郭団体への長野県職員の派遣やOBの就職を今後できるだけ縮小する方向で検討し、このことによってプロパー職員の方々の豊富な経験や能力というものが活かされる場が増え、結果として士気高揚にもつながると、このように捉えております。

次に、「長野県老人保健福祉計画・第2期・介護保険事業支援計画(案)」について、社会部長に、伺います。

 この計画(案)の内容を拝見し、介護の社会化に向けて出来るだけ高齢者が身近な地域において生きがいを持って暮らして行くことが出来る地域福祉のコミュニティーづくり基本としていることを評価致しますが、幾つかの課題について、伺います。
  1. 計画には、生活の安定等の支援策として、住宅など一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその居住に住み続けることを希望する低所得者の高齢世帯に対して、不動産を担保として毎月の生活費に充てるための資金を貸し付ける長期生活支援資金貸付制度を導入するととていますが、具体的な内容と実施時期について、伺います。

    【社会部長】
     老人福祉計画第2期介護保険事業支援計画案についてお答えいたします。

     まず、長期生活支援資金貸付制度の具体的内容と実施時期についてであります。
     長期生活支援資金貸付制度は低所得の高齢者世帯の方が生活資金に困っている場合に、現在居住し、かつ所有している土地を担保としてその7割程度の金額まで生活資金として貸し付ける制度でございます。
     この貸付制度は、各都道府県の社会福祉協議会が貸し付けもととなりまして、従来から低所得世帯・高齢者世帯などに必要な資金を貸し付けている生活福祉資金貸付制度のひとつのメニューとして、厚生労働省が示しているものでございます。
     貸し付けの内容は、各都道府県の社会福祉協議会が、低所得の高齢者世帯に毎月30万円まで、年率3%以内で、3年間を限度としてお貸しするというものであります。
     貸付期間は、3年間でございますけれども、元利金合計が土地評価各の7割に達するまで延長を認めるというものでございます。
     高齢者世帯の生活安定を図る有用な制度でございますので新年度の出来るだけ早い時期の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。


  2. 次に、居宅サービス基盤の充実として、県独自のショートステイ空き情報システムを構築し、ワム・ネットとリンクさせ、毎日の空き情報を提供し、緊急時においてもショートステイが円滑に利用できる体制を整備する。また、介護者の急病など、緊急にサービスが必要になった場合でも対応できるよう、緊急時にホームヘルパーを派遣出来る体制の整備や、宅幼老所との連携による短期の宿泊が出来る仕組みの構築など、緊急時支援体制の整備を促進するとしていますが、ショートステイの空き情報は事業者が毎日データを打ち込まなければならず、対応出来るのか。
     緊急時のホームヘルパー派遣は、採算が重視される事業者にとって、人員的に対応が出来るのか。宅幼老所は現在86箇所であり、全県的対応が出来るまでには年数を要すると思いますが、これらの課題と今後の計画について伺います。
     なお、この件につきましては、介護慰労金廃止に伴う代替案として私ども会派として、介護者の日々のご苦労を考える時、せめて、緊急時の駆け込み寺的措置として、ショートステイの確保などの対策を求めて来た経過もあり今回の具体化を評価するものです。
     しかし、介護慰労金がこの4月から全額廃止される提案がされており、であるならば、この制度の制度の充実した内容でのスタートが新年度からであるべきと思いますが、今後の計画について伺います。


    【社会部長】
     次に、居宅サービス基盤の充実についてでございます。
     まず、ショートステイの空き情報システムにつきましては、毎日の入力が確実に行われるよう、同システムに対する操作・活用方法に関する講習会を開催いたしまして、事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
     また、緊急時のヘルパー派遣につきましては、事業所と市町村が連携して行うものであり、市町村の関与のしたに必要な体制が構築できるよう、十分に働きかけてまいりたいと考えております。また、ヘルパー派遣の採算につきましては、平成15年度から訪問介護の介護報酬が上昇するとともに、夜間等の加算もございますので、対応できるものと思います。
     宅幼老所については、緊急時にも対応できる地域のセーフティネットとして、現在策定中の計画では、290箇所を目標として整備を進めていく予定でございます。なお、全県的に整備を進めていくための課題としましては、空き家など宅幼老所に適した既存家屋の確保や、熱意ある事業者に参入していただくことでございますが、新年度からゼロ予算事業としまして「宅幼老所開設コーディネート事業」を実施しまして、県職員が営業マンとなり、宅幼老所に立ち上げに向けたお手伝いを行うことによって、早期に目標達成したいと思っております。
     緊急時の対応に関する事業のスタートの時期についてでございますけれども、居宅サービス基盤が充実して、ただいま申し上げた事業につきましては、新年度から着手していく予定でございます。

  3. 次に、指定介護老人福祉施設の入所ガイドラインについて、伺います。  県は厚生労働省の指針を受けて、特に特別養護老人ホームへの入所希望者が多いことから、必要性・緊急性のある入所希望者が優先的に入所出来るようにするため、入所ガイドラインを策定しました。
     そして、各特養において、このガイドラインを参考として入所検討委員会を設置し、入所に関する規準及び手続きを作成することとし、この4月1日までに運用することを求めています。そこで、各特養における入所検討委員会の設置見通しと、これまでの入所希望者への新たな制度の周知はどのように行われるのか、伺います。
     また、この入所ガイドラインの制度化のねらいとは反対に、介護報酬改定による在宅での介護報酬の引き上げと逆に施設報酬の引き下げにより、さらに利用者の施設志向は拡大すると思われますが、今回の第2期・計画案での特養の整備目標は、どの様な根拠と見通しのもとに計画されたか、入所待ちの情況も含め、伺います。


    【社会部長】
     次に、入所検討委員会の設置の見通しについてでございますが、昨年12月13日に「長野県指定介護老人福祉施設の入所ガイドライン」を策定し、必要性の高い方が優先的に入所できる基準の作成を、県内の特別養護老人ホームに養成してきたところでございます。
     現在各特別養護老人ホームで、入所検討委員会の設置を進めているところでございますが、特別養護老人ホーム118ありますけれども、そのうち設置済み、もしくは設置予定の施設は、105でございます。なお、他の施設においても設置に向けて準備を進めているところでございます。

     次に、新たな入所基準の周知についてでございますが、各施設において、これまで入所を希望されている方に対しまして、入所までの決定方法などを十分説明していただくこととしております。また、市町村の広報誌の掲載を依頼するなど、周知に万全を期してまいります。

     次に、特別養護老人ホームの整備目標についてでございます。
     県の計画における目標は、市町村計画の合計を基に設定することとされておりますが、策定に当たっては、市町村に対し、なるべく施設に頼ることなく、在宅福祉を推進するという観点から、在宅サービスを最大限活用してもなお家庭生活が困難な方が入所するために必要な数にとどめるよう、調整を行ってきたところでございます。
     なお、平成14年3月末における在宅での入所希望者は、2,890人でございますが、軽度の方など直ちに入所が必要でない方も多く、そのような方については、地域での介譲を支える宅幼老所や痴呆性高齢者グループホームの整備を進めることにより対応できるよう、サービス基盤の整備を県の計画案に盛り込んでいるところでございます。

  4. 次に、介護サービスや地域福祉を推進し充実して行く上で欠かせないのは、ホームヘルパーや介護福祉士、ケアマネージャー等の人材育成であり、各種研修制度の充実とともに、新たな安定した産業の育成という観点から、仕事に生きがいが見出せる身分保障が求められます。
     しかし、現実はサービス残業が圧倒的に多いのは福祉業界における特徴であり、介護保険導入後は多くの雇用が創出されたとは言っても多くはパートであるというのが現実です。
     この点、今後、活き活きとしたサービスが提供される福祉を確立するためには、働くことに生きがいと喜びを見出せる身分保障と労働条件が問われると思いますが、ご所見を伺います。
     また、2月3日に東京の特養で職員にサービス残業をさせたとして、理事長が逮捕されましたが、この事態を受けて本県としては各施設に何らかの指示を行ったかどうか、伺います。

    【社会部長】
     次に、介護事業者の身分保障と労勧条件の改善についてでございます。
     質の高いサービスが提供されるためには、そこに働く皆さんが生きがいを感じて仕事をされることは大変重要であると認識しております。
     先ごろ、新年度から適用されます介護報酬の改定が行われましたが、その内容は、全体で2.3%のダウンとなっておりますが、ホームヘルパーやケアマネジャーの皆さんの関係はアップするという内容になっております。今後こうした皆さんの労働条件が改善されるものと考えているところでございます。

  5. 次に、長崎県では高齢者のケアプランを作成するケアマネージャーの支援策として、悩みや助言を書き込む専用の電子掲示板を県のホームページに開設することとし、ケアマネージャーをサポートすることにしていますが、本県においても導入するお考えはないか、伺います。

    【社会部長】
     最後に、ケアマネジャーの支援のための電子掲示板の開設についてでございます。
     ご提案のありました長崎県の電子掲示板は、登録した限られたケアマネジヤーのみが使用できるものと聞いております。
     一方、悩みを持つケアマネジヤーがお互いに利用できる電子掲示板が既にいくつか開設されておりますので、そうしたものを、現在の悔みを持つケアマネジヤーの方に紹介してまいりたいと考えております。
     また、長野県におけるケアマネジャーの支援策といたしまして、ケアマネジャーの悩みを聞いたり助言し、指導するケアマネジメントリーダーを14年度79人養成いたしました。
     今後もケアマネジメントリーダーの養成に努め、ケアマネジヤーをサポートする体制を図ってまいりたいと考えております。

    以上でございます。

次に教育問題について、何点か伺います。
  1. 去る1月17日、県教育委員会と知事との懇談の席上、組織再編や教員採用の見直しなどで意見が交わされたとのことであります。
     県教育委員会の組織は、教育のソフト面で課を分けている現状での組織編成の検討や、民間人からの課長起用なども話し合われたやに聞いておりますが、県教育委員会の今日的な時代要請を踏まえた組織再編や、従来から言われいてる民間からの校長登用どう考えているか、教育委員長に伺います。


    【教育委員長】
     組織の再編と民間からの校長登用に関するお尋ねにお答えをいたします。
     議員が言われましたとおり、払ども教育委員会と知事との懇談会を1月17日に開催をし、教員の採用や資質の向上、高校の適正配置、事務局組織に関すること等、多岐にわたり忌憚のない意見の交換をさせていただきました。
     この知事との懇談会や、教育委員会に寄せられるご意見などから、児童生徒に対する最良の教育が実現できているか、あるいは、保護者の方の想いに応えられているかなどを考え、教員採用の見直しや、資質の向上を図るなど教育の改革を進める必要性を感じているところでございます。
     これらの教育の改革を着実に進めていくためにも、県の行政改革の動きに合わせ、教育委員会の機能を十分発揮できるような組織の見直しに取り組んでまいりたいと思っております。

     次に、民間からの校長登用に関するお尋ねでございますが、12月議会においてもお答えいたしましたとおり、既に民間から校長を登用しております広島県を視察しました際、民間人校長を中心に学校全体が組織としてまとまりを見せ、新しい柔軟な発想で学校経営が行われている現場を目の当たりにいたしました。
     本県においても、積極的に取り入れるべきであると考え、本年中に採用選考を行い、平成16年4月から民間人校長を配置してまいりたいと考えております。


  2. 次に、小学校低学年は生活及び学習習慣が形成される重要な時期であることから、30人規模学級を昨年4月から小学校1年生に導入、15年度は2年生と3年生に拡大し、今後は小学校全ての学年に拡げる方針は長年県民の切望する課題であっただけに、その方向を評価するものであります。
     空き教室問題など、この施策を進めるにあたって市町村の協力は不可欠ですが、今後全学年にわたって拡げて行くためには、増員する教員の人件費は県負担としても、他に市町村に財政負担を求める分野はあるのか。また、一方、市町村に対する支援策は何か、教育長職務代理者に伺います。

    【教育長職務代理者】
     教育問題につきまして順次お答えをいたします。
     始めに、小学校における少人数学級の拡大に伴う、市町村に求める負担と市町村に対する支援についてのお尋ねでございますが、議員ご承知のとおり、平成15年度における小学校3年生までの30人規模学級の払大は、すべて県費でまかなうこととなっております。
     ところで、平成16年度以降、4年生以上に30人規模学級を拡大することにつきましては、同様に、教員の人件費負担に対する国の支援がありませんので、財源負担について、どういう方法があるめか、意欲ある市町村と協議するなかで、対応を検討してまいります。
     また、教室の不足などから、、施設整備が必要な市町村につきましては、国の助成が受けられるものに対して適切に助言するとともに、助成が受けられないものも想定されますので、国に対し、支援措置を充実するよう要望してまいります。


  3. 県が1月16日発表した特定地域で規制を緩和する構造改革特区の第二次提案を見ると、自治体の首長、職員が教育委員を兼ねることを認め、連携を強化するとの提案もありますが、今日の教育委員の制度面や教育委員会の独立性の視点から問題はないのか、教育長職務代理者に伺います。

    【教育長職務代理者】
     国が教育に深く関与した戦前教育の反省から、「教育委員会法」が昭和23年7月に施行され、教育委員会制度が確立いたしました。そして、本制度の理念は、「公正な民意による教育行政の運営(いわゆる民主化)」、「地方の実情に即した教育行政の運営(いわゆる地方分権化)」、「教育への不当な支配の排除(いわゆる独立性)」を柱としたものでありました。
     そのため、当時(すなわち昭和23年から昭和31年まで)は、教育行政の民主化・地方分権化・独立性を実現するために、教育委員の公選制が行われたほか、教育行政に関する予算案・条例案も教育委員会が原案を作成し、地方自治体の長が議会に提出する制度がとられておりました。
     その後、社会情勢の変化から、昭和31年6月に「教育委員会法」に代わり「地方教育行政の組織および運営に関する法律」が制定されました。これにより教育委員の公選制が廃止され、首長の任命制へ改められたほか、首長の統括代表権・予算調整権が確立し、予算・条例案の作成も首長の権限になるなど、首長からの独立性や民主性が弱められることになりました。また、同時に、都道府県教育委員会の教育長に対しては、文部大臣による承認制が導入されるなど、教育の地方分権化の精神も、中央集権化へと向かうことになりました。
     このような歴史的変遷を持つ教育委員会制度ですが、現在の方向としては、再び、教育行政は中央集権化から地方分権化に向かつており、教育長承認制も平成12年4月に廃止されました。
     これからの教育行政は、真の地方分権時代ふさわしく、地域の子どもたちや住民の目線で教育施策を展開する必要がますます高まっており、こういった観点から、民意を代表する首長が教育行政に今以上に関与するという特区提案が知事部局からなされたものと考えております。
     確かに、首長が教育委員を兼務することは、「教育の独立性」の面だけから見れば懸念もないわけではありませんが、視点を変えて、教育の地方分権化・民主化を進めるという観点から見ますと、また違った意義もあるのではないかと思っております。
     いずれにせよ、今回、知事部局から提案された特区提案は、教育委員会に対して、「子どもたちや市民の目線での教育行政を心が‘けよ」とのメッセージと受け止め、長野県の教育の充実に努めてまいります。


  4. 教育委員会は平成16年度からの公立高校の入試改革について、前期の一般入試では従来にない面接や志願理由書の採用など、平成16年度の「4通学区制移行」と併せ実施する方針を決めたとのことであります。
     高校受験機会の複数化は今や全国的な傾向でもあり、生徒の自己選択の尊重など評価出来る面も認められるものの、急テンポで進められてきた改革に時間的な余裕がなかったこともあって、中学校の進路指導現場からは戸惑いの声も聞かれます。
     高校入試改革と通学区拡大に併せ、もう一つの柱とされる高校の特色づくりとセットで生徒の主体的な選択の可能性を拡げたいとのことですが、普通高校の特色は偏差値ということになりはしないかとの危惧もあるだけに、生徒に意欲を求める以上、どういう高校の特色づくりを目指すのか、教育長職務代理者に伺います。


    【教育長職務代理者】
     高等学校の通学区制及び入学者選抜方法の改善に伴う、高校の特色づくりに関するお尋ねでございますが、
     高等学校の特色づくりにつきましては、職業科における学科改編や新学科の設置、地域バランスを考えながら理数科・英語科等、特色ある学科を設置してまいりました。
     また、普通科においても生徒の様々な興味や関心に応えるために、進学、情報、福祉などコース制の導入、職業科目や体験学習の導入、進路希望に応じた選択制の導入など、多様で弾力的な教育課程の編成や、生徒会、学校行事、クラブ活動等において地域と連携した特色づくりを進めております。
     通学区は4通学区制に拡大されますが、今後とも、普通科を含めた総ての学校の特色づくりを一層進めるとともに、平成16年度からはその特色に見合った、議員ご指摘のような自己推薦など、様々な入学者選抜の改善を実施いたしますので、備差値教育におちいらないよう従来以上にそれぞれの個性を生かした学校選択ができるものと考えております。 なお、通学区制の改善に伴い、中学生の進路指導について、生徒や保護者にご心配をおかけしないよう、万全を尽くしてまいります。
次に、学校給食の在り方について、知事に伺います。

 新年度から「治産地消」を推進する試みとして、良質で安全・安心な地元の農産物を、県内すべての小中学校、養護学校等の学校給食に食材として、提供し、食の確かさを実感するとともに、次世代を担う子どもたちに食と農への関心を高めていく事業が計画されており評価するものです。
 ところで、今、行財政改革の中で多くの自治体が自校方式かセンター方式か、さらにはセンターの民間委託かなど、学校給食そのものの在り方が、コスト論か教育論か、食品の安全性の観点からも再び論議を呼んで来ています。
 今回、次世代を担う子どもたちに食と農への関心を高める事業として「地産地消」を学校給食へ導入しようとしている知事として、学校給食そのものの在り方にについてご所見を伺います。


【田中知事】
 学校給食に関しての部分の御質問でございます。
 できる限り学校を中心とする地域、その学区域を中心とする地域で生産された農畜産物を食材に使いまして、食の安全性が担保され、失礼いたしました、長野県には川魚等の水産物もございますので、農水畜産物を食材に使い、食の安全性が担保され、しかも、おいしい給食であるということが求められると思っております。これによって、子どもたちが地域で生産される農水畜産物に誇りを持つ、こうしたことがひいては人の体温が通う教育の向上につながると捉えており、既に幾度かお話し申し上げておりますように、来年度は「地域食材の日」というものを設けて、長野県内すべての小中学校及び特殊教育諸学校において年3回、こうした「地域食材の日」を行うということを決めているところでございます。

次に、青少年の育成についてお尋ね致します。
  1. 事務事業の見直しにより市町村に対する補助金で「社会環境浄化活動促進事業費補助金」「青少年育成推進員活動促進事業」「補導センター・補導委員会活動促進事業費補助金」を「社会環境づくり活動促進事業補助金」として統合し、16年度に廃止するとし、地域住民、業界、行政の三者が一体となって青少年のための健全な環境づくりに取り組むための新たな方策について、青少年育成県民会議等の場で検討するとしてます。
     ご存じの通り、近年青少年を取り巻く環境はITや携帯電話の普及、有害図書や自動販売機の設置など劣悪化しており、青少年が被害に巻き込まれるケースが増えております。
     今回の見直しにより「地域住民、業界、行政の三者が一体となって青少年のための健全な環境づくりに取り組むための新たな方策を検討する」のであれば、これまで三本柱の地域住民の一翼として熱心に取り組まれて来た地域の運動団体の皆さんや関係事業者が、さらに主体的に活動に参加出来る長野モデルとしての条例制定を検討する時期と思いますが、知事並びに県警本部長に伺います。


    【田中知事】
     青少年の育成に関しての部分でございます。
     長野県は制度を設けるということのみが目的であってはならない、というふうに他の分野においても言われているところでございます。
     まさに法律の力で子供を押しつけてしまうのではなく、願わくば愛情の力によって子供たちをより良き生き方の方向へと解き放つということが肝要でございます。
     他の46都道府県においては、こうした条例がほぼ制定をされているわけでございますが、しかしながらその青少年のありかた、生き様というものが、長野県と他の46都道府県で、著しく社会的な市民の生き方として異なるというふうには思えないわけでございます。
     まさに私達が自分の子を愛するように、隣人の子も仲間として愛するという私たちの精神が問われていると、このように捉えております。
     青少年を育むためには条例によって規制をするのではなく、家庭や学校、地域あるいは行政、また関係の団体や業界、とりわけ多くのボランティアの意識というものが一体となっての、長野県全体としての運動として推進することがより望ましいと、このように捉えております。


    【県警本部長】
     竹内議員の青少年の育成に関するご質問に対するお答えをいたします。
     まず、青少年保護条例の制定についてでございます。この条例制定に対する警察の基本的な考え方は、昨今の少年非行情勢や大人の犯罪に巻き込まれた被害少年が高水準で堆移している状況を鑑みますと、条例があれば、青少年の健全育成を阻害する大人の犯罪から少年を守ったり、少年非行防止活動を推進するのに効果があり、また、よりベターであると考えるところであます。
     具体的に申しあげますと、子供の性を買う大人の存在など大人社会が青少年の健全育成を阻害している実態があり、そして、そのようなものの中には、児童買春禁止法など既存の法律を適用できない事案がありますことから、これらを取り締まる条例があれば、大人の犯罪から青少年を守るのに効果的であると考えます。
     また、条例があれば、少年の補導や有害環境の浄化活動など最前線でご苦労されているボランティアの皆さんが、関係業者に対する指導や協力を求めるに当たって、自信をもった活動が期待できると考えるものです。しかし、その一方で、「有害図書の指定」の在り方などはその有効性について問題点も指摘されているところでありますので、この点については、なお研究していく必要があるものと考えております。
     いずれにしましても、この条例の主管は知事部局だありますので、警察といたしましては、条例によって青少年を規制するのではなく、大人の犯罪から少年を守る主旨と少年の健全育成という観点から条例制定の必要性を知事部局に訴えるとともに、少年非行の防止は県民の安全を確保するための大きな問題でありますので、今後とも和事部局、県教育委員会など関係機国と連携して、全力で取り組んで参りたいと考えております。


  2. 次に、青少年の健全育成と関連して、産業活性化・雇用創出プランに正式採用へ結びつく事業として、小学校・幼稚園・保育所等の警戒活動、登校時のパトロールや夜間のコンビニエンスストア、ゲームセンターの巡回など総合的な防犯対策のために失業者を臨時的に雇用し、事業終了後に本採用につなげる機会を提供する総合的防犯対策事業が掲げられているが、具体的な臨時雇用と常勤へのプロセスについて、警察本部長に伺います。

    【県警本部長】
     次に「総合的防犯対策事業」についてであります。県警では、国の緊急地域雇用創出特別基金事業によって、平成14年度から、「総合的防犯対策事業」で年間32人、「シートベルト着用推進事業」で年間22人の短期的な雇用・就業機会への創出を図っております。
     ご質問のとおり、小学校・幼稚園・保育所等の警戒活動、登校時のパトロールや夜間コンビニエンスストア、ゲームセンター等の巡回などの「総合的防犯対策事業」では、業務を警備業者に委託し、その受託業者において臨時的な雇用をしております。
     臨時的雇用の終了した方につきましては、そのまま委託先であります警備業者に常勤としての採用につながるような機会を提供しているところであり、既に半年終了時点で3名の方が正式採用されたと聞いております。

次に、人権行政について、知事に伺います。

 私は、平成13年に部落解放審議会の会長に就任し、同年5月21日、知事から「地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」期限後の本県の同和対策のあり方について審問を受け、以来、10回にわたる審議会と、地区住民、民間運動団体との意見交換、事業の実施状況についての現地調査を行い、平成13年10月23日に提出した論定整理、平成14年1月24日に知事に提出した答申書策定にあたっては、起草委員会を設置し検討するなど、高橋宏副会長をはじめ審議会を構成する15人の委員全員が誠心誠意、知事の諮問に対して論議を尽くし応えて来たと確信しています。
 そして、このことは私のみならず、論議に参加した全委員の共通の認識と思っております。
 しかし、答申から早1年が経過しましたが、審議会が答申した、人権に関わる相談体制の整備、人権の世紀にふさわしい部落差別の撤廃をはじめとして、あらゆる人権が護られる条例制定の主体的検討、人権センターの充実、審議会の改組と人権・同和問題の解決に向けた第3者機関の設置等々については、今だ具体的方向が示されておりません。
 そればかりか、知事は審議会答申が「依然として差別が現存している長野県の実態に照らせば、同和問題の早期解決を目指す取り組みは今後とも主体的な姿勢で推進していかなければならない。」とし、「環境・教育・生活面での格差の是正など、なお、残された課題については、その解決のため、同和施策という観点から、一般対策に差別の実態に則して工夫を加えつつ対応するという基本姿勢に立つべきである」と指摘しているにも関わらず、「一般対策への移行」のみが先行していることは極めて遺憾であります。
 そこで、私は審議会の会長をしていた立場として責任を痛感し、質問致しますが、知事の諮問を受け、熱心な審議を経て答申した審議会答申を尊重する意思がおありかどうか。
 また、21世紀は環境と人権の時代と言われていますが、審議会が答申した、人権に関わる相談体制の整備、人権の世紀にふさわしい部落差別の撤廃をはじめとして、あらゆる人権が護られる条例制定の主体的検討、人権センターの充実、審議会の改組と人権・同和問題の解決に向けた第3者機関の設置等々も含め、今後の長野県の総合的な人権政策を早く示して頂きたいと思いますが、決意をお伺いします。なお、部落差別があるか、無いかというやりとりが行われている様ですが、私達審議委員が知事名で受け取った諮問書には「同和問題の解決は全般的には着実な進展をみていますが、差別事象は依然発生しており、人権侵害はなお存在しています」とあることを付け加えておきたいと思います。


【田中知事】
 続きまして部落解放審議会の答申に関しての御質問の部分でございます。
 私は、これまでいわゆる差別というものをなくすために実施を長野県が致してまいりました同和地区、同和関係者に対する環境改善事業、個人給付事業、また協調の4団体と言われておりました協調運動団体に対して、補助金や委託料を支出する特別対策事業での取り組みを根底から見直さねばならない、今までと異なる新たな理念と発想によって取り組まねばならないという、こうした見解が政府においても共有され、それが特別対策事業を終了し、まさに私たちが人権という観点から一般対策というものを行っていくと、こういうふうに捉えております。
 長野県は、次年度におきまして、長野モデル創造枠予算事業として、広く県民の皆様から従来の発想や手法にとらわれない、まさに新しい理念と発想による人権の尊重する意識というものを高める事業を募集し、それらの中から相応しきものに対して、支援をしていく「みんなですすめる人権尊重プログラム支援事業」を創設をするわけでございます。まさに県民の参加による主体的な取り組みを推進するわけでございます。
 先ほども申し上げました協調運動団体の側にも、既にこのことをお話し申し上げ、各団体の多くの方々からも御理解を頂いております。こうした中、部落解放同盟の方々に対しましても平成15年度での終了の方針というものを今議会終了後速やかにお伝えをする所存でございます。また併せて、妻科庁舎での事務室部分をお貸し出し申し上げている部分に関しましても見直しをさせていただく方針でございます。

 続きまして、人権の政策という部分でございますが、これは改めて申し上げますと、今までの幾度かの提案説明の中でも申し上げて来ておりますように、長野県は、年齢や性別、肩書きや経歴、また国籍や障害の別を問わず、すべての意欲有る方々に対して公正に物事に挑戦する機会が与えられる社会を目指すと申し上げているわけでございます。これもまたまさに「人権を尊重する世紀」における長野県のあるべき姿ということでございます。

次に、治水・利水対策について、知事に伺います。
  1. まず、新年度の予算説明で浅川・砥川の治水・利水対策について、平成15年度中に治水計画を固め、平成16年度に河川改修に着手したいとしています。河川改修に着手するには河川整備計画を策定し国の認可を得なければなりませんが、現在検討している流域対策や河川改修が具体化されてから、市町村長の同意や流域住民への説明を経て、国土交通省との河川整備計画認可の協議に入り、手続的には公共事業評価監視委員会の審議を経なければなりません。16年度の河川改修着手がについて見通しを伺います。

    【田中知事】
     続きまして、治水・利水対策に関しての御質問の部分でございます。
     河川改修に着手するには、浅川・砥川の河川改修の部分でございます、河川改修に改修するには、まさに議員もご指摘のとおり、様々な手続きが必要でございます。河川改修に関しては、この4月を目処に計画の原案を作成し、流域対策については7月を目途に効果が発揮できる事業を選定する予定でございます。これらをもとに、流域住民、関係市、町の意見を反映した具体案を推進本部で決定した上、更に国と協議を重ね、平成16年度中の河川改修着手に向けて努力をするわけでございます。
     社会民主党長野県連合の政策提言のチラシの中にも、ダムによらない治水・利水ということが掲げられておりますので、御協力のほどを改めてお願いするところでございます。

  2. 次に、新年度予算説明で知事は、各戸貯留等の実行可能性を調査するとしていますが、治水・利水ダム等検討委員会の各流域部会においても今後、共に支え合う市民自治の確立にとって、治水・利水への住民参加の大切さを意識し、過去に私が本県の新たな産業の創設という観点からも提案した、個人家庭や事業所での雨水貯留タンクや水洗トイレへの雨水利用施設設置への、啓発や補助制度の確立について意見が出されています。取り組まれる意思がおありか伺います。

    【田中知事】
     雨水貯留タンク等の補助制度の確立の部分でございます。現在、治水・利水対策推進本部において、流域対策の中で雨水の貯留浸透についても検討いたしております。今後県民への啓発、補助制度を含めた流域対策の実現策について検討を進めてまいるところであります。

  3. 次に、治水・利水ダム等検討委員会の審議では、ダムに代わる水道水源について、井戸水等の代替案が出されますが、地下水源については憶測でなく実際に調査し試掘して見なければ、水源があるのか、汚染されているのかいないのか、水量が豊富で持続可能なのか分からないため、水道事業者である市町村や多くの委員が判断出来得ない場面となり、検討委員会幹事を通じ、県としての支援策を求めて来たところです。
     この問いに、先の検討委員会には県から案として、ダムに代わる新規水源の確保に際しては、水源調査について補助率50%、新規水源確保、取水施設整備及び導送水施設整備について補助率20%を適用するとする考え方が示されました。
     しかし、例え事業者は市町村であるにしても、これまで計画されていたダム事業が凍結された経過を考えると流域によっては新たな負担が水源調査や汚染されていた場合の除去施設設置や維持管理に経費がかかりという現実があります。そこで、もっと柔軟な県としての発想が求められると思いますが、伺います。
     また、水源等について調査した結果、利水対策が求められなかった場合、知事として、どう判断されるのか伺います。


    【田中知事】
     また、利水支援でございますが、これまでのダム建設誘導とも結果として思われざるを得ない財政的な支援内容を長野県は見直し、全ての市町村の水道事業における新規水源確保にも拡大をし、事業量の20%以内を補助するとともに、ダムに替わる水源調査については、必要な経費の50%を補助するという財政支援策を既にまとめたところでございます。私どもの知る範囲においては、このように対象範囲というものを拡大した県単独によります市町村等に対する支援というものは全国でも長野県唯一と、このように秘やかに自負をさせて頂いていろところでございまして、それを実現することが更なる私達に課せられた使命でございます。
     また、新たな負担の増加という点に関しましては、岡谷市に関しましては、ダムによる利水の場合よりも、岡谷市の負担というものは、ダムによらない利水の方が少なくなる見込みとなっております。検討委員会においても長野県が提示致しました支援策を踏まえ、検討が行われ、委員会としての意見を答申に盛り込む方向とされております。

次に、地球温暖化防止県民計画の策定について、知事に伺います。
  1. 計画策定過程の素案に対する県内10箇所での意見交換会の開催など、議会が提案した男女共同参画社会づくり条例の制定過程同様、県民意識に係わる課題について、県民参加のもとに、ともに計画や条例を作る取り組みが行われていることを評価するとともに、まず、これまで行った意見交換会に出席された県民の皆さんの情況と出された主な意見について、伺います。

    【田中知事】
     続きまして、地球温暖化防止県民計画の策定の部分に関してでございます。
     御質問にありました意見交換会は、1月20日の松本会場を皮切りに、2月6日の下伊那会場まで延べ10会場で行わせて頂きました。平日にもかかわらず、企業の経営者や主婦の皆様、自営業の方々をはじめ250名以上もの県民の皆様に御参加頂きました。御参加頂いた皆さんからは、この県民計画の説明に熱心に耳を傾けられた上で、地球環境や温暖化防止に対する熱い思いというものが次々と語られ、大変に新しい、まさにスウェーデン型、ヨーロッパ型の社会を目指す脱物質主義の長野県に相応しい会合となったと、このように地球環境室のメンバーから報告を受けております。実践活動に根差した含蓄のある御提言もあり、或いはまさに独自に探求をされた上での深い知識に基づく思慮に満ちた提案が多々ございました。具体的な御提案に関して更にお求めにあるのであれば、地球環境室の方から会派の部屋の方へと御説明に伺う用意がございます。
     人類の滅亡に追いやるとも言われかねない、まさに地球温暖化の最貢献国という汚名をも世界の方々から発せられておりますアメリカに代表されますような身勝手な私達のその場凌ぎの行動というものは、これは大変無責任であるということでございまして、こうした御意見も会場から、まさに未来ある子供達のためにも私達ができることを取り組もうという固い決意と高い志の強さが感じられたという会合となっております。


  2. 次に、計画案には、雨水の有効活用や屋上緑化の推進、太陽光発電等々が掲げられていますが、当面、財政状況が厳しいなかで県が行う稲荷山養護学校などの公共施設整備にあたっては、率先して取り入れ模範を示すべきと思いますが、計画を伺います。

    【田中知事】
     続きましての自然エネルギーの公共施設での導入という部分に関してでございます。
     お尋ねの稲荷山養護学校への太陽光発電、雨水利用等の自然エネルギー導入につきましては、既に御説明を申し上げておりますように、積極的に取り入れることを考えております。また、稲荷山養護学校に関しましては、まさに子供達が開かれた町の空間という形で設けられます木造の稲荷山養護学校の中で、更に癒されますように、長野県は大変に200箇所以上の温泉がある場所でございまして、隣接の場所でも温泉が既に採掘されているところでありまして、こうした形を子供達の入浴のみならず利用するということも北川原温、建築家の担当である北川原温さんもお考えであると、このように伺っております。また15年度には県庁に太陽光発電を導入することもお伝えしたとおりでございまして、今後も学校等をはじめとして計画的な導入を行い、地球環境の保全や環境教育に役立てるとともに、結果として長野県が全国に先駆けてのこうした先進県と名実共になるように心掛けるところであります。
     大変に財政改革の期間中でありますが、今後もこうした関係の予算の御審議に関しては宜しくお願いを申し上げたく、お願いするところであります。


  3. 地球温暖化防止対策を推進するためには、県民や市町村、事業者の理解と実践が課 題ですが、そのためには各々が実践出来る具体的なメニューと制度を示すことが重要であり、そのメニューを選択し実践の輪が広がることによって意識改革につながると思います。そこで、具体的メニューの提示については検討しておられるか、伺います。

    【田中知事】
     県民計画の具体的なメニューという点でございます。
     県民計画における温暖化対策メニューは30対策、100項目にわたる予定でございます。計画を実行するに当たりまして、地域が主体的に選択して実践するという観点から、地域の特性に合った内容、例えば日照時間が多い所では太陽光の活用、多雪地帯、雪が多い地帯では雪氷冷熱エネルギー、雪や氷の冷熱エネルギーの利用といった取り組みを奨励をするというふうに考えており、既に地球環境室をはじめとするメンバーは、こうした先駆的な取り組みをしている場所の視察を行っております。また取り組みを具体的に行う最小単位としては、地域の住民を単位としたものも視野に入れております。地域の人々が真に求めているものは何なのかとの観点に立ち、県民の皆さんが地域に必要なプランを作成し、行政機関に提案をし、行政機関はその実現に向けた事業をコーディネイトして行くというスタンスを示して行かねばと考えております。まさに長野県はコモンズという単位からの改革を進めて行く訳でございまして、こうしたまさに自律的でありまた向上心に富む長野県民による集合体によって、この地球温暖化対策を様々、県民計画の下で進めて行くということは望ましいことであると考えております。


  4. 計画(案)には、自動販売機設置を規制する条例制定や地球温暖化防止条例制定が掲げられています。制定に向けた今後の計画について伺います。

    【田中知事】
     地球温暖化防止条例に関しての部分の御質問でございます。こうした計画の実効性を担保する条例の制定に向け、平成15年度から脱温暖化促進調査事業の中でその効果、影響を調査するとともに、規制だけではない様々な手法を検証し、関係者との意見交換を重ね、具体的に条例化が必要と考えられる項目を検討してまいりたく思います。
次に、個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例について、知事に伺います。

 平成13年7月「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、地方公共団体にも「当該地域の実情に応じ、個別労働関係を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対する情報の提供、相談、あっせん、その他必要な施策を推進するよう務めること」として、適切な対応が求められました。
 この求めに応じ多くの県では要綱などにより対応しているところですが、岩手県のように、紛争当事者の利便を図る自治事務と位置付け、広く県民の意見を反映させるため、議会の審議と議決を経て、あえて条例を制定したところもあります。
 厳しい経済情勢のもとでリストラや一方的な労働条件の切り下げなど、労働基準法に反する事例も増加が懸念されることから広く県民に制度を知らしめることと、産業活性化・雇用創出プランを推進する上でのセフテイーネットの一環としても位置付け、本県における条例化について、伺います。
 また、国の法律施行以来、この制度にもとずく「あっせん」の情況と主な内容についても、お伺い致します。

【田中知事】
 続きまして、個人の労使紛争斡旋制度の条例化についてでございます。
 個人の労働者と使用者との間の労働関係紛争に関する斡旋制度については、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」により国の都道府県労働局が行う制度と、各都道府県が独自に行う制度の2つがございます。
 長野県は、この都道府県独自の斡旋制度を、平成14年4月1日から「個別的労使紛争に係るあっせんに関する要綱」に基づき、地方労働委員会に委任して実施しております。
 制度開始以来、労政事務所に寄せられました多くの労働相談の中から、斡旋申請に至ったものは計6件でございまして、申請理由は解雇関係が4件、退職金関係が2件で、その終結状況は、労使双方が合意して解決したものが4件、申請者が取り下げましたものが1件、残念ながら双方の隔たりが大きく打切りとなったものが1件という状況でございます。
 本制度は個別的労使紛争が迅速、まあ比較的良い意味で簡易に解決できることから、労使双方にとって大変有効な制度でございます。今後も広く県民に周知させて頂き徹底を図りたく考えております。

最後に平和問題について、知事に伺います。

 イラクへのアメリカの攻撃先にありきの姿勢、北朝鮮の核開発問題など今世界は戦争への道を選択するのか、世界平和が危機に直面しています。
 特に、イラク問題は、もし国連決議のないままブッシュ政権のイラク攻撃が行われることになければ、これまで長い時間をかけて形成して来た国連憲章や国際法、国際機関を根底から破壊してしまう恐れをはらんでいます。
 この問題に小泉首相は今だ明確な姿勢を示しておりませんが、昨年末イージス艦を派遣した経過から明らかに、平和的解決への日本の外交努力無くして、アメリカの対イラク攻撃を日本は支持するというように、イラクや諸外国、そして多くの国民が受け止めています。平和憲法を持つ日本こそが本来、対イラク攻撃の国連決議に反対する姿勢を明確にし平和外交を積極的に行うべきです。
 また、これまで与党が有事法制や憲法改正に向けた調査会の設置を行って来た経過を考える時、イラク問題や北朝鮮問題への日本政府の対応如何で、加速度的に有事法制や憲法改正論議が促進され、日本の平和が脅かされることが懸念されています。
 まず、知事に、この点についてご所見を伺います。

 最後に、社会県民連合県議団は、これまで知事のトップダウンの手法に対し、治水・利水ダム等検討委員会条例や公共事業見直し県民参加システムの提案など住民参加と情報公開の取り組みを重視し、その取り組みによって現在の県政運営の在り方として、その手法が当たり前のものとなりつつあると思っています。
 また、知事のこれまでの手法に対し、県民の生活不安を重視し景気・雇用対策推進本部の設置や財政健全化計画の策定を提案して来たことは、県民生活を重視した堅実な県政運営を求めてきたものです。
 今後も、財政改革推進プログラムや産業活性化・雇用創出プランに盛られた諸課題が確実に実施され効果があがるように検証するとともに、税財源の確保や産業・雇用創設のための施策について、さらに提案を行い、県民にとって安心感が持てる県政運営のため、努力をして行く決意です。
 また、一方で、納得出来ない諸課題について徹底して論議を尽くすことが議員の努めであり、そのことが結果的に「県民益」になることを重視して行きたいと思います。
 知事におかれても、無用な対立を生むトップダウンの手法を改め、県民要望も含め客観的な批評にもとずく事業評価システムを重視するとともに、市町村長との連携、県職員との信頼関係を築き、安心出きる県民生活を早期に確立することを要望しておきたいと思います。
 社会県民連合県議団は、今後の県政運営の目標を「県民等しく義務をはたしながら、参加するよろこびを感じ、ともに支え合う市民自治の確立」を掲げて、取り組みを行って行く決意です。


【田中知事】
 最後のご質問のアメリカが計画をしているというイラクへの攻撃という部分に関して如何考えるかというご質問でございます。
 これは過日報じられておりますように、弁護士の富森啓兒さんらが呼びかけ、八十二銀行会長の茅野実さんらが応じました、アメリカの理由なきイラクへの武力攻撃、またそれに積極荷担せんとする日本政府の対応に反対をするという署名に、私も名前を連ねさせていただいたわけでございまして、この文面に私の思いは現れていると、このように捉えております。

 なお、最後に、私は一昨日平野議員のご質問の中で、「例えばスウェーデンにおいては、市町村は福祉、県の単位、連と呼ばれますが、これが医療、また外交といったことが国というふうにそれぞれの行うべき内容が明確に分かれているわけでございます。日本においては残念ながら国会議員も都道府県会議員も市町村議員も、同じ道路の陳情に明け暮れるという形が続いております」という答弁をさせて頂きましたが、この部分に関しまして社会県民連合の方からの御提案があって、「謝罪と撤回をすべきではないか」という御意見を昨日の昼、議長の宮沢議長からお伺いを致しましたが、私は「この何処が侮辱なのか具体的に理由をあげて頂きたい」と、「ある意味ではこれは今までの日本の、そのスウェーデンのように福祉や医療或いは外交や司法といったことがきちんと良い意味で住民サービスのために分かれているということとは異なった、今までの日本の象徴的事例である」というふうにお話を申し上げまして、皆様は十分道路の問題も住民要望に基づいてきちんと取り組まれてきたわけでございまして、この点に関しまして謝罪や撤回をするという必要はないと思いますし、またその意思も無いことを最後に付け加えさせて頂きます。

【再質問】

再質問させて頂きます。
全体的にかなり私としましては、県内情勢の県内の景気の状況が極めて厳しい、そして雇用に対する生活不安がかなり県民の多くのみなさん抱えておられるという大変な現況の中で、できるだけ細かな観点から今回定義されました「産業活性化雇用創出プラン」にもとずく新たな提言を含めて質問を申し上げきたつもりでございます。
 しかし、かなり経過報告的な答弁もございましてもうちょっと具体的な論議ができるかと思ったんですけどもちょっと時間が無く詰められませんが、後で一点だけ丸山推進室長に20000人の雇用のですね具体的な中身、昨日もそうであったわけでございますけども、かなり具体的な中身についてどの様に考えておられるか後でお答えを頂きたいと思います。
  産業の具体的な建設業における新たな支援策について私は、県として柔軟な発想のもとに、事業枠の更なる地域性の配慮による受注機会の拡大や業種転換アンケートの実施、希望する皆さんへのきめ細かな、支援・指導、当面、既存の所有する資産・機材などを活用できる市町村と協力した事業メニューの提示と斡旋を行うべきと思いますがご所見と言いますが、具体的な提案をしているわけでありまして、これについては、土木部長から見解がございましたらお答えいただきたいと思います。

 残業に対する対応として、職員の皆さんの志気の高揚、組合との合意事項に基ずいて言われるまでも無くやって行くと言う事でございますので、それはそれとして是非お願いしたいわけでございますが 本来、議員は原稿を出すことが義務付けられているわけではございませんし、それについては私自身も出来るだけ配慮しながら原稿が出来たら順次今回迷惑かけないよう早めに出すと言うことでやってまいりました。 それについては、昨日の朝も出したわけでありまして色々な調整の中での7時頃だと思いますが、誤解が無いようにだけ申しあげておきたいと思います。

  いずれにしましても大変な現況の中、私どもとしても県民の皆様が安心出来るように会派としても一生懸命これから努力してまいりたいとおもいますし そのこと最後に申し上げまして 先ほど2点再質問いたしましたけども答弁を頂いて質問を終わります。 ありがとうございました。
    

  
【丸山推進室長】
 ご質問にお答えいたします。
 県下の経済情勢は、非常に厳しいと、日々の報道等みていましてもあるいは失業率の増加等みていましても非常に厳しいと言う現状は認識しております。
 今回の「産業活性化・雇用創出プラン」では、具体的な数値目標を県内で初めて発表致しました。20,000人それから短期的雇用は1,112,900人と具体的な数値目標を発表したわけでございます。ただこの数値目標は、単なるアドバルーンであってはいけないと言うふうに思っておりますので、ひとつひとつの事業あるいは、施策に関しまして確実に行われているかどうか。それから見直すべき物はなるべく早めに見直しすと言う体制を作る事か慣用だと思っております。その意味で昨日もご質問にお答え致しました様に定期的に事業の進展をチェックするとそれから数値目標に対してどこまで行っているのかと言う見直し体制をさらに強化すると言うことが必要だと思います。そういたしまして確実に20,000人それから非常勤雇用の1,112,900人と創出を計っていきたいと思います。



【土木部長】
 建設産業構造改革の事に付きましては、昨日山本議員にもお答えしましたが、経営基盤強化など構造改革の推進とともに、きめ細かな政策転換につきまして監督部局と連携を計りながら取り組んで行きたいと考えております。ご質問が有りました「業種転換アンケートや希望する皆さんへのきめ細かな支援とのことですが、今年度内にまずアンケートを含めてですね実態調査を実施したいと考えております。そう言うアンケートの結果等ふまえまして意見交換会を開催をすることとしております。そう言う中でそれぞれの意見をふまえる中で具体的な支援策を検討していきたいと考えておりますが特に新規産業に意欲有る自営者の方々には、研究会への参加をしていただきまして事業化に向けてもいろんな調査・研究をしていただきます。それに対する費用等にも支援して行く事としております。
  また、既存の所有する資産・機材などの活用についてのご質問でございますが、建設業者の保有する機材の活用に付きましては、農林業や環境産業分野などの新分野への進出に対する活用を考慮すると共に専門工事業者が直接受注できる発注方式の採用によりましてし機材の活用がいっそう高まる様な法則も検討していきたいと言うふうに考えております。 いずれにいたしましても この事業に付きましては、市町村や関係団体との連携も得るごとく進めて参りたいと考えております。

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