9月県議会一般質問
竹内 久幸

県政改革ビジョンについて

竹内質問
 県は県政を改革する理念とその具体化について、「県政改革ビジョン」を策定することにし、意見募集のための検討案を公表しました。
 そこで私もこの「検討案」の内容で、県・市町村・県民との連携による政策形成とう観点から、何点か質問と提案を致します。
 「検討案」には市町村との連携等について、まず、「県政改革の基本理念」で「県民に身近なところでサービスを提供している現地機関の役割を重視し、基礎自治体である市町村を尊重します」とあり、「県庁の自己改革」のところでは「県の施策を立案・遂行するにあたり、関係市町村と十分協議を行います。とりわけ、市町村に財政面・業務面などでの負担を伴うものについては関係市町村と十分協議を行いながら事業を進めます」「市町村、広域連合、県の現地機関等で構成する地域政策の調整のための会議を地方事務所ごとに新たに設置し、配分される予算枠を使って地域の実状に沿った事業選択ができる制度を創設するなど、市町村と協働した政策形成づくりをすすめます」とあります。
 私は、この姿勢は、知事就任後、市町村と連携することなく打ち出した、突然の「脱ダム宣言」や「公共事業の先送り」などのトップダウンの手法に対し、反省という意味も含めて表現したものと思い高く評価をするものです。ただ、この「県政改革ビジョン」の位置づけや重みといった規定が無いことが気になります。
 この点、「検討案」には「県の基本方針を定めるような条例の制定や県民の権利を制限するような事業など県民生活に影響を与える重要な政策の決定において、事前に公表し県民の意見を募集するバブリック・コメントを新たに制度化します」とありますが、この「県政改革ビジョン」は将来的に「県の基本的な方針」として条例化するお考えなのか。また、この「県政改革ビジョン」の位置付けや重みを知事はどうように考えておられるか。さらに、知事は今後この「県政改革ビジョン」に従い行動されるのかお尋ね致します。
 次に、「検討案」には、政策決定プロセスの明確化や透明化などを通じて、県民や市町村と協働して政策を形成することが重視されています。
 例えば、政策評価制度の検証と、改善に向けたステップアップ。公共事業の事前評価制度の創設を掲げ、政策決定にいたる過程が県民に十分見えるようその透明化と意志決定に至る仕組みづくりの明確化を図り、「県民益を創出するための重要な政策については、政策検討会議や部長会議の位置付けを明確化しつつ、その政策形成のプロセスを確立し、県民の参画を得ながら取りまとめ」「従来から行っている最終の予算査定結果の公表に加え、主要な事業については各部局の予算要求段階からその要求内容等を公表します」と書かれています。
 しかし、「公共事業の事前評価制度の創設」と言っても、「やる事業とやらない事業」つまり「県民益」を誰が「どんな基準」により評価し決めるのかということが問題です。この点を明確にすることが公平な県民益と県民参加による自治を構築する上で欠かせないことであり、そのためには「検討案」が指摘している「政策形成のプロセスの確立」や「仕組みづくりの明確化」、つまり「ルールづくり」が欠かせないと思います。
 この点、「政策評価制度」や「事前評価制度」だけでは不充分です。「他県との横並び意識」で申し上げる訳ではありませんが、全国的には、さらに踏み込んだ制度を確立している県が何県かあります。例えば、宮城県では昨年度から土木事業について、総合計画の土木・建築分野における部門別計画を策定し、実施にあたっては宮城県の「大規模事業評価」「事業再評価」「事業箇所評価」に定めている県民への説明責任を果たすとともに、意志決定過程における住民参画の必要性から、県内8土木事務所地域ごとの市町村や住民を対象にした「地域づくり懇談会」を開催し、その意見をもとに予算編成した、全ての事業実施予定箇所の優先度と評価の結果を公表しています。
 この宮城県の「事業箇所評価」で注目すべきことは、維持・管理も含め全ての「事業箇所」が対象であり、評価するにあたっての評価手順や「事業箇所評価基準表」が定められ、毎年の予算発表前に、その年度に実施予定の箇所名や実施する理由、事業費、次年度以降に実施することになった理由などを銘記した「事業箇所評価結果表」を公開していることです。また、この「事業箇所評価」を実施するにあたっては、必ず住民や市町村の意見を聴く「地域づくり懇談会」を開催している点です。
 私は、政策決定プロセスの明確化や透明化、県民や市町村と協働して政策を形成することを重視するということは、ここまで徹底したルールを確立することだ思います。
 このルールの確立について、知事のお考えをお尋ね致します。
 
知事答弁
 ただ今の竹内議員のご質問にじゅんを追ってお答え申しあげます。
 県政改革ビジョンに関してでございます。
 条例化は時代の変化に即応した、さらなる適切な取り組みを限定してしまう面がございます。また、こうしたことをさけるために、いささか抽象的な内容にした条例の場合には逆に実効性のない文言に(もんごん)なってしまう恐れもございます。このようなことから条例化にはなじまないと考えております。
 県政改革ビジョンに掲げようと考えております基本理念は、これは職員一人一人が県政運営にたずさわるさいの行動規範にもなりうると考えておりまして、私自身も基本理念を踏まえて行動し、ビジョン全体の実現に努める考えであります。
 県政改革ビジョンは県民、県職員がともに作り上げるものでございまして、そこに掲げる基本理念は県政改革の理念であるとともに、県政運営の理念でもあると考えております。従いまして私をはじめとする全ての県の職員が、県政改革ビジョンを心に深く刻みながら、これを踏まえ県庁一丸となって県政改革を着実に推進してまいります。
 長野県では平成10年度に再評価制度を創設し、一定期間を経過した継続事業について再評価を行ってまいりました。このたび一層の透明化の向上を図るためにも、新規事業における事前評価制度の創設を県政改革ビジョンの中で提案して致しております。従来、新規に事業をはじめる場合には、地元や市町村等の要望を踏まえ県において計画をたてた後、住民に説明し進めてまいりました。今後は事業の必要性、費用対効果、優先性等を明確にし、計画の段階から県民の意見を取り入れた事前評価制度を設け、事業決定プロセスの透明性の確保に努めるべきであります。この制度の具体的な内容につきましては、今後関係部局で検討してまいります。
 また、全国で事前評価制度の取り組みを行っております県は、先ほど議員からご指摘がありました宮城県以外にも10県ほどございますが、その住民参加の事例を見ますと、例えば岐阜県では事前評価箇所の選定に当たっては、地域住民などで構成する委員会で決定を行い、また三重県では土木・農業等各分野の事業評価の基準となる重要度や優先度を決めるために、住民へのアンケート調査を行っております。今後、事前評価制度の策定に当たっては、これら他県の評価制度の仕組み等を調査し、その有効性等を検証してまいります。


治水・利水ダム等検討委員会の部会の「特別委員」の任命について

竹内質問
 次に、治水・利水ダム等検討委員会が決めた、浅川・砥川流域への部会の設置と、「特別委員」の知事の任命の在り方について質問致します。
 2月議会での条例制定を受けて設置された検討委員会は、現地調査などを経て9月20日開催した委員会において、様々な論議がありましたが、業者への補償問題や地権者への対応など既にダム計画の進捗率の高い浅川と砥川について、他に先がけ「部会」を設置し、「可及的速やかに」方向を出す必要があると委員の意見が一致し、検討委員からの両部会6名の委員や部会長を決め、部会「特別委員」の内、流域住民代表は10名とし、公募による「公平」な選出を行い、11月の初旬には2つの「部会」がスタートする取り組みを確認しました。
 今後知事は、この検討委員会の決定を受けて、「部会」の特別委員の内、公募による流域住民代表10名と、残る4名について任命する作業が急がれる訳ですが、その手法について質問致します。
 まず、公募による住民代表10名について、検討委員会では議会が提出した条例の精神は、100年・200年後、その河川と共存して行くのは流域住民であり、従って流域の住民参加による検討を尊重するため「部会」を設置した経過を踏まえ、自由闊達で公平な検討を保障するには、これまでダムに対し賛否両論の流域住民や団体を同数にするが理想との検討も行われましたが、この点について知事の部会特別委員を任命するにあたっての考えを質問致します。
 また、検討委員会では公募の在り方について「安曇野の住民とともに考える豊科町廃棄物処理施設検討委員会・公募委員募集要項」の様に、検討委員会が「選考委員会」を設置し公募及び選考を行い、知事が任命する方法が理想ではないかという検討が行われましたが、この手法について知事のお考えを質問致します。
 さらに、部会特別委員の内、残る4名については、これまでの経過や今後定めなければならない河川整備計画への意見反映、部会の検討により出される今後の方向を、責任ある部会の構成委員として検討に加わり共有するためにも、流域の市町村長又は市町村長が任命する職員、水利組合、森林組合、漁業組合などの利害関係者を入れるべきであるという趣旨から枠を作ってありますが、これらの流域の利害関係者の任命について知事のお考えを質問致します。

知事答弁
 続いて治水・利水ダム等検討委員会・部会に関してのご質問であります。
 部会の特別委員として任命致します河川流域に関係する住民については、公募により10名程度を選考したいとの検討委員会からの提言を尊重し、治水・利水について熱意を持って積極的に参加していただける方を任命する必要がございます。
 公募による選考方法についても、委員長と部会長のご意見をお聞きしていきたいと考えております。
 先に検討委員会における、市町村長又は市町村長が指名する職員を部会特別委員に任命するというご意見は、尊重してまいります。
 また、流域の治水利水に密接に関係する水利関係者や漁業関係者については、流域に関係する住民として特別委員に任命することも考えられます。
 いずれに致しましても早急に委員長・部会長と相談を行い、募集方法等を可及的速やかに定め手続きを進めてまいります。

竹内再質問
 治水・利水ダム等検討委員会の質問で私が申し上げましたのは賛否が分かれている流域については、賛否同数の委員を任命すべきと思うがお考えを伺いたいと、この点について、賛否同数の委員の任命について、私は今までの検討委員会の論議の経過から、それが「公平」であると、この観点にたって申し上げている訳でございまして、その点について答弁がございませんでしたので、その点をはっきりとご答弁を頂きたいと思います。
 それから、もう一点、検討委員会では10月末までに公募を終了し、11月のはじめには第1回目の部会をたちあげて頂きたいと、こいうことで確約がされている訳でございます。この日程的なことについて、その通りやって頂けるのかどうか、その2点について、まず再質問を致します。

知事答弁
 お答え申し上げます。
 治水・利水ダム等検討委員会という名称にもなっている訳でございまして、その賛否、もちろんこれに関しては様々なご意見がある訳でございまして、例えば、ダムのみによるのか、或いは、ダムなしで行うのか、或いは、幾つかの方法を組み合わせるのかどうか、また、様々なご意見が一般の市民の間でもあられようかと思いますので、そうした賛否という二つの形で分けることは、むずかしかろうかと思っております。いずれに致しましても、正に治水・利水について熱意を持って積極的にご参加し、ご議論いただける方を任命する必要があろうと考えております。
 そして、日程の問題でございますが、これは正に早めのご議論を頂くということを委員長にお願いをすると一般質問の場でも既に繰り返し申し上げておりますし、こうした点から委員長、部会長とも早急にご相談を申し上げたいと思っております。

 
竹内再質問
 賛否同数の委員を任命すべきと思うがということについて、ダムのみによる場合、ダムで無い場合、他の複合的なこと、必ずしも賛否という二局的なことにとらわれないのではないかという、こういうご指摘でございました。
 ただ私申しあげておきたいのは、検討委員会で私が提案致しました「私案」というのは、実は「私案」ではございません。これは経過がございまして諏訪に行ったおりに皆さん一番人数多く集まっておられましたので、9名の委員方に、今後の部会のたちあげについて大変色々な論議があるので、この際意見交換しましょうということで9人の委員が色々な意見を出し合って、まとめたものでございます。それが「委員長案」だったのですが、途中でなぜか「私案」という形にならざるを得なかったのですが、ただ、その中に一応皆さんの意見として、「公募による特別委員の選考に当たってはダム計画に賛成・反対がある場合、賛否の立場の住民及び団体を同数選考する」ということが、皆さんの意見でございました。なぜかというと、過去の経験においても、特に浅川、砥川については大変賛否が歴史的にも対立している、このことをお互いが納得行く結論を出すためには、中間的な人が入るかどうかは別にしまして、少なくとも賛成反対の立場の人を同数にすることが入り口から公平な論議になって行くのではないかと、こうとうふうに選択した訳でございますが、その「公平」という中身について知事はどのように捉えておられるかお尋ねしたい訳ですが、「広辞苑」によれば「公平」とは「かたよらず・えこひいきのないこと」、それから「大辞林」によりますと「公平」とは「かたよることなく・すべてを同等にあつかうこと」、さらに「主観をまじえないこと」その反対は「不公平」と、いうことになるわけでございます。
 ですから、その「公平」という観点が、やはりこれから住民の皆さんに入り口から納得頂けるかと、そのことが出発点として、そこを間違えると、これから大変えらいことになってしまうのではないかと私思う訳です。その点について、「公平」ということについて知事はどの様に考えておられるか再度質問致します。

知事答弁
 先ほども申し上げましたように、正に治水・利水というのは私達の生活に密接に係わることでございまして、賛否というような二手に分かれる訳ではなく、様々なご意見がその中にもある訳でございます。いずれに致しましても、これは先ほどから申しあげておりますように、委員長と部会長のご意見を早急にお聞きして、早期のたちあげへと向けて、委員長、部会長と早急(さっきゅう)にご相談申し上げたく思っております。

竹内要望
 まだ、「公平」ということに率直にお答え頂いていないのですが、私あえて辞書を引いた上で一般的に言われている公平ということ、これは当然、県民の皆さんから見れば尺度として「公平」とは何か、ということの尺度だと私は思います。
 先ほど申し上げました諏訪における9人の委員のメンバーの話し合った中でもですね、今後部会のたちあげについて賛否両論、いわゆる中間的な人もおられるかも知れませんけれども、その中で、もし知事が仮に、その通りやらないで偏った人選をした場合どうするんだということも論議致しました。その場合にある「脱ダム」と言われる学者の方は、その場合にはやはり私もむしろ旗をたてて知事と闘うんだと、こういう明言もございました。私は率直に申し上げて、やはり、その通りだと思います。出発の初回が県民の皆さんに理解される形で、特に流域においては、流域の皆さんが理解される形で進まなければ、これは、生命の安全とか将来100年・200年後の治水を考えるということの出発点から方向が見えてしまって、周りの皆さんしらけて出した結論にも責任が持てないということになると思います。
 その点「公平」という観点について、そういう結果にならないように、これからの取り組みを配慮頂きたい。私は、もし、公平でないということが行われた時は、それは断固として許さないということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、先ほど市町村長については、尊重したいとうお話しがございました。水利に係わる皆さんについては、今後流域に関する特別委員に任命するということが考えられるというお話しでございました。これは議会が条例を検討する際に、河川法上の整備計画を作る時の学識経験者の規定というのは何だろうかという論議した時に、河川に精通した皆さんも学識経験者に当然入るんではないかということも論議をした経過がございます。これは建設省の通達の中にもそういう解釈があるということで言われております。この点について学識経験者の枠、或いは住民代表の枠を十分理解された上で、委員長、或いは部会長と協議をして検討委員会の経過も含めて検討頂きたい、そのことを最後にご要望申し上げて、時間が過ぎましたので質問を終わらせて頂きます。

 

介護保険制度の基盤整備について

竹内質問
 次に、特に特別養護老人ホームの整備について質問致します。
 知事は今年1月1日の民放テレビ局の「知事と語ろう21世紀」という番組で、土地を持ってたり、お金がある人だけが特養ホームを作れる具合になっているなどの持論を話しながら「私は特養の計画に関しても社会部が持ってきたものが、そのまま私がはんこを押すことは少し難しいかな、と、詳細を知れば知るほど思っています。」と発言されました。
 また、7月14日の日経新聞の報道では、軽井沢町での講演で「来年度以降、特養ホームに予算を付けない考えが示されたとして、「20年後には巨大なハコものになる」と指摘した一方で、今年度予算で見送った宅老所に対する補助制度を新たに設ける考えを明らかにした。」と報道されました。
 私は、これらの知事の発言が介護保険制度の現状や介護者の実態をどの程度把握されているのか。真意が図りかねていましたが、最近のテレビ県民室での知事の「特養と宅幼老所など複合的な対応を行ってゆく」という話しを聞き少し安心しました。
 私は介護保険制度が介護の社会化を掲げスタートしたばかりですが、要介護認定によって要介護度1以上の認定者は、従来の措置制度から認定による特養ホームなどの施設介護サービスを受ける権利が生まれ、「在宅介護」という介護保険制度のねらいとは異なり、施設介護の方向に向かっていると思いますし、その方向は今後も促進されると思います。
 それは、現行の介護保険制度では在宅介護へのサービス提供が介護者の日常的な負担を一定程度緩和するものであっても、一割負担の問題などもあり十分には保障しきれるものでないからであり、痴呆性老人や寝たきり老人と日常的に向かい合い、働くことも、自由な外出もままならない方々にとってみれば施設入所を選択したいのは最もだと思うからです。
 この点について私は過去の議会で、「従来の措置制度の基では、市町村などに申請し判定を受けるため「待機者数」が明確になったが、制度後は要介護者が直接、事業者に希望できるため、その数が把握できない。介護サービスを充実するためには県として現実の状況や課題を把握することが「信州ゴールドプラン」を、より具体的に達成するために欠かせない取り組み」として、特に、県内の特養の入所希望者を把握する調査を求めてきました。
 県はこれを受けて、各施設に入所申請している要介護者の重複をチェックし昨年5月末現在924名の実入所希望者を把握するとともに、今年3月末にも調査を行い2,195名という、10ヶ月間で2・5倍近い入所希望者が増えている実態を把握しました。
 本県、社会部が行っているこうした調査は、作業が大変なため恐らく他県には無い取り組みであり、より実態に即した介護サービス基盤を整えるための施策として私は高く評価したいと思います。
 そこで、知事に質問致しますが、これらの入所希望者数から見て、今後の特養の整備をどのように考えておられるか。特に平成16年度末を目標とした「信州ゴールドプラン21」での特養の13年度末までの整備予定は96.6%と、前倒しして実施しているにもかかわらず、既に施設が不足する事態となっていることから、プランの見直しも含め対応する必要があると思いますが、お考えを質問致します。
 また、プランの見直しにあたっては、保険料にも反映するため保険者である市町村との連携が問われますが、お考えをお尋ね致します。

知事答弁
 特別養護老人ホームに関してでございます。
 ご指摘のように在宅で特別養護老人ホームへの入所を希望されている方の数については、今年3月末の段階では全県で2195人と昨年5月末の時点の2倍を超える状況となっております。介護保険制度が開始されて以来、施設志向が高まって来ている状況ではございます。
 これは契約による入所の制度が浸透して来ていることや、在宅では介護の負担が重いと感じられていること。また、施設サービスに割安感があることなどが要因にあると思われます。他方で入所希望者の状況を詳しく見ますと要介護1又は2の軽度の方が863名、即ち全体の約4割を占めておりまして、将来重度になった場合に備えて当面申し込みを行った方も多くいらっしゃるものと思われます。
 平成16年度を最終年度とする信州ゴールドプラン21においては、定員数で7880床を目標としておりますが、長野県としてはこうした施設需要に対応するため特別養護老人ホームの整備を前倒しで進めております。現在整備中の施設が完成しますと現在の6643床から7609床に増加致します。
 平成15年からの新たな計画の作定については、市町村とともに施設サービスの需要を精査し施設サービスと居宅サービスの均衡を考慮し新たな目標値を設定した上で、必要な基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
 そして、長野県の計画で定める施設整備などの目標値については、市町村計画における見込みを基として定めなければならないとされております。計画の策定に当たっては適切な目標や見込みを定まるため県と市町村が十分な連携をとる必要がございます。長野県としては市町村の計画策定について調査の実施、サービス見込みの算出、計画案の策定などの様々な場面において助言を行うなど、必要な対応を行ってまいりたく考えております。
 また、現在各市町村が計画策定のための委員会等を設置するにあたっては委員の公募を行うなど住民の意見を聴くための体制を整える働きかけを行っております。こうした意見を十分に反映出来るよう市町村とともに検討を重ねてまいりたく考えております。

竹内要望    
 介護保険制度につきましてですが、私先ほど申し上げましたように知事は当初、介護保険の基盤整備の対応と自立支援の係わり、制度の対象とならないものを一緒に考えておられたのではないか。これからその辺については、しっかり区別して頂いて特に自立支援対策については、もっと県が単独で出来るものも含めて、支援策が弱いものについても方向性を見定めて充実策に取り組んで頂きたいということを要望申し上げておきたいと思います。


身体障害者療護施設について

竹内質問
 次に、身体障害者療護施設の整備について質問致します。
 介護保険制度では65才未満の第2号被保険者でこの制度の適応を受けることが出来る方は、指定されている特定疾病が原因で介護が必要になった方となっています。しかし、突然の他の疾病や事故等によりお身体が不自由となり、病院退院後も日常的な介護が必要な方で介護保険での施設入所が認められない方や、仮に介護保険の対象となっても施設が一杯で入れない方がいます。
 特に定年退職以前に、突然、そうした事態に直面した家庭では日常的な介護のため介護者が仕事をやめなければならないとか、収入の道が途絶えるなど生活と精神面で大変な苦悩に落ち入っているのが現実です。
 私は、これらの問題を解決する方法は、出来るだけ居住地の近くで受け入れてくれる身体障害者療護施設の整備が欠かせないと思います。
 身体障害者療護施設については県はこれまで目標が達成されたとしいてますが、しかし、今年3月末の調査では全県で160人の待機者がおり、中でも長野と松本に集中しています。
 県は現在「第3次障害者対策に関する長期行動計画策定事業」に取り組んでいますが、この点にも十分考慮して頂きたいと思いますが、知事のお考えを質問致します。

知事答弁
 身体障害者の方々の療護施設に関してでございます。
 身体障害者療護施設は、重度の身体障害者で常時介護を必要とする方が入所し、治療や療護を受ける施設でございます。現行の障害者プラン、この計画は平成9年度から13年度に渡るものでございますが、現行の障害者プランにおいては計画通りに施設100人分の整備を行い現在では合計致しますと10施設で定員は500人となっております。しかしながら障害の重度化等に伴い議員からご指摘の通り本年3月末現在、待機者は160名で、その内訳は在宅が74名、病院入院中が63名、身体障害者授産施設等入所中が21名という内訳となっております。
 まさに障害のある方々がノーマライゼションの理念のもとで住み慣れた地域で、その人らしい生活が送れるよう生活療あるいはグループホーム等の整備、そして在宅サービスの充実に努めることが肝要と考えておりますが、障害の程度や家族の介護力によっては施設サービスが必要な方もいらっしゃいますので、今後とも必要な施設については整備して行くことが重要であろうと捉えております。
 平成14年度を初年度とする新障害者プランの策定に当たっては、これらの点を踏まえて身体障害者療護施設についても待機者の状況等十分勘案して策定してまいりたいと考えております。

竹内要望
 身体障害者療護施設につきましては、今の答弁のように実態に即して整備をお願いしたい。
 

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