9月定例会一般質問の内容と答弁
竹内久幸
2000/9/12

介護保険制度について

1、社会県民連合が行った調査で明らかとなった課題について、県としての対応は?

竹内質問
 まず、介護保険制度について社会部長にお尋ね致します。
 介護保険制度スタートから半年が経過しようとしておりますが、同時に改善すべき問題点も見えてまいりました。
 介護保険法の附則には「第2条・・・施行後5年を目途として全般に関して検討が加えられ、・・・必要な見直しの措置が講せられるべきものとする。」「第3条 政府は、・・・法律の施行後、給付に要する費用の動向、保険料負担の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、居宅サービス、施設サービス等に要する費用に占める給付費等の割合について、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。」「第5条 政府は第3条の規程による検討をするに当たって、地方公共団体その他関係者から、当該検討に係わる事項に関する意見の提出があったときは、・・・十分に考慮しなければならない。」と明記されています。
 介護保険制度の保険者は同法第3条で、「市町村及び特別区」とされましたが、法律を改正するのは国であり、より良い制度にするためには保険者である市町村が、制度の運営の中で問題があれば、どんどん指摘することが重要ですし、県や議会も市町村の課題や意見を整理し、国に要望したり、議会として意見書を上げることも問われていると思います。 こんな位置付けから社会県民連合では7月31日、長野市内の介護支援事業者4施設に、介護保険制度導入前と後の変化や、今後の課題等について実態調査を行いました。
 その主な内容を紹介しますと、居宅介護支援事業を行っている社会福祉法人では、「制度導入前、在宅福祉の充実に向けて大きな役割をはたして来た。制度後もその役割を果たしながら、ヘルパーさんの身分を守って行くことが課題。」とした上で、「ホームヘルプサービスでは導入前の3月と導入後の4月では、特に身体介護が2,288件の訪問回数が減っている。この理由として考えられるのは、利用料負担を考え、家事援助や複合型に切り替えたのではないかと思われる。家事援助サービスの単価を適正な金額に引き上げることを望む。」
 また、このほかに国や県に要望したいこととして、「ケアマネージャーは、それなりの待遇が必要であり、現単価では採算的に厳しいので適正な引き上げを望む。痴呆の方の認定方法を改善して欲しい。介護認定の更新間隔を長くして欲しい。」等が出されました。
 次ぎに訪問した介護老人保健施設では、「制度前と後では、入所期間が長期化している。」「国に要望したいことは、老健施設は本来、病院と家庭の中間施設であるが介護保険制度により宅老所化しており、家庭で在宅介護が出来る基盤整備を望みたい。」ということでした。
 次ぎに、特別養護老人ホームと短期入所、デイサービスなどを行っている施設では、「短期入所では、制度前は20名定員に対し平均19.6人の稼働率であったが、制度後は17〜18人となった。要介護度により利用日数が設定されたことから、使い控えがあるのではないか。ドイツやアメリカの様に、枠を撤廃して欲しい。」
 「特養の入所要望者は200人いるが、その内、3月以前の旧措置者が20人いる。入所順位について公平を保つため全ての自治体が順位を付けて欲しい。」「また、老健施設と特養との違いを明確にして欲しい。」
 次ぎに公設の施設で、特養・養護老人ホーム・短期入所・デイサービスを運営している施設では、「短期入所は制度導入後の4月〜7月と導入前の同時期を比較すると、平均132%から88%に低下した。これは要介護度別に利用日数が制限されたためではないか。今後、周辺地区へも施設が出来るので競合を心配している。」
 「デイサービスは、制度前の59%から導入後は83%に上昇したが、一割負担となったため、心配している。」
 「特別養護老人ホームの入所希望者は84名おり、長野広域圏全体で旧措置者が107人、新制度のもとで4月1日現在で644人いるが、公平を保つため入所者の順番を決める様な組織が必要ではないかと思う。」
 「県政に望みたいことは、介護者が突発的に介護が必要となった場合、どうしても駆け込み寺が必要であり、これまで県単独事業で行って来た「ミドルステイ」の様な制度が必要である。また、事務処理の対応も含め要介護認定の更新を1年にして欲しい。」ということでした。
 この、支援事業者の側から見た当面の改善すべき問題点を整理しますと、
  • 一つには、短期入所が要介護度別に利用限度日数が抑えられており、居宅介護サービスとの関連も含め利用枠を拡大する必要があること。
  • 二つには、訪問介護サービスが身体介護、家事援助、複合型に分類されたが利用者にとっては、利用料一割負担が重くのしかかり、単価の安い家事援助を選択する傾向があり、同時に事業者の採算も問題であり単価の見直しや、旧措置の頃のサービスと比較し、その内容の充実策の検討が必要であること。
  • 三つには、居宅介護支援事業者やケアマネジャーが行う事務が多く簡略化することが課題であるるととももに、介護認定の更新間隔を半年から1年にし、身体状況の変化に応じて随時、認定・更新が出来るシステムの確立は出来ないかということ。
  • 四つには、痴呆性老人の生活実態が反映出来る認定方法への改善。
  • 五つには、特別養護老人ホームが不足しており、早期施設整備と、入所待ちの状況把握、公平で開かれた入所方法を検討する必要があること。
  • 六つには、介護老人保健施設の「宅老化」を防止しする施策の実施。
  • 七つには、介護者が在宅で突然介護出来なくなった場合の「かけこみ寺」をどうするかということになると思います。
 このほかにも保険料一割負担の問題、低所得者の問題、基盤整備の問題など多くの課題がありますが、今あげた幾つかの課題について、県としてはどの様に考えておられるかお尋ね致します。

社会部長答弁
 介護保険制度について順次お答えを致します。
 まず、当面改善すべき問題点についてでございます。
 ひつと目の短期入所の利用につきましては、現在国において支給限度額の範囲内であれば、自由に短期入所を利用出来る様に訪問通所系サービスとの区分を一本化する案が検討されておりますので、今後この動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に訪問介護サービスの単価でございますが、現在の介護報酬の設定にあたっては、実際のサービス提供の実情に基づいて設定されたものと聞いております。単価の設定はサービスの円滑な提供に密接に係わるものでございまので、今後のサービス提供の状況を見ながら必要に応じて国に要望を行ってまいりたいと考えております。
 次に、ケアマネージャーの事務簡素化についてでございますが、ケアマネージャーは制度運営に最も重要な役割を担う立場にごさいまして、制度導入にあたってサービスの円滑な導入に大変なご苦労を頂いたところでございます。現在はケアプラン作成支援ソフトの導入等によりまして、以前よりは少ない動力でプラン作成が可能になって来ていると伺っております。
  また、要介護認定の有効期間につきましては、利用者の状態の変化を反映した適切な認定を行うため期間が原則6ヶ月とされておりますが、状態が安定している要介護者につきましては、介護申請審査会の意見によって12カ月まで延長が可能な制度となっておりますので、このを活用することによって対応が可能と考えております。
 次に、痴呆性高齢者の要介護認定についてでございます。
 痴呆性高齢者は個々人によって介護の手間が大きく異なりますので、介護認定審査会においては調査員の特記事項や医師の意見書に基づきまして適切な要介護度となるよう二次判定を行っているところでありますが、審査会委員の現任研修などにより適切な判定が行われる様指導してまいりたいと考えております。
  また、国は8月に要介護認定調査検討委員会を設置し、痴呆性高齢者の生活実態を反映した一次判定とするための検討を開始しておりまして、適切な見直しがなされるよう期待しているところでございます。
 5つ目の特養の整備につきましては、現在までに13年度の継続事業分も含め570床の整備を既に予算化しておりますが、今後とも「信州ゴールドプラ21」に基づきまして着実に整備を進めてまいります。
  また、入所の在り方につきましては、介護保険制度はご承知の通り契約を前提としておりまして、施設は原則として希望準に入所契約を行うこととなっておりますので、県と致しましては事業者指導の折りに適切な入所が行われる様、指導を行ってまいりたいと考えております。
  なお、本年3月までの特養入所待機者につきましては、その待機期間、家庭状況、緊急性などを勘案致しまして、一定の配慮を行うよう市町村及び事業者に要請してまいったところでございます。
 次に介護老人保健施設についてでございますが、老健施設はお話のとおり病状が安定期に入った要介護者が家庭で生活出来るよう機能訓練等を行うことを重要な目的としておりますが、今年の4月から退所の判断基準として要介護者が置かれている環境等の基準が加えられまして、これらに照らして在宅生活が可能か否かについて検討を行うこととされております。したがいまして状況によっては、入所が従来に比べ長期になる場合もあるものと思われますが、利用者の置かれている状況や希望にそった対応を行って行くことが重要であると考えております。
 7番目の在宅での介護が突然不可能になった場合についてでございますが、現行制度でも市町村の職権によって老人福祉法の措置入所が可能でございますので、県としましてはこの制度の適切な運用に努めて頂くよう市町村に助言をしてまいりたいと考えております。


2、6月議会で要請した制度導入後の実態調査の結果は。

竹内質問
 次ぎに、6月議会でもお尋ねしましたが、介護保険制度のもとでは利用者が直接事業者と契約するシステムとなり、特別養護老人ホームや老人保健施設などの入所希望者が何名いるのか把握出来ないため、「信州ゴールドプラン21」に計画した基盤整備目標を具体的に達成するためにも県としての調査が必要であり、また、介護保険制度の改善点やサービス利用者の要望を把握するためにも、市町村や利用者への実態調査を行うべきと求めてまいりましたが、その調査結果についてお尋ね致します。
 また、この調査で市町村やサービス利用者、居宅介護支援事業者からは、どの様な要望が寄せられているかお尋ね致します。

社会部長答弁
 次に施設への入所希望者数、その他介護保険制度の運営状況に係わる県の調査結果についてでございます。
 まず、施設への入所希望者数でございますが、各施設の協力を頂いて調査した結果、この5月末の時点において、在宅の方で入所を希望される方は特養が924人、老健施設が337人という結果になっております。
 サービス利用の状況でございますが、市町村が保険給付の状況を把握出来ている5月末の調査結果によりますと要介護、要支援者49,304人の内、施設サービスの利用者が約11,300人、在宅サービスの利用の方が29,700人となっております。
 また、介護保険制度スタート以前とのサービス量の比較でございますが、比較可能な訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の利用状況を市町村と事業者の協力を得て調査致しましたところ、利用出来る日数が課題となっております短期入所生活介護は、本年3月と6月を比較しますと利用者数一人当たり利用量とも減少しております。
 一方訪問介護は6月に利用者数で3月の126%、一人当たりサービス利用で同じく112%と、順調に利用が増加しております。通所介護につきましても同様増加傾向にございまして、利用者数で109%、一人当たり利用量で110%となっております。今後も介護保険制度がさらに定着してまいりますと、順調にサービス提供が増加して行くものと考えております。
 また、県に寄せられております要望等の内、主なものはご指摘がございましたように、一つが短期入所の利用日数の問題、二つ目が低所得者対策、三つ目が痴呆の方の要介護認定の問題でございます。これらの課題につきましては、それぞれ国において改善又は検討に着手しておりますので、必要な対応がなされるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。


3、保険料徴収の現状と今後の対応は。
竹内質問
 次に、10月から第1号被保険者の保険料の半額徴収がはじまりますが、自治体によっては「保険料をなぜ払うの」といった問い合わせに苦慮しているところもあるようです。本県の実情と今後の対応についてお尋ね致します。

社会部長答弁
 次に、10月から開始される第1号被保険者の保険料の徴収に関してのお尋ねでございます。
 現在個々の高齢者に対する額の通知等の準備作業が進められておりますが、各市町村とも日保険者の方々に十分なご理解を頂きながら保険料を納入していただくため保険料の徴収に関する広報を行っているところでございます。現在のところ保険料の徴収開始に伴う混乱等は特に聞いておりませんが、納入に際しては十分なご理解を頂くことが何にも増して重要でございますので、県と致しましても保険者に対し保険料の徴収に関する周知、お知らせであるとか相談窓口等における十分な対応、或いは必要な体制の確保などを要請致しますとともに、県の広報紙「ながの県10月号」等による特集などによりまして徴収の開始に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。


千曲川護岸改修と「千曲川サミット」の開催について

1、千曲川下流での護岸改修と県管理区域の国直割への見通しについて。

竹内質問
 次に、千曲川の水害対策と千曲川サミットの開催について土木部長にお尋ねします。
 建設省千曲川工事事務所の資料によると、近年の千曲川の大洪水は昭和34年8月14日、昭和56年8月23日、昭和57年9月13日、昭和58年9月29日で、いずれも台風によるもので、中でも昭和34年の洪水は死者50人、床上浸水4,072戸、床下浸水9,321戸、昭和58年の洪水は死者3人、床上浸水2,234戸、床下浸水3,070戸で大変な被害をもたらしました。
 私も昭和56年、57年、58年と3年間続いた洪水は良く覚えておりますが、飯山での本堤の決壊や千曲川の水位が上昇することによる支川合流部での氾濫など、大変なものでした。
 そして、その時にささやかれたことは「長野の自治体は東京へは行くが、北陸地建へ行かないので予算が付かないのではないか。」「立ヶ花から日本海へトンネルバイパスは出来ないか。」と言った様なことでした。急遽、北陸地建へ陳情に行ったことも覚えています。
 あれから17年、「災害は忘れたころにやってくる。」と申しますが、その後、今日まで千曲川工事事務所や県において計画的に護岸改修等が行われいますが、まだ、立ヶ花の狭隘部分が改修されておりませんし、その下流も対応が十分なのか不安になります。
 そこで、千曲川下流域の改修状況と立ヶ花改修の見通しについて、何年後には抜本対策が完了するのかお尋ね致します。
 また、県管理の部分について国管理にする見通しについてはどうかお尋ね致します。

土木部長答弁
 千曲川につきまして順次お答えを申し上げます。
 まず、下流域の改修状況についてでございますが、中野市の立ケ花より下流につきまして、堤防を整備することが必要な延長は62キロございます。その内11年度末で25キロが慨成しているという状況でございます。
 また、議員ご指摘の58年の大洪水を被りました飯山地区につきましては、激甚災害対策特別事業によりまして昭和62年度までに7.9キロが完成しているという状況でございます。さらに現在無堤地区の解消を目指しまして順次事業を実施していただいておりまして、中野市の栗林地籍では平成11年度から堤防本体の工事に着手しておりますし、豊田村の海佐地籍では、10年度から用地買収に着手をしている状況でございます。
 しかし、まだ堤防の必要な地区が沢山残っておりまして、議員ご指摘の何年になったら完全に完成するのかということにつきましては、なかなか明確に申し上げることが出来ないというのが実情でございます。といいますのは河川改修事業の様な仕事につきましては常時には余り水が流れておりませんので、そのような大きな堤防を作るのかというご理解がなかなか得られにくいことで、なかなか予算が国の段階でも確保しづらいという実情がございます。かといって昨日来の雨のように、チョット雨が降りますと庄内川の様な川が溢れるという様に、実は日本国内には脆弱なまだ整備を必要とする箇所が沢山あり、待ち行列が沢山ある訳でございまして、そういう意味で・・・何時となかなか申し上げられない。ただ県と致しましては、一日も早く千曲川の関係地域を早く整備して頂ける様に、今まで以上に強く働きかけをしてまいりたいということでございます。
 次に、県管理部分の国管理への編入でございますが、現在長野県と新潟県境またぎまして約40キロが県管理となっています。その両側が直轄管理という中抜き状態になっておりまして、その内22キロが長野県管理になっております。やはり県と致しましては国による一括管理と言いますか水系一貫の管理が望ましいと考えておりまして、両県の関係5市町村が設立しました連絡協議会とともに直轄編入を強く働きかけているところでございますが、国と致しましては現在地方分権の流れの中で直轄事業を見直すべしという課題をもらっておりまして、そういう見直しを本年度内を一つの目途に行っておられるということて゛ございますので、一日も早く直轄管理に編入して頂ける様、今まで以上により強く働きかけをしてまいりたいと考えております。


2、「千曲川サミット」の開催について。

竹内質問
 次に、下流域での改修が促進され、現在の千曲川の構造が改善されない限り、洪水時に上流部での支川から流入する水量は抑制されされなければなりません。特に千曲川は犀川を含め多くの流入河川を要しており、現状では排水機場を設置したり、既存の機場の能力アップを行えば抜本的解決になるという性質のものではありません。
 そこで、流域市町村や住民が千曲川の現状を理解しあい、各市町村が行う内水貯留の施策を報告しあうことによって、水害対策を推進したり、今問題となっている不法投棄への対応や、河川愛護についても話し合う場として、仮称ですが「千曲川サミット」を建設省にも呼びかけ、開催出来ないか。お尋ね致します。
 このことは、千曲川護岸の早期整備や各市町村の水害解消に向けた見通し、公共事業を実施するにあたっての住民の理解、下流と上流との理解と連携、河川愛護など多くの成果が期待出来ると思いますが、お考えをお聞かせ下さい。 さらに、この様な観点から市町村が内水貯留のため多額の費用を要する雨水調整施設を整備する場合、県が助成することを検討する時期に来ていると思いますが、お考えをお尋ね致します。
 この点に付きましては、国の補助制度では、一級河川に係わるもの以外は、下水道整備に係わる雨水渠整備事業程度の制度しか無く、下水道整備が完了していない市町村では、尻込みする現実があると思われますので、現実的な対応を要望致します。

土木部長答弁
 次に、千曲川サミットの開催についてでございますが、現在、千曲川を将来どの様に整備保全し利用していくべきかにつきましては、建設省を中心に県とも協力していろいろと考えているところでございます。
 また、川の文化歴史に関するシンポジュームとか、或いはイカダで川を下るとか川との触れ合いのシンポジュームなどいろいろな種類のシンポジュームが建設省、県、関係市町村協力しまして年17回ぐらい開催されております。そういう意味で色々な形で連絡している会議等があるということでございます。で、議員ご指摘の様な形の千曲川サミットというものにつきまして現在考えておりませんが、今申し上げました様に色々な形での連携がございますので、今後関係団体等にお話をしまして、そういうサミットの様なものが考えられるかどうか関係機関と良く研究してまいりたいと考えております。
 次に、市町村が行う雨水調整施設の整備に対する県の助成についてでございますが、現在市町村が行う雨水調整池の整備につきましては、公共下水道事業とか、準用河川改修事業等により国の補助事業が受けることが出来るしくみとなっております。例えば長野市では中越調整池とか東和田運動公園調整池が公共下水道事業で整備がされました。また、上田市では、古沢川沿線に染谷第2公園のその下に調整池を作るというのが、これは準用河川改修事業で整備をされているということでございます。で、議員ご指摘の県独自の助成事業を考えられないかということでございますが、現下の厳しい財政事情等もございまして現在のところは県独自の助成というのは考ことは難しいと思っておりますが、今後とも市町村が国の補助制度等をより一層活用出来る様、県としてもバックアップをしてまいりたいと考えております。


モナザイト鉱の今後の対応について。

竹内質問
 質問の最後は、モナザイト鉱への対応について生活環境部長にお尋ね致します。
 6月12日、放射性部質を含むモナザイト鉱が辰野町の空き屋で発見され、続いて6月29日には長野市の民家でも発見されました。この問題で、県の衛生公害研究所や科学技術庁が直ちに測定した結果、空間放射線量率は「直ちに周辺住民と周辺環境に問題がありうるものではない。」というものでしたが、周辺住民の皆さんの不安から、科学技術庁は辰野町については、地区内の山林へ一時移動し、長野市については移動先が見つからないため、鉄製容器に移し替え、鉛ブロックで容器を囲んだうえ、全体を土のうでおおう措置が行なわれました。
 しかし、両地区の周辺住民の皆さんの気持ちは「科学技術庁で責任をもって保管して欲しい。」ということだと思います。私の地元である長野市北尾張部の周辺の皆さんも、「このままでは、今の場所に固定してしまうのではないか。」と大変不安を抱いております。
 このモナザイト鉱への対応については先の6月県議会で「意見書」を採択し、内閣総理大臣、衆参両院議長、科学技術庁長官へ提出して頂きましたが、その後の県から国への早期法整備も含めた折衝の経過と、一日も早い県内からの撤去に向けた見通しについてお尋ね致します。

生活環境部長答弁
 モナザイトについてでございますが、本年6月辰野町及び長野市において発見されましたモナザイトは、科学技術庁及び地元市町によりまして、長野市分については7月11日に保管していた民家の敷地内で約1メター四方の鉄製コンテナ2基に封入されております。それから辰野町分については、8月30日、31日の両日にかけまして、同町の山林内に移転がされました。同様の鉄製コンテナ6基に封入した状態で保管がされております。これらの措置によりまして現在の保管場所付近の放射線レベルは自然界と同程度にまで下がっておりまして、周辺住民や周辺環境に対しては影響あるものでは無いということになっております。
 これはあくまでも暫定的な措置であるというふうに私ども認識をしております。
 それから警察でも引き続き住民の安全確保のための所要の警戒を実施を致しております。
 県議会におかれましても、7月「モナザイト鉱の撤去及び安全管理に関する意見書」を関係機関へ提出頂いておりますが、県と致しましても6月19日と7月13日の2回に渡りまして科学技術庁長官宛てに、モナザイトの速やかな撤去、核原料部質の管理についての法的整備、こうした点について知事名の要請書を提出をし要望を重ねて来たところでございます。
 これに対しまして科学技術庁におきましては8月末に各界の専門家からなります「放射性物質の適切な保全管理の在り方に関する保全検討会」を設置をして、モナザイトなどの放射性物質の管理や措置の改善方策について法的措置を含めて検討に入り年内を目処に意見をまとめて行きたいと、この様にしております。科学技術庁では、辰野町、長野市のモナザイトについて「年度内の撤去に向けて最大限の努力をする。」としておりますが、 県と致しましても一日も早いモナザイトの撤去について科学技術庁に対し機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。


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