介護保険メモのコーナー
 
 
 

その他・福祉関係


自治体・事業者    事     業     内     容           主            な           内           容 情報月日
高知県 川もバリアフリーに
四万十川下流などに手すりや階段設置
高齢化を背景に、四万十川を高齢者や障害者により親しみやすくしようと国土交通省中村工事事務所は、四万十川下流と支流の後川で、利用者の多い堤防階段の改造に取り組む。同事務所は、官民で四万十川に関係する土木工法の改善を考える「四万十エコリバー研究会」を平成四年に立ち上げ、年二回のペースで会合を重ねている。昨夏には中村市の福祉行政担当者らと川のバリアフリー度を点検した。今回の改造は、その際に出た「堤防階段のステップ幅が狭い」「堤防の内側には手すりがあるのに、お祭り広場などがある河川敷へ下りる側にないのはおかしいのではないか」といった意見を踏まえて実現した。同事務所が高齢化対策として予算を組むのは初めてで、病院や福祉施設などに近い四万十川五カ所、後川二カ所の階段が対象。(1)八十センチ幅の階段を三メートルに拡幅(2)ステップの高さを二十センチから十五センチに下げ、へりにギザギザを入れて見やすくする(3)手すりを付ける?などの改修をする。総事業費は約三千万円で、ことし夏に工事完了の予定。 2001.2.9
長野県 稲荷山養護、知的障害児も受け入れ 2005年から 県教委は来年度、稲荷山養護学校(更埴市)の校舎改築に着手し、これまで肢体不自由児に限っていた対象を知的障害児にも広げる。田中知事が五日、県教委関係の来年度当初予算案知事査定について会見し、明らかにした。養護学校は知的障害、肢体不自由、病弱の三種類があり、二種類を併設するのは県内で初めて。二〇〇四年度末までに工事を終え、〇五年四月の入学生から適用する予定だ。県教委は東北信地方の肢体不自由児は将来的に横ばいか減少傾向と予測しており、過密化する長野、上田の二養護学校の知的障害児を受け入れる。稲荷山養護の本年度の在籍児童生徒数は百人余で、二百人規模に拡大する。敷地を一部拡大する予定で、来年度予算は基本設計、測量などの費用千六百万円を盛った。盲、ろう、養護学校関連ではこのほか、教職員の増員(二十四人)、上田、飯山の二養護学校のスクールバス増車、CATVによるインターネット接続などを盛った。県教委はまた、生徒が自分のペースで学べ、不登校経験者や高校中退者の入学を想定した「多部制単位制」の定時制独立高校の内容を検討するための関連予算に七百四十万円を盛った。この独立校について知事は上伊那農業高校の全面改築に合わせて、赤穂、箕輪工の定時制を統合する形で設置する考えを示した。 2001.2.7
高知市 1月の生活保護世帯
 就職難で過去最高
高知市の一月の被生活保護世帯数が、昭和二十五年に現行制度が施行されて以降、最高となったことが、同市ののまとめで分かった。引く不況による就職難などが主要因で、介護保険料の負担緩和措置の期限切れなどマイナス要素が控える中、同課は先行きを懸念している。同市によると、一月の被保護世帯は五千三百六十二世帯(被保護者七千三百五十八人)で、これまでのピークだった昭和六十二年十月の五千三百三十三世帯を二十九世帯上回った。ただ、当時と比べると一世帯当たりの人数が減っているため、被保護者は約一千四百人減少。また、一千世帯当たりの被保護世帯の割合(保護率)も二二・五と、全体の世帯数の増加によって約六ポイント(千分率)下回っている。同市の保護率は、不安定業種の多さや所得水準の低さなどから全国平均の二倍以上で推移。昭和六十二年度以降は年金など他の福祉施策が充実するとともに、景気がまだ上向きだったことから、保護率は減少傾向にあった。しかし、平成八年度から増加に転じ、十二年度は一カ月当たり三十世帯前後(保護率で約〇・一ポイント)のペースで急増した。同課は要因について「介護保険の負担による影響は想定以下だった」とする一方、「景気の低迷の長期化によるリストラや就職難が『働ける世代』の申請増に直結し、自立する際のネックにもなっている。また、核家族化が進んだことが被保護世帯数を引き上げている」と分析。「昭和六十二年当時は福祉施策や景気面で先行きに明るさがあった。しかし今回は、個人負担が増える材料がこれから控えており、しばらくは増加傾向に歯止めが掛からないのではないか」としている。 2001.1.24
兵庫県・ バリアフリー状況を網羅  三田市は、市内にある公共施設や駅舎、店舗、医療機関などのバリア(障壁)フリーの状況が一目で分かるようにするため、「高齢者や障害者にやさしい街マップ」(仮称)の作製に取り組んでいる。すでにJR三田駅周辺をはじめ七地域で、車いすで利用できるトイレやスロープなどの有無を調査し、高齢者や障害者の代表らによる検討委員会が結果の確認や実地検証を行った。今年三月末までの完成を目指している。
 高齢者や障害者らが安心して外出できる情報を提供し、社会参加を進めることが狙い。市内では同様の地図は、ボランティアが各施設周辺に限定して作製したものはあったが、これほど広範囲の内容は初めてという。
 七地域は三田駅周辺のほか、神鉄フラワータウン▽同ウッディタウン中央、南ウッディタウン▽JR新三田▽同広野▽同相野?の各駅から約一キロの圏域と、つつじが丘地域。各地域の主な施設、店舗などを地図上に示した上で、別枠で個別の情報を紹介する。
 具体的には、各種トイレや段差解消についての情報のほか、車いす対応エレベーター、同対応記載カウンター、自動ドア、点字案内板、駐車場の障害者用区画などのハード面から、手話での会話、盲導犬や介助犬の同伴が可能かどうかといったソフト面まで、多岐にわたっている。市は三千部程度の印刷を予定、無料で公共施設の窓口での配布や障害者団体などへの送付を検討している。
 一方、市は二〇〇一年度には、旅客施設を中心とした重点整備地区を定め、バリアフリー化を一体的に進めるため、バリアフリー法に基づく整備基本構想を策定する。すでに、JR三田駅前に整備予定のペデストリアンデッキ(歩行者専用通路)にエスカレーター、JR新三田駅にはエレベーターを、それぞれ同年度から二年間で設置する方針も固めている。
 また、市民が安心して歩ける道路整備について、まず三田駅周辺の中心市街地活性化計画区域内を中心として、モデル地域を決めて実施。歩道の段差解消や側溝のふた掛け、街路灯の整備などを二〇〇一年度から五年間で進める。
2001.1.24
「バリアのない街に」/県条例制定へ検討委が初会合 県が平成14年春の施行を目指すバリアフリーに関する条例の具体案を探る「人にやさしいまちづくり検討委員会」の初会合が開かれた。条例案概要を確認後、「ハード面の整備はもちろん、意識改革も必要」などと意見交換した。来年3月まで順次会合を開き、条例案に対する提言をまとめる。県が来年の2月定例県議会に提案、同4月施行を予定しているのは、「人にやさしいまちづくり条例(仮称)」。建築物や交通手段のバリアフリー化を進めるとともに、「思いやりの心」を県民に定着させ、ボランティア育成などソフト面も充実させる。一定規模以上の建築物の新築には事前届け出制など何らかの規制を導入、バリアフリー化を促進する補助や融資制度も盛り込みたい意向。検討委は障害者や高齢者、バリアフリー推進団体、交通・宿泊事業者の代表、学識経験者ら15人で構成。バリアのない街づくりを県民運動として展開させる役割も担う。初会合では、県の健康福祉部長が「県民総参加によって人に優しい街づくりを推進していきたい」とあいさつ。今後の活動方針や条例案の概要を確認後、バリアフリー意識を高める方策を話し合った。各委員からは▽ハード面の整備に加え、学校でのバリアフリー教育など心の育成も必要▽低床バスなどの普及には、事業者への行政支援が不可欠▽ユニバーサルデザイン(すべての人のためのデザイン)の視点で、バリアを点検することが大切?などの意見が出された。 2001.1.17
佐賀県 民生委員活動費、市町村で格差 市町村から「民生委員」に支給される年間活動費が自治体によってまちまちで、最高額と最低額では二倍の格差があり、差額は七万七百円に上ることが県福祉課の調べで分かった。最高は芦刈町の十三万三千八百円で、最低は脊振村の六万三千百円となっている。民生委員は、一人暮らしの高齢者や生活保護者らの相談に応じたり、市町村との連絡役を務める。任期は三年で、県内では二千六人が労働厚生大臣から委嘱され、児童委員も兼ねている。年間活動費は、国から支給される一人一律六万三百円に、市町村が独自に上積みしている。このため市町村によって支給額が異なり、最高の芦刈町は町が七万三千五百円、最低の脊振村は二千八百円を加算している。芦刈町に次いで支給額が多いのは基山町十三万二千百円、唐津市十三万八百円。少ないのは三瀬村七万千八百円、多久市七万二千円など。芦刈町は「ほかの非常勤特別職と均衡がとれる範囲で支給額を設定している」と説明。区長(十九万八百円)や農業委員(二十一万三千円)などの報酬を参考に、二、三年ごとに改定している。一方、脊振村は支給の目安は芦刈町と同様だが「うちは他市町村と比べてほかの非常勤特別職の報酬も少なく、その差が出ている」という。 2001.1.16
富山県 職場実習経た障害者の就職増える 県内で企業などの職場で一定期間実習し、就職に結び付ける障害者が増えている。実習の受け入れ企業と障害者に対し、国が助成金を出す緊急雇用対策事業を活用した試み。労働省は一定の成果が出ているとして平成十二年度で期限切れとなる事業の一部を、十三年度以降も継続する方針を固めた。施設関係者らは「厳しい障害者雇用の改善につながれば」と期待を寄せている。助成制度は障害者解雇の急増を受け、十一年一月に始まった。障害者が一カ月職場実習し、国が企業と障害者に助成金を出す。双方の意思が一致すれば、企業が三カ月試行採用する「トライアル雇用」に移る。国は企業に奨励金を出す。障害者の能力向上を図るとともに、企業と接触する機会を増やす狙いがある。労働省障害者雇用対策課のまとめでは昨年十一月末で、全国で五千四百七十人が実習に取り組み、二千二百五十一人が採用につながった。県内では十二年四月以降に実習した六十三人のうち、十二人が本採用された。会社は公共職業安定所の勧めで制度を使った。採用担当者は「障害のある人にはどうしても構えがち。戦力になるか判断できないまま採用するのは抵抗がある。訓練期間があれば見極められる」とメリットを挙げる。同省には障害者施設の関係者や経営者団体から事業継続の要望が多く寄せられ、十三年度以降も三カ月のトライアル雇用を引き続き実施する。就職を希望しながら働けない障害者は増加の一途。富山労働局によると県内の有効求職者数は十二年十一月末現在1273人。平成八年三月の六百八人の二倍に当たる。 2001.1.9
岩手県 主要90事業に数値目標
 県が新しい障害者プランの素案提示
県障害者施策推進協議会は二十日、会合を開き、この中で県が新しい障害者プラン(仮称)の最終報告の素案を示した。施設整備の充実や雇用の拡大など障害者の暮らしやすい社会に向け主要九十事業を挙げ、これに対応した数値目標を設定したほか、難病患者への適切な医療提供について初めて盛り込んだ。県ではこのプランを十三年二月ごろに策定する予定。プランは、身体障害と知的障害、精神障害の三障害を一体的にとらえた総合的な施策推進を目指し、障害の発生予防や早期療育、高齢障害者への対応など障害のある人の各ライフステージに応じた具体的な施策推進方策を明らかにする。計画期間は十二年度から二十二年度までの十一年間。素案によると、施策推進の基本的な視点として▽障害者の自立した地域生活の確保▽障害の予防とリハビリテーションの推進▽障害者の権利擁護と社会参加の促進▽障害保健福祉サービスの総合的、一体的な提供▽共に支え合う地域社会の形成?の五つを挙げた。この中には、精神面と生活環境のバリアフリー化を含め誰もが暮らしやすい社会を前もって検討する「ユニバーサルデザイン」の考え方が新たに組み込まれた。数値目標の中には、障害者を支援する拠点となる自立支援プラザの整備数を現状(十一年度末)の三カ所から十カ所、地域で障害者の生活を援助するグループホーム数を現状の五十七カ所から百四十四カ所、障害者の雇用率を現状の一・六四%から一・九三%、低床バスの導入台数を現状の六台から三十八台に伸ばすなどを取り上げ、全体では九十項目以上の目標を設定。地域特性を生かすため市町村と調整し九広域圏別に具体的な目標を盛り込むほか、計画の実効性を確保するため、計画目標の達成状況の点検、評価を毎年度行うことにしている。 2000.12.21
愛媛県 歩行者感知ライトを設置 夜間横断歩行中の交通死亡事故が多発していることから、県警交通規制課は19日、松山市道後今市の市道横断歩道に、歩行者を感知して自動点灯する「歩行者感知ライト」を設置、実際に身体障害者らが横断歩道を渡って安全を確認した。2001年1月中旬までに県内33カ所に設置する。感知ライトの設置は全国で大分県に次いで2番目。同ライトは、歩道上の高さ約70センチ以上の障害物をセンサーで感知、平均照度約68ルクスの照明を使用して最大15メートル×6メートルを照らし出し、幅員に応じて5秒?1分間点灯する。設置費用は1基約70万円で、計約4400万円。 2000.12.20
香川県 民間の障害者雇用0.06ポイント減 香川労働局がまとめた身体障害者と知的障害者の十二年の雇用調査によると、一人以上の雇用が義務付けられている民間企業の障害者雇用率は一・六四%で、十一年と比べ〇・〇六ポイント落ち込んだ。新規雇用者が前年の半数近くに減少したのが要因。同局は「景気低迷で企業がリストラを進める中、障害者の雇用環境は厳しさを増している」と分析している。調査は、障害者雇用促進法により雇用率一・八〇%が適用される従業員五十六人以上の民間企業五百七十一社を対象に、六月一日現在で実施した。雇用障害者数は、障害者手帳一、二級などの重度の障害者が四百五十五人、重度以外の障害者は千二十四人。前年と比べ、重度は四十八人、重度以外は四十一人それぞれ減少した。全従業員数に占める雇用率は重度障害者数を二倍に換算して算出、一・六四%となり、法定雇用率を達成できなかった。全国平均一・四九%は上回っている。従業員規模別に雇用率をみると、百人未満の企業が一・八一%と最高、五百人以上千人未満は一・四三%で最低だった。法定雇用率を達成した企業は五七・一%で、前年より〇・七ポイント上昇した。規模別では百人以上三百人未満が六〇・〇%と最も高く、五百人以上千人未満が四一・二%で最低。 2000.12.19
富山県 解雇後を絶たず 障害者雇用情勢厳しく リストラや業務の海外シフトなどのしわ寄せが障害者に向けられている。施設関係者からは、雇用を促進する助成金や職場のサポート態勢など、支援制度の充実を求める声が上がっている。富山労働局職業対策課によると、県内の障害者の解雇者数は平成五年度の二十四人から、十一年度は三十七人に増えた。本年度も九月末で二十二人と、昨年同期の二十一人とほぼ同数となっている。富山市の富山公共職業安定所には本年度、八人の解雇の届け出があった。いずれも人員整理や倒産が理由だ。同安定所は「有効求人倍率が回復基調とはいえ、企業のリストラは依然、高水準で進んでいる」とみる。  2000.12.13
岩手県 福祉サービスのトラブル解決
  県運営適正化委員会発足
福祉サービスをめぐるトラブル解決の第三者機関となる「県福祉サービス運営適正化委員会」の初会合が十一日、盛岡市で開かれ、正式に発足した。内部に「運営監視」と「苦情解決」の二つの小委員会設置を決め、高齢者など利用者からの苦情相談や解決のためのあっせんなどに取り組む。同委員会は、六月から新たに施行された社会福祉法に基づき、県社会福祉協議会内に十一月に設置された。委員は社会福祉や医療、法律分野の学識経験者など十六人。福祉サービスをめぐる利用者などからの苦情は、サービスを提供する事業者の努力で解決すべきものとされているが、当事者間での解決が難しいケースについては公正・中立の立場で、県福祉サービス運営適正化委員会が解決に当たることになっている。また、同委員会では虐待など利用者への不当な処遇が行われていると判断した場合は、県に通知。これを受けて県は特別監査を実施するなど、利用者の人権擁護に努めることになっている。福祉サービスの利用者は事業者や運営適正化委員会のほか、県にも直接、苦情を申し出ることができる仕組みとなっているが、同委員会の果たす役割は大きいい。 2000.12.12
青森県 厳しさ増す障害者就労 青森 不景気で障害者の就労が一段と厳しさを増している。青森労働局が県内企業の6月1日現在の障害者雇用状況を調査したところ、法定雇用率を達成できなかった企業は63.3%で平成では最悪となり、県平均の雇用率も1.46%と平成で初めて全国平均を下回ったことが11日までに分かった。調査は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、56人以上を雇っている県内企業676社を対象に実施。6月1日現在の障害者の雇用状況報告を求め、重度障害者については障害者2人相当として集計した。調査結果によると、同法が適用される企業で働く障害者は1556人(前年同期比40人減)。雇用労働者の1.8%を障害者とする法定雇用率を達成できなかった企業は63.3%に上り、平成で最も未達成率が高かった前年同期を0.02ポイント上回った。また県平均の雇用率は1.46%(前年同期比0.04ポイント減)で、平成7年の1.64%をピークに5年連続で低下した。全国平均は前年同期と同じ1.49%で、平成に入って初めて全国平均を下回る厳しい結果となった。雇用率低下の背景には、障害者の75.6%が就労するサービス業、製造業で不景気のため事業縮小が進んだことが挙げられる。サービス業の雇用率が前年同期比0.13ポイント減の2.01%、製造業が同0.09ポイント減の1.65%となったのが大きく影響した。  2000.12.12
兵庫県・神戸市 進まぬ駅のエレベーター設置、
  膨大な出費が悩み
「交通バリアフリー法」が施行されて半月あまり。一日の乗降客が五千人以上の鉄道駅の場合、努力義務として、二〇一〇年までにエレベーターやスロープ設置を掲げるが、大規模改修が必要なケースもあり、鉄道各社は膨大な出費に頭を悩ませる。地元自治体も主要駅周辺の整備計画策定を求められているが、「簡単に設置できる駅はもうない」(神戸市)と、理想と現実の間で悲鳴を上げている。エレベーターの取り付け費用は、運輸省の補助制度に基づいて事業者と国、地元自治体がそれぞれ三分の一ずつ負担する。神戸市の場合、一九九二年から地元負担分を県と折半して設置を進めてきた。現在、市内百十八駅のうち四十六駅にエレベーターがあり、設置率は三八%。全国平均の二九・五%を大きく上回る。同市は今年度、補助金として三千七百万円を計上、新たにJR元町、住吉駅に二基ずつ取り付ける。これで同市内にあるJRの十六駅で、エレベーターがないのは灘、三ノ宮など九駅となるが、同市担当者は「あとは構造上、簡単に設置できないのが実情」と話す。JR西日本神戸支社によると、三ノ宮駅の場合、ホームの真下部分の大半をテナントが占めており、同支社は「駅舎を大改修しなければならず、すぐに設置するのは難しい」と話す。阪急電鉄の春日野道駅の場合、「ホームの幅を広げるしかないが、高架駅のため工事は困難」(同社)と説明。阪神電鉄も、三宮駅のエレベーター設置について、「ホームを拡幅した上に地下の強度見直しが必要で、費用のケタが違ってくる」とする。  2000.12.8
兵庫県 制度の狭間で続く生活苦
 無年金の在日外国人
国民年金法制定当時の国籍条項によって、障害基礎年金(当初は障害福祉年金)や老齢基礎年金(同・老齢年金)を受給できないままでいる在日外国人の「無年金問題」で、在日本大韓民国民団(民団)兵庫県地方本部と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)兵庫県本部はこのほど、県に対して給付金制度の拡充を求める要望書を共同提出した。しかし、財源面などで自治体には限界がある。本来措置を講じるべき国の姿勢に変化も見られず、無年金者を取り巻く厳しい状況は当分、解消しそうにない。国民年金法は一九五九年に制定。当初の国籍条項は八二年、国連の難民条約発効に伴い撤廃された。しかし、その時点で二十歳以上だった外国人障害者は障害福祉年金を受給できなかった。また、三十五歳以上だった外国人は老齢年金の支給対象外とされ、八六年に経過措置が取られたが、それも六十歳未満の人に限られた。韓さん夫婦は、制度の狭間(はざま)にこぼれ落ちた。だが、同法制定時に受給要件を満たさなかった日本人の場合、保険料の支払いをしなくても、国から障害者は月額約八万四千円、高齢者は同約三万四千円が支給されている。今回の要望に関して県保健福祉局は「県民に対する福祉施策としてどうすべきか検討している。ただ、本来は国がなすべき施策なので、国への働きかけを今後も粘り強く続ける」と話す。一方、厚生省年金課は「社会保険方式を取っている以上、拠出していない人には支給できない。国籍条項の撤廃で日本人と同じ扱いになったとはいえ、過去へのそ及措置は取れない」と説明。「無年金者救済の必要性は認識している」とするが、具体的な方策や見通しは何もない。  2000.12.8
北海道 道営住宅の入居者設置のバリアフリー 引っ越し時の取り外しが不要に 道営住宅の入居者が設置したバリアフリー設備は、引っ越しの際、取り外さなくてもいい?。堀達也知事は三十日の定例道議会一般質問で、道の管理規則に基づき入居者に求めていた退去時の原状回復を「不要」とする方針を明らかにした。これまで、介護保険の給付などを受けて入居者が設置した手すりやドアに付けるレバーハンドルは、退去時、自己負担(三万〜二万五千円)で取り外す必要があった。道は自己負担軽減を狙い、来年度、規則を改正する方針。新しい入居者が取り外しを求めた場合、道の負担で取り外すといい、「全国的にも珍しい制度」(住宅課)という。 2000.12.4
宮崎県 障害者の働く場確保深刻 民間企業の障害者雇用率は全国平均を上回っているものの、雇用障害者数、雇用率を達成した企業割合は、ともに昨年を下回っていることが、宮崎労働局のまとめで分かった。長引く景気低迷と企業のリストラは、障害者の働く場所確保にも、深刻な影響を及ぼしている。同局の障害者雇用状況報告(六月一日現在)によると、県内で障害者雇用義務付けの対象となる企業は490社で、雇用率は一・九六%。義務付けの一・八%、全国平均一・四九%を上回った。しかし、前年の二・〇二%は下回り、雇用障害者数は1,528人で前年比72人減。雇用率を達成した企業割合は五九・二%(290社)となり、最近五年間では初めて六〇%を割り込んだ。県内は景気低迷による倒産、リストラなどで対象企業、雇用者総数そのものが減っており、職業対策課長は「人員削減の対象となるのは、まず高給取りの中高年、次が障害者。不景気の波をもろにかぶってしまう」と分析する。それでも義務付けの一・八%を達成できているのは、県内企業の理解と努力によるところが大きいという。県内の職業安定所に登録している障害者は5,279人(三月末現在)で、三五・八%の1,891人が就職活動中。義務付けのない56人未満の事業所に対しても、理解を求めていきたい」としている。障害者雇用率 障害者雇用促進法では、常用労働者56人以上の企業に対し、その1・8%に当たる障害者の雇用を義務付けている。重度障害者(2級以上)については、1人で2人とカウントする。雇用者301人以上の企業が雇用義務に達しない場合、その人数に応じて、日本障害者雇用促進協会への納付金という‘ペナルティー’を負う。逆に多く雇えば報奨金などが支払われる。 2000.11.30
新潟県 障害者雇用、前年度比で102人減 新潟労働局は、二〇〇〇年度の障害者雇用状況を発表した。県内の民間企業が雇用している障害者は3,305人で、前年に比べ百二人の減、不況による企業の採用手控えが、障害者にも影響を与えていることを示す結果。調査は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、一人以上の身体障害者か知的障害者の雇用が義務づけられている常用労働者数56人以上規模の企業1,289社を対象に、今年六月現在で行った。常用労働者数に対する障害者の割合を示す実雇用率は、全体で一・五二%で、前年より〇・〇三ポイント低下した。低下が著しいのは中小企業で、56人から99人未満規模の企業が二・〇二%から一・九六%に、百人から299人規模が一・五四%から一・四五%へとそれぞれ低下した。しかし大企業ではやや改善しており、五百人から999人が一・四〇%から一・五五%に、千人以上では一・四二%から一・四三%とそれぞれ微増している。同局によると、障害者の求職は二、三年前から増加傾向にある。しかし就職率は低く、九九年度は求職者1,202人に対し就職者は536人で、就職率は四四・六%だった。 2000.11.30
富山県・富山市 10月から障害児デイサービス  10月から県内初の障害児デイサービス事業をスタートさせる。市内の知的障害児通園施設「恵光学園」へ親子で定期的に通園し療育法を身につける。同学園は市内外から通園する児童で満床となっており在宅で療育を学びたいという希望者が多いことから新規事業として実施。利用は無料で、国と市が半額ずつ負担する。利用時間は午前9時から午後4時。少人数で指導を行うため一日の利用者を10人以下とし、障害の重さに応じて月一回から8回程度の利用回数を定める。利用者は約60人程度を見込んでいる。 2000.9.29
山梨県 重症心身障害児も通所訓練
 来月から県が委託 
県は10月から、重度の肢体不自由と重度の知的障害の両方を持つ「重症心身障害児(者)」を対象とした通園事業を開始する。重症心身障害児(者)に対する福祉サービスは従来、施設入所や訪問系などに限られ、通所系は県内で初めて。甲府市内にある知的障害者通園施設に事業を委託。1日5人程度を受け入れ、日常生活動作や運動機能を訓練するほか、家族らに療育技術を指導する。 2000.9.28
埼玉県・前橋市 乳幼児健康支援
 デイサービスセンター
病気は治ったが保育園の集団の中にまだ戻れない、でも親はもう仕事を休めない、そんな病後の子供のための施設として、今年2月「乳幼児健康支援デイサービスセンター」が済生会前橋病院内にオープン。この施設は、人口10万人以上の市が緊急に取り組むこととされている保育対策。両親が働き、子供が保育所に通っており、祖父母などほかに子供をみる人がいないという家庭が対象。病院内か保育所内に施設を設けることになっており、5年前につくられた「群馬県エンゼルプラン」では、本年度までに県内に7カ所設ける目標。しかし、実際には前橋市のみ。開設が遅れている理由を県は「病後の子供を預かるには専門スタッフが必要。その態勢を整えるのが容易でない」としている。今年7月末、国はさらに病後の児童をみられない家庭に対して、自宅に保育士を派遣する新たなシステムにも取り組むよう、各県に通知した。 2000.9.29
徳島県・徳島市 市役所に視覚障害者のための
 音声誘導装置設置
徳島市は、目の不自由な人が市役所を訪れても、出入り口から庁内の職員を呼び出すことが出来る音声誘導装置を設置した。事業費は約4百万円。唯、利用者は所得に応じて最高7千円の負担で小型発信器を購入する必要がある。この装置は既に県庁などにも設置されている。 2000.9.25
徳島県 障害者施設対象に第三者評価モデル事業 福祉サービスの質の向上を目的に、厚生省が本年度実施する「福祉サービス代三者評価モデル事業に、徳島県など14都道府県が参加する。この制度は厚生省が全社協に補助金を出し、各都道府県社協が実施するもので、来年度は全都道府県に拡大する考え。この制度は、高齢者・障害者・児童の各社会福祉事業者のサービスを評価対象とし、調査員が施設に出向き調査する。 2000.9.25
大分県
 ・津久見市
津久見小に階段リフト設置 津久見市内の小中学校では初めて4階建て公舎に、階段昇降機(リフト)が設置された。「しあわせのまちづくり事業」の一貫で、整備費は三百二十五万五千円。 2000.9.20
高知県・高知市 バリアフリー度マップ作成へ 障害者6人の調査員を中心に行う「障害者ガイドマップ」作成の準備が始まる。市内の飲食店や観光、文化施設など一千箇所のバリアフリードを点検し、本年度中に結果をまとめる。県の緊急地域雇用特別基金事業の一環で、同市身体障害者連合会に一千万で委託する。 2000.9.20
労働省 「改正高齢者雇用安定法」
10月1日に施行。
シルバー人材センター制度を支える「改正高齢者雇用安定法」が10月1日より施行され、これまで臨時的・短期的な仕事に制限されていたのが、各種カルチャー教室の講師、子守や食事作りなどの家庭生活支援、自動車の運転など免許や資格が必要な仕事など、一定の継続性のある仕事も認められ、活動の幅が広がる。 2000.9.18
富山県・富山市 障害者雇用試行制度で企業の受け入れ急増 障害者を試行的に採用する「職場実習」「トライアル雇用」制度を利用する企業が増えている。労働省が昨年2月から導入した制度で、「職場実習」は八月末現在で20件と、昨年度の6倍を越えた。 2000.9.14
富山県・富山市 知事に医療費補助率復元を要望 富山市選出の県議が11日、県単独医療費補助制度の同市への補助率を従来り二分の一に戻すよう知事に申し入れた。同市が中核市へ移行したのに伴い10年度から補助率が八分の三に下げられているもの。 2000.9.12
文部省・建設省 学校を地域の拠点に
福祉施設などと一体整備へ検討
学校・住宅・福祉施設・防災拠点などを一体的に整備することや、相互利用の在り方を連携して調査検討。本年度中に学校施設と居住環境の複合連携整備方策をまとめる。学校施設をコミュニティー拠点として地域に開放し、少子・高齢化に対応した地域活性化策が目的。 2000.8.7
香川県 建築物改善の手引き作成 「県福祉のまちづくり条例」に即した建築基準が人目で分かる「建託物改善の手引き」を作成。利用しやすいと認められ適合書を交付した37施設を解説。1千部発行。
2000.7.31
高知県・高知市 知的障害者にデイサービス 市東部健康福祉センターに知的障害者の生活支援センターを新設し、同市ではじめての知的障害者の「知的デイサービス」を実施する。実施時期は未定で実態調査を行い、市社協に委託したい考え。 2000.8. 1
青森県 精神障害者にもヘルパー派遣 平成14年度から精神障害者を対象とした訪問介護事業が本格化することから、ホームヘルパー養成講座が着手する。平成11年度に田子町にモデル事業を委託。本年度は青も知りし県でも実施する。 2000.8. 4
新潟県 自治労が介護労働者の
      相談窓口開設へ
自治労県本部では、介護に従事する人達の待遇改善をはかる目的で、電話やEメールでの相談窓口を8月から開設。 2000.7.19
岩手県 バリアフリー
  観光検討委員会設立
県は12日、高齢者や障害者に観光を楽しむ機会を増やそうと標題の会を設立。12年度は実態調査とマップを作成する予定。事業は県観光連盟に委託。 2000.7.13
青森県 福祉のまちづくり条例
    整備マニアル完成
平成6年に「県福祉のまちづくり整備指針」、平成11年4月に「福祉のまちづくり条例」を施行。これを受けて県が11年度に、条例で規程された整備基準を具体化させるために、県建築士事務所協会へ「整備マニアル」を委託して作成。建築物や公共交通機関、道路、公園、駐車場など各部門ごとに、バリアーフリーのために最低限必要な整備基準を明記。 2000.7.3
山形県 バリアフリーガイドマップ発行 公共施設やショピングセンター等、県内約1400ヶ所の施設のバリアフリーへの対応をまとめたもの。役場や図書館、ホテル、駅、病院、大型店、入浴施設など約2千ヶ所を調査し、掲載に値するものを掲載。(無料) 2000.7.3