2月定例議会
竹内 久幸

社会県民連合代表質問の関連質問

竹内質問
 社会県民連合、柳沢議員の代表質問に関連し質問致します。
まず、介護保険制度と高齢者対策についてお尋ね致します。
 4月の公的介護保険制度の導入まで、後1ヶ月をきりました。国の保険料や低所得者対策、家事援助に対する考え方など変更があいつぐなど様々な経過があっただけに、制度導入準備にご苦労されてきた県や市町村の関係者、そして今、要介護者の居宅サービス計画の作成作業など多忙な毎日を送っておられる皆様に、敬意と感謝を申しあげます。 いよいよ4月から制度がスタートする訳ですが、国は「円滑なサービス提供が実施されるためには、適正な居宅サービス計画の作成が前提となる。」「作成漏れが生じないよう、施行準備期間の最終段階である2〜3月に適正な居宅サービス計画の作成を行う必要がある。」として、都道府県を通じて市町村やサービス事業者に取り組みを指示しました。
 しかし、県内でも都市部においては対象者が多かったり、現在福祉サービスを受けていない家庭では、「要介護認定を受けたので待っていれば良い。」「事業者がいっぱいあり、どこにたのめば良いかわからない。」といった戸惑いもあり、居宅サービス計画の作成を依頼していないケースもあるようです。
 そこで、4月の介護保険制度がスタートするまでに、これから要介護認定を受ける方も含め、居宅サービス計画の作成、市町村、居宅サービス事業者、介護支援事業者間でのサービス調整、利用者への説明・同意・契約など決められた作業が全て整うかどうか課題ですが、今後の取り組みと見通しについて社会部長にお尋ね致します。

社会部長答弁
 最初に介護保険につきまして順次お答え申し上げます。
 まず、準備状況でございますが、現在居宅介護支援事業者はサービス計画の作成を本格化しておりますので、県といたしましては市町村に対し介護保険制度への円滑な移行のためのサービス調整を居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者等と進めること、また、サービス計画の作成をまだ依頼していない要介護者等に対して早期の作成を進めることなどを要請致しました。また、事業者に対しては説明会を開催し、3月末までにはサービス計画を作成することや、適切な契約方法について契約書の品形や留意すべき事項を示して指導したところでございます。
 この4月から一斉にサービス提供ができるように、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

竹内質問
 次に、4月以降実際の介護サービスがスタートすると様々な解決しなければならない問題点が出てくることが予想されています。当然、新しい制度ですから運用してみないとわからない事も多い訳ですが、現在予想される課題について何点かお尋ね致します。
 まず、この間居宅サービス計画の作成作業を行っている方にお話を聞きますと、若い方が介護をしている世帯では、現在受けているサービスからその家庭にあった様々なサービスを有効に選択するケースが多い様ですが、逆に老々介護といわれる世帯ではサービスを進めても余りサービスを受けたがらない傾向があるということです。
 このことは介護の社会化を掲げてスタートする制度のもとで、サービスの支給限度基準額を定めても、実際にはかなり限度基準額を下回る利用に止める家庭も多いのではないかと思われます。その原因は、一割負担などへの重圧感もありますが、介護保険制度そのものに対する理解や啓発が行き届いていないところからも来ていると思われます。
 この点につきましては、2月3日私の近くで発生した、左半身まひの77才の奥さんと86才の夫が無理心中してしまった事件で強く考えさせられました。この事件は周囲でサービスを進めていた関係者の話では、「福祉のお世話ににりたくない。」とサービスを拒む夫を民生委員さんや保健婦さんが半年かけて説得し、週に一度のデイサービスと月1回の訪問看護は受けはじめたが、ホームヘルプサービスをすすめても「自分でできる」と拒み続け、ショートステイなども「人のお世話にかりたくない。」などと受け入れなかったということです。
 この事件で考えなければならないことは、内容の強弱はあれ、老老介護の家庭では同じような考え方があり、まして重度の痴呆症の方を抱えている家庭では言うに言えぬ苦しみを抱えていながら我慢している家庭が多いことです。
 こうした悲惨な事件を繰り返さないためにも、特に老老介護の家庭等への介護保険制度への理解を深める取り組みは、今後介護保険サービスを気軽に利用する家庭や地域での慣習を作り出し、制度を生きたものにしていくために欠かせない課題だと思いますが、社会部長に取り組みをお尋ね致します。
 また、地域や近隣への福祉相談員の配置をはじめ、一声運動、あるいは助け合い運動などさらに具体的な施策を行う必要性があると思いますが、社会部長にお尋ね致します。

社会部長答弁
 次に、老老介護の家庭等への制度の理解についてでございます。 介護サービスを必要な方すべてに利用していただけるよう市町村においては地域説明会の開催等の広報活動に全力をあげてまいったところでございます。また、県におきましては地域福祉の相談相手として全市町村に設置されております民生児童委員に制度の説明や、申請の代行等について研修を通じてお願いしたところでございます。
 また、市町村には在宅介護支援センターの相談協力員や介護保険相談員が配置されておりますので、これらの皆さんの活動を通じまして介護が必要なご家庭に地域住民が気軽に声をかけられる雰囲気を市町村とともに要請してまいりたいと考えております。

竹内質問
 次に、12月議会で介護保険制度のもとでショートステイが不足し、「保険あってサービスなし」という事態が予想されるのではないかという質問を致しましたが、やはりサービス計画の策定がはじまり、希望しても施設の側で対応出来ないという事例が現実のものとなっております。保険制度のもとでは、緊急を要したり以前から決まった日の行事等に出席するための申し込みに対応出来ない事例はあってはならないことです。
 この点、最近策定された「長野県老人保健福祉計画・介護保険事業支援計画」では、平成16年度までの定員数の目標値が設定されておりますが、現状をどの様に把握され、どの様な調査にもとづき目標を設定されたのか。また、キャンセル待ちといった事態は解消されるのかお尋ね致します。
 さらに、ミドルステイの廃止ということはキャンセル待ちという事態解消にとってはありがたいことですが、これまでの特別養護老人ホームや老人保健施設の不足がそうした制度を生んだ経過を考えると、この2つの施設整備も関連する課題ですが、今後の見通しと、ミドルステイ利用者の対応について社会部長にお尋ね致します。

社会部長答弁
 次に、ショートステイについてでございます。
 信州ゴールドプラン21では、今後5カ年で整備するショートステイ定員の目標値を650人としておりますが、この目標値は平成10年8月に全県で約27万人の高齢者を対象に実施致しました要援護高齢者の実態調査にもとづいて市町村が設定した数値を積み上げたものであります。この設定の課程において市町村では要介護または要支援介護状態におる高齢者の方々の介護サービスごとの利用規模を把握致しまして、これをもとに事業者や市町村との調整を行ってまいったところでございます。 希望の集中する時期には、一時的に利用が困難な場合があろうかと思いますが、計画にもとずいて整備を進めることによりまして利用者の希望にお答えできるものと考えております。
 次に、ミドルステイ利用者についてのお尋ねでについてでございます。 介護保険制度に移行しますとショートステイの利用は、要介護度に応じて年間2週間から12週間までの限度が設定されまして、現在のように要介護度に関係なく3ヶ月利用するといった措置は制度上とることができない様になります。介護保険制度ではショートステイのほかホーメヘルプサービスや訪問看護等、様々な在宅サービスが拡充されてまいりますので、こうしたサービスを色々組み合わせ、積極的に活用していただくことができるようになるものと考えております。また、ショートステイの利用日数の限度について、県ではミドルステイ利用の実状を考慮したものとなるよう国に要望してまいりましたが、国では先般ホームヘルプなどの訪問通所形のサービスが少ない方、6割未満の方にはショートステイの利用枠を通常の1.5倍から2倍に引き上げる措置を講じることとしておりまして、これにより一定の対応はできるものと考えております。
 また、議員ご指摘の通り特別養護老人ホーム等の施設整備等も重要でございますので、県と致しましてき信州ゴールドぷらん21において5カ年間で特別養護老人ホームを1687床、老人保健施設を1935床、整備する目標をたてておりますので、これにそって基盤整備を推進する所存でございます。

竹内質問
 次に、要介護認定で自立と認定された高齢者対策につきましては、「自立支援・介護予防事業」として新年度予算案に計画されておりますが、しかし、内容は国が新設した制度にそって市町村の要望を積み上げて対応しているもので、県独自の施策は余りないようです。これは介護保険制度が新たにはじまる制度であり、「様子を見てから課題を整理し対処しても遅くはない。」ということで理解致しますが、今後の考え方について社会部長にお尋ね致します。
 以上、介護保険制度導入に関する今後の課題について何点か質問致しましたが、はじめてことであり、他にも数え切れないぐらい多くの不安が率直にあろうかと思います。この他に、山間地を抱える本県にとって山間地の在宅サービス確保など他に今後検討しなければならない課題がありましたらお聞かせ頂きたいと思います。

社会部長答弁
 次に、今後の県独自の施策に対するお尋ねでございます。
 お話にございました国における介護予防・生活支援事業につきましては、介護保険の給付対象とならないサービスでありますとか、要援護状態にならないための介護予防生きがい対策等、事業メニーや予算額も大幅に拡充を致しまして市町村が地域の実情に応じ選択して実施できることとされております。したがいまして従来市町村が単独事業で実施してきたサービス、或るは介護保険にあわせて新たに実施する事業につきましても、そのほとんどがこの補助事業で賄えることから現時点ではあらたな県単事業は考えておりませんのでご理解を頂きたいと思います。
 また、山間地のサービス確保につきましては、民間事業者等に働きかけを行いました結果、地域参入が相当あり概ねサービスが確保できる見通しとなりました。
 この様にこれまで様々な課題に鋭意対処してまいりましたが、何分新たな制度でありスタート直後には多少の混乱もあろうかと思いますが今後とも市町村と一体となって円滑な制度運営に勤めてまいりたいと考えております。

竹内質問
次に、少子化対策についてお尋ね致します。
 少子化は社会的な現象であり、その対策は即成果が期待出来る性格のものでなく、年金制度などの社会保障、大学など子供の教育費負担の問題、女性や男性が働きながら子育て出来る環境づくりの課題、男女共同参画社会の実現など、国の総合的施策の推進に期待する部分が大きいと思います。
 しかし、厚生省の「人口動態統計」によりますと合計特殊出生率が、2.08人を下回れば総人口は減少すると言われていますが、平成10年の全国の合計特殊出生率は1.38人、長野県も1.57人で、高齢社会の進展とともに少子化対策は我が国と本県の将来を左右する重要な課題であります。
 国は、こうした事態にエンゼルプランと緊急保育対策等5カ年事業等を実施し、今回その教訓の上に事業を見直し、平成12年度から16年度を計画年度とする「新エンゼルプラン」を策定し、従来の施策に加え、相談・支援体制、母子保健、教育、住宅などの総合的な実施計画を推進しようとしております。
 本県におきましては、国のエンゼルプランを受けて「中期総合計画」に盛り込み施策を推進するとともに、昨年9月には国の「少子化対策臨時特例交付金事業」を受けて広報・啓発・人材育成等の事業を推進しております。
 また、平成12年度からは国の「新エンゼルプラン」の内容を「第二次中期総合計画」に盛り込み、子育て支援体制の充実や児童福祉の充実、生活環境の整備などの課題に取り組むことになっており、新年度予算案にも事業が盛られております。 しかし、国の「新エンゼルプラン」では、「地方版エンゼルプランの策定・見直しを含め積極的な対策の推進をお願い」していますが、本県では今のところ独自のプランを策定する計画はなく「第二次中期総合計画」の中での対応を考えているようです。
 この点につきましては、「信州女性プラン21」「信州ゴールドプラン21」「さわやか信州障害者プラン」「第三次保健医療計画」等々、重要な課題につきましてはそれぞれ「計画」が策定されていることを考えると取り組む姿勢が問われるのではないかと思います。 そこで、高齢者対策と並び重要な課題である少子化対策の推進に向けて「長野県版エンゼルプラン」を策定すべきと思いますが社会部長にお尋ね致します。
 また、少子化対策は、社会部・衛生部・教育委員会など各部、各課にまたがる課題であり、計画策定にあたっては独自のプロジェクトや庁内を統括した総合的な推進体制の確立が必要と思いますが、社会部長にお尋ね致します。
 次に、少子化対策として効果をあげるには国の事業の他に長野県の特性に応じた施策の推進が問われます。そのためには、県内での少子化の要因はどこに起因するのか的確な状況把握が必要です。
 そこで、これまでの取り組みと、今後、例えば結婚前の若者の未来像、若い夫婦の子育てに関する考え方など適格な調査を実施し、対応を行うべきと思いますが、その調査の実施についても社会部長にお尋ね致します。

社会部長答弁
 次に、少子化でございますが、子供たちの健全な成長への影響、地域社会の活力低下への懸念、経済成長への影響など、誠に憂慮すべき問題であると考えます。
 国のエンゼルプランと従来のエンゼルプランとの違いは、文部・厚生・労働・建設の4大臣の合意だったものが、新たに大蔵・自治大臣も加わりまして、財政支援の裏付けが出来たこと。また、数値目標を掲げて取り組む事業が従来は保育に偏り7項目だったのに対し、保健医療、教育等まで幅が広がりまして21項目と3倍になり、より総合的な計画の色彩が強まっているところでございます。 この様なことから県といたしましては、各部局が連携し国のプランに対応し総合的に少子化対策を進めていく観点から新しい県の総合計画である第2次中期総合計画の中で、子育て環境整備をはじめ必要な施策を盛り込み少子化問題に対応することとしたところでございます。
 次に、庁内の推進体制についてでございますが、少子化問題は総合的に取り組むべき課題でありますので、庁内各課が、それぞれの立場で問題意識をもって取りくまなければならないものと存知ます。少子化対策についてご意見を頂いております、県児童環境づくり推進協議会は事務局として保育を担当している青少年家庭課のほか男女共同参画、雇用、医療保険、教育などの視点からそれぞれ中心となる関係7課を幹事として構成されておりまして、議論されました内容について総合的に施策を進めているところでございます。ご指摘の趣旨を踏まえまして、今後この連携を一層密にし庁内の体制整備に努めてまいりたいと存じます。
 次に、調査についてでございますが、平成11年度には理想の家庭像及び子育てに関する意識調査を実施し、結婚についてどの様な喜びがあるのか、或るは仕事と子育てに関する理想の生き方などについて面接調査を行い現在取りまとめ中でございます。今後も色々な角度から県民意識調査の実施も含め研究してまいりたいと存じます。
 少子化問題は21世紀の我が国に大きな影響を及ぼす問題で、社会全体での取り組みが重要でありますが、特に税制など子育てにかかる経済的負担の軽減や、育児休業制度など雇用環境の改善につきましては国の果たす役割が大きいものと考えております。また、子供を生む生まないは、個人の選択に委ねられるべきでございまして、かっての様に生めよ増やせよという訳にはまいりませんので、むずかしい問題ではございますが、今後少子化対策基本法案など状況の変化に対応し結婚や子育ての障害となるものを取り除いて行くとう考え方のもとに、安心して子供を生み育てられる環境づくりを前向きに進めてまいる所存でございます。

竹内質問
次に、地方事務官制度の廃止に伴う県の行政サービスの確保についてお尋ね致します。
 地方分権一括法が4月から実施されることにより、これまで機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度が廃止されることとなります。社会保険関係事務や職業安定関係事務に従事する職員が、それぞれ厚生事務官及び労働事務官となり、国の出先機関として長野社会保険事務局、長野労働局として新たにスタートすることになっております。
 これまで50年余にわたり、社会保険、職業安定、雇用保険などの業務が知事の指揮監督のもとに行われ、所管の各課が議会の委員会にも出席しており身近な存在でしたが、県庁舎から出てしまうことで、何か遠い存在になってしまう気が致します。と同時に、厳しい経済状況の中で雇用対策や、県が積極的に推進し成果をあげているIターン事業、また、保険医療機関への適正な診療報酬の実施についての指導監督などについて、今後、県との連携が希薄になるのではという懸念があります。
 国会では、このような懸念について、地方分権一括法の附帯決議や、国民健康保険法、老人保健法、雇用対策法に、国と地方公共団体が密接な連携のもとに事務事業を行うことを明記ております。
 そこで、雇用対策と安心で適正な医療確保を図る行政サービスの維持・向上のために、県と長野労働局・長野社会保険事務局との連絡調整・協力体制をどのように整備されていくのか、具体的な施策を社会部長にお尋ね致します。 

社会部長答弁
 最後に、新しく発足致します国の機関との連携についてのお尋ねでございます。
 ます、雇用関係では県と長野労働局による雇用対策調整会議を設置することとし、相互の施策の連絡調整や情報交換をはかることとしております。また、県内全体の雇用対策について協議するため、長野労働局、県、経済団体、及び労働団体等で構成致します産業雇用情報連絡協議会が長野労働局に設置されますし、県が設置しております長野県雇用対策本部会議には長野労働局からの参画を頂くことになっております。さらにIターン対策や新規学卒者の県内就職促進等の事業の推進をはかるため、公共職業安定所に県費相談員を引き続き配置するとともに、長野労働局及び公共職業安定所との連携を密にし、雇用の創出・安定をはかってまいります。
 医療・保険関係でございますが、保険・医療機関等に対する指導がございます。県と長野社会保険事務局とで、新たに長野県医療関係機関連絡会を設置し相互の連携情報交換の体制確保するとともに、具体的な指導方針を決定致しまして保険医療機関等に対する指導体制を確立し、従来通り円滑に実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

竹内質問
次に、広域連合と今後の県の対応についてお尋ね致します。
 県内における広域連合設置の状況は10圏域の内、既に6圏域でスタートし、この4月には長野、佐久、北信地域で、7月には諏訪地域で広域連合がスタートする見込みとなっており、全国的には県内全圏域が広域連合となる初めての県となります。
 全国的には、公的介護保険制度の開始による要介護認定やごみの広域処理などがそのききかけとなっていますが、本県の特徴は、そのことも含め地方分権への「受け皿」として、当初から国が示した方針に沿って積極的に取り組んで来た経過があります。
 第二次長野県中期総合計画では、「地方分権の推進や住民ニューズの広域化・高度化に対応するため、地域の個性を生かせる役割分担に基づく広域連合の充実や地域の実情に応じた自主的な市町村合併など、広域行政の推進を積極的に支援します。」と計画がされております。
 広域連合の設置と運営に当たっては、設立する目的の明確化、住民参加システムの制度化や広域連合と構成市町村間の協力体制を確立して行くことが必要であります。
 そこで、これまで広域連合の設置を推進され、本年には全ての圏域で広域連合が設立される時にあったて、今後の広域連合のあるべき姿や役割と機能についてどのように考えておられるか。また、広域連合への県の権限委譲の現状と、今後の権限委譲をどのように考えておられるか総務部長にお尋ね致します。

総務部長答弁
 広域連合についてのお尋ねでございます。 広域連合につきましては、地方分権の担い手の一つということでございまして、広域的な行政サービスや一体的な地域作りを推進していく上で非常に重要なものと認識をしております。今後の広域連合の方向ということでございますけれども、広域的な事務、それからスケールリミットを生かした事務、そしてまた市町村ではなかなか単独では処理が困難なような高度事務、こういうものを広域連合に取り入れまして一層の拡大をはかっていくということが必要ではないかと思っている次第でございます。そしてその場合には市町村との連絡をしっかりはかって頂いて、そしてまた、住民との関係では情報公開等も十分行いながら住民参加の促進に努めて行くということも広域連合としては重要なことではないかと思っている次第でございます。
 広域連合への権限委譲につきましては、広域連合が処理する事務に関する県の事務を委譲することができるということでございまして、市町村の要望を踏まえまして現在は消防事務を行っている広域連合に対しまして、化学類の譲渡、譲り受けの許可、そしてまた液化石油ガス設備工事の届け出受理に関する事務を委譲致しております。今後広域連合が行う事務の充実にあわせて委譲事務の範囲が増えてまいりますので、県と致しましても地域の要望を十分お聞きしながら権限委譲を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

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