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浅川の治水対策に
   知事は責任を果たせ!

2004/4/11


 この記事は、県民協働・無所属ネットの2月議会報告としてまとめ、「県政だより」として浅川流域住民約2万世帯の皆様にご意見を頂きたいため、新聞折り込み等を行ったものです。
  HPでも公開致しますが、浅川の今後について真に流域住民の治水を考える立場からのご意見を頂ければ幸いです。

 「脱ダム宣言」から五年が経過しましたが、田中知事が「代替案はある」とした浅川の治水対策は今だ具体化していません。
この間、知事は国の河川整備計画の認可を得るための「方針」を示しましたが、国の指摘を受け内容が二転三転し、認可の見通しが付きません。
 今号では、これまでの経緯と今後の見通しについて特集します。

「脱ダム」宣言から五年! 
  今日までの経緯と、県の「基本的考え方」

 平成13年2月の「脱ダム宣言」を受け、私は条例を提案し「治水・利水ダム等検討委員会」が設置されました。
 同委員会は、翌年六月に浅川の治水について、基本高水流量を下げた答申を多数決で行いましたが、県はこの答申では国の認可を得られないため、基本高水を下げない河川改修と流域対策(溜池・水田・遊水池等)の「原案」を示しました。しかし、水田貯留は数値化が困難なことが判明し、新たな案が示されました。
 それは、ため池・河道内遊水地・遊水地等を六つのケースに組み合わせたもので、ため池のカット量は共通ですが、河道内遊水地の規模により下流の遊水地のカット量が変化するものでした。
 その後、県は長野市等から「この案のうち県の方針を示して欲しい」との強い要請を受け、昨年九月に「ケースA」案の説明を行いました。
 その内容は、基本高水流量毎秒450トンの内、ため池で15トン、河道内遊水地で62トン、檀田遊水地で17.1トン、田子遊水地で21.2トンというものです。
 しかし、昨年十二月に県は浅川の「基本的な考え方」を発表し、河川整備計画の対象期間を二十年間とし、この間に行う治水対策を「河川改修、ため池利用、遊水地とし、この対策で下流部で1/60、上流部で1/30の治水安全度を確保する。千曲川合流点の問題解決のため、内水対策も整備計画に位置付ける」とし、「次の段階として目指すべき治水安全度を1/100とし「今後、検討を続ける」としたため、流域住民から「安全の先送り」と批判されました。

国の認可に、耐えられない県方針

 しかし、この内容は長野市等に説明した案から、河道内遊水池を除いたものであり、そのために下流と上流部の治水安全度が違う不整合が生じ、国からは、@集落が集中し人命を尊重しなければならない区間が1/30と治水安全度が低いことが理解出来ない。A20年後の目標である1/100の施設メニューを示し、既に行っている河川改修等が「手戻りがない」ことが確認できなければ認可できない。等々の指摘を受けました。
 この指摘に知事は本年2月議会で「『放水路』という方法もある。」と答弁しましたが、この「放水路」案は上流部も1/100の治水安全度を確保するには、檀田遊水地予定地より上流で取水し千曲川まで整備しなければならず、多額な費用が必要で困難と思われます。

私の提案した、「代替案」が一番現実的

 そこで、私は2月議会で、ここまで来れば国の認可が得られる現実的な代替案は、先に県が示した「ケースA」であり、この案には『穴あきダム』が入っているが、地質等の安全性は再調査すれば良い」質しましたが、知事は明確な答弁を避けました。 
 知事は「代替案はある」としたことに責任を持ち、国の認可が困難な現実のなかで、流域の安全を何よりも優先し現実的対応を行うべきです。


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